めいてい君のブログ

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　小生は70歳以上～75歳未満である。

　大雑把な説明で申し訳ないし、

多分、正確ではないかも・・・ 

　現在の小生はチョボチョボの年金生活者で、

現役並みの所得者とは見なされないから、

病院での医療費は掛かった医療費の1割を負担するだけである。

　ただし、年金収入以外に、相続譲渡所得などで、

現役並みの一時的な所得が発生する場合は、

医療負担が「確定申告年度」の

翌年8月～翌々年7月まで3割負担となる。 

　そのうちに、75歳以上になると「後期高齢者」となるから、

別の「後期高齢者医療保険制度」に改めて加入となり、

大雑把に言うと、後期医療保険では医療費負担は1割となる。

現役並み所得の方は、3割負担となる。

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　医療費負担を二人以上の家計で比べた図表がある。

高齢者（医療費負担1~3割）であっても、

現役(同3割)が教育費に多くを割かれている間に、

高齢者は保健・医療費への支出が飛び抜けて多いという。 

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　自己負担で1～3割の医療費は個人でも負担に感じる。

しかし、自己負担でなく、保険でまかなわれる残りの医療費は

2015年度で 37.5兆円であり、

10年後の2025年度には 54兆円と 1.44倍に急増する。

現在の75歳以上の高齢者は医療費の35%を使っている。

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2014年10月の総人口 1億2,708万人のうち

75歳以上の後期高齢者は 1,592万人で12.5%を占めるから、

1人当たり 82.4万円の医療費保険の使用と計算される。 

（65歳以上の人口は3,079万人で24.1%）。 

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10年後の2025年には推定人口 1億2,066万人のうち、

75歳以上人口が 2,179万人で全人口の約18%となり、

全体の医療費は現在に比べて 16.5兆円増える。

国民1人当たりでみると、 29.5万円から 44.75万円（＝1.5倍）の

医療費負担（自己負担を除く）となる計算である。

20歳～64歳人口は、2015年の 7,089万人（全人口の 56.0%）から

2025年には 6,559万人（同 54.4%）となり、

彼らが負担するとすれば1人当たりでは2015年の 52.9万円から

2025年には 82.3万円と約 1.6倍の負担増となる計算である。 

計算間違いかも知れないが、増え続ける高齢者を

抱えて大変な現役負担が目に見えている。

　鈴村興太郎経済学博士が言うような、

「社会的選択の理論と厚生経済学」の難解な論文でなく、

もっと具体的な、 

「社会的経済厚生の世代間不公平の拡大？」の問題の所在である。 

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　高齢者を介護や医療分野に再雇用して現役並み所得を

与えることで3割負担者を増やす方向など抜本定改革が必要かも知れない。 

　高齢者が働くための労働用介護ロボットを発明すべきでないだろうか。

　それらは、若者の職場を奪うからだめでしょうか。

　「華奢な若者」はタレントなどのサービス業が好きなようであり、

”非生産的な分野”を選びたいようである。 

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　 ”非生産的な分野”と言ってもタレントには「希少性」があり、

それを選択するのも重要な合理的価値判断であろう。 

　「生産的」や「非生産的」という価値判断はGDPの世界では

すでに無用であり、希少性から順序付けられる価値として

概念づけられているのである。

　ただし、「希少性」故にだれでも選ぶことが出来る分野でなく、

だれでも出来る希少性の少ない分野はいくらでも広がるだけに

経済的合理性が通用しない分野となろう。

　高齢者の世話は高齢者でできるようなロボット、マニュアルができれば、

外国人を雇用しないでも済みそうである。

　介護分野は高齢者に任せて、「真に有能な若者」はモノ造りの製造業で

世界に飛躍して貰いたい。

　「一億総活躍？」と言うが、老人には仕事が回ってこない。

　老人の労働者は「有り難迷惑」かも知れない・・・・・・ 

　まあ、呆け頭には今のままが丁度かも。 

　年寄りの「活躍」とは何を意味するのであろう？

　病気をしないこと、かも知れない。

　活躍場所を「あの世」で求めよ！？？ 

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　　＜内閣府高齢社会白書 H24年版 「年齢区分別将来人口推計」から＞ 

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