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(26)思考紀行
(73)作業中マーク（終了次第削除）
(0) Nov 29, 2019
カテゴリ： 公衆道徳/法律など
☆
＜話題のキモ＞
マルチ商法業者：ジャパンライフの広告
＜平成27年招待番号＝６０－２３５７＞
参議院議員 田村智子氏の岡田官房副長官へ質問に、
「個別のことには答えられない」との回答？
☆
小生でも、来年の年賀状の宛先を
失礼がないように するために、
前年の年賀状は保管している。
年賀状は新しい年賀状が来てから
前の住所が変わっていないかをチェックして
いる。
捨てる（廃棄する）かはそれからのことである。
少なくても、お手紙を出す場合は、
以前の住所が変更になったのかは確認すべきだろう。
呆け頭の小生でさえこのような管理である。
☆
呆けていないお役所仕事の場合は
文書（管理）課があり管理は徹底している
はずである。
行事があれば、なにかの問題が起こる場合があり、
その追跡のための手掛かりとして
名簿類は破棄するのは（ 少なくても即座の廃棄は）
危機管理の上でも、 あり得ないのではないだろうか。
☆
また、年賀状は毎年同じような方に出すのだが、
（もう年だから失礼する方もいるが）、
桜を見る会のような行事の場合は、
前年に招いた方は劣後にして、
翌年には 新しい方を優先にするとかの判断資料とし
残して置いて 翌年招待の判断資料としても
利用しないのだろうか。
とにかくは、直ぐに廃棄する必要性はないし、
むしろ来期の参考資料として
1年は残して置くべきように感じる。
☆
特に税金で運営される行事なら
会計検査院などの 提示資料ではないだろうか。
国民には税務調査資料として5年間は証拠資料を
保管させているのだから、それに倣うべきであろう。
☆
証拠となる（なるかどうかは判らないが）資料を
証拠隠滅の疑いのように隠そうとするような気風が
どの政権にも見えるような気配を国民は感じる。
☆
マイナス金利と言う「マジック的手段」で、
世界一巨額な 政府債務負担のマイナス部分を隠し、
逆に利ザヤを稼ごうという 政府である。
国民の節約志向を逆手に取って、
資金を吸い上げようとする 智慧を働かす政府だから、
国民は疑いの目を向ける。
何よりも不公平であるのは、
一般国民が新宿御苑では
桜を見るのにはお酒を持ち込めないのにかかわらず、
総理大臣の主催する「桜を見る会」では
「乾杯！」
さえしていること、総理大臣はじめ国会議員の
地元選挙権者を他数招いていることなどであろう。
その招待者には、反社会的勢力がいたことが
取り沙汰されているが、それに焦点を当てる場合は
道徳的なこともさることながら、要人のセキュリティ面
などが杜撰であることが優先されよう。
さもないと、これらの反社会的勢力は 要人の「味方」
でセキュリティに支障がないと判断される 勢力である。
☆
もっとも、要人の警護を潜り抜けようとす
るターミネーターは 名簿類に名前（本名）をのせている
はずはなく、名簿云々の話ではない。
政府が、日本の文化や科学などに貢献した人々を
一堂に集めて、その苦労に報いるのは 大事であるが、
自分の個人的な選挙応援に貢献してくれた人々に
国の税金まで使って観桜会に接待するのは
公職選挙法違反に相当する。
☆
国民が乾杯できない新宿御苑で酒宴を催すのが
１．特権を利用して（ 酒類持ち込み禁止の場所で！ ）
酒宴 を催したこと 「公衆道徳的におかしい」
２．自分の 選挙民に 国税を利用して
接待 をあてがった 「公職選挙法の法律違反」
３．その他
に当たらないのか？ ではないか？
☆
電子データは、
各所で分散保管されているかもしれず、
各所のサーバーには保存されているかも。
それよりも、美しい桜をバックに
参加者の写真があるから現実の出席者は確実に
判明できるであろう。
呆けが気にすることだから、
賢明なる諸兄はご放念ください。
☆
国会では、取り上げやすく、マスコミ受けする
反社会勢力の招待と言うポイントにのみ焦点を当てるが
「公職選挙法違反」のほうが重要だと小生は思う次第。
こちらのほうが犯罪としては重罪であろう。
もっとも、こちらは国会が咎めるより警察沙汰なのかも。
☆
＜話題のキモ＞
マルチ商法業者：ジャパンライフの広告
＜平成27年招待番号＝６０－２３５７＞
参議院議員 田村智子氏の岡田官房副長官へ質問に、
「個別のことには答えられない」との回答？
☆
小生でも、来年の年賀状の宛先を
失礼がないように するために、
前年の年賀状は保管している。
年賀状は新しい年賀状が来てから
前の住所が変わっていないかをチェックして
いる。
捨てる（廃棄する）かはそれからのことである。
少なくても、お手紙を出す場合は、
以前の住所が変更になったのかは確認すべきだろう。
呆け頭の小生でさえこのような管理である。
☆
呆けていないお役所仕事の場合は
文書（管理）課があり管理は徹底している
はずである。
行事があれば、なにかの問題が起こる場合があり、
その追跡のための手掛かりとして
名簿類は破棄するのは（ 少なくても即座の廃棄は）
危機管理の上でも、 あり得ないのではないだろうか。
☆
また、年賀状は毎年同じような方に出すのだが、
（もう年だから失礼する方もいるが）、
桜を見る会のような行事の場合は、
前年に招いた方は劣後にして、
翌年には 新しい方を優先にするとかの判断資料とし
残して置いて 翌年招待の判断資料としても
利用しないのだろうか。
とにかくは、直ぐに廃棄する必要性はないし、
むしろ来期の参考資料として
1年は残して置くべきように感じる。
☆
特に税金で運営される行事なら
会計検査院などの 提示資料ではないだろうか。
国民には税務調査資料として5年間は証拠資料を
保管させているのだから、それに倣うべきであろう。
☆
証拠となる（なるかどうかは判らないが）資料を
証拠隠滅の疑いのように隠そうとするような気風が
どの政権にも見えるような気配を国民は感じる。
☆
マイナス金利と言う「マジック的手段」で、
世界一巨額な 政府債務負担のマイナス部分を隠し、
逆に利ザヤを稼ごうという 政府である。
国民の節約志向を逆手に取って、
資金を吸い上げようとする 智慧を働かす政府だから、
国民は疑いの目を向ける。
何よりも不公平であるのは、
一般国民が新宿御苑では
桜を見るのにはお酒を持ち込めないのにかかわらず、
総理大臣の主催する「桜を見る会」では
「乾杯！」
さえしていること、総理大臣はじめ国会議員の
地元選挙権者を他数招いていることなどであろう。
その招待者には、反社会的勢力がいたことが
取り沙汰されているが、それに焦点を当てる場合は
道徳的なこともさることながら、要人のセキュリティ面
などが杜撰であることが優先されよう。
さもないと、これらの反社会的勢力は 要人の「味方」
でセキュリティに支障がないと判断される 勢力である。
☆
もっとも、要人の警護を潜り抜けようとす
るターミネーターは 名簿類に名前（本名）をのせている
はずはなく、名簿云々の話ではない。
政府が、日本の文化や科学などに貢献した人々を
一堂に集めて、その苦労に報いるのは 大事であるが、
自分の個人的な選挙応援に貢献してくれた人々に
国の税金まで使って観桜会に接待するのは
公職選挙法違反に相当する。
☆
国民が乾杯できない新宿御苑で酒宴を催すのが
１．特権を利用して（ 酒類持ち込み禁止の場所で！ ）
酒宴 を催したこと 「公衆道徳的におかしい」
２．自分の 選挙民に 国税を利用して
接待 をあてがった 「公職選挙法の法律違反」
３．その他
に当たらないのか？ ではないか？
☆
電子データは、
各所で分散保管されているかもしれず、
各所のサーバーには保存されているかも。
それよりも、美しい桜をバックに
参加者の写真があるから現実の出席者は確実に
判明できるであろう。
呆けが気にすることだから、
賢明なる諸兄はご放念ください。
☆
国会では、取り上げやすく、マスコミ受けする
反社会勢力の招待と言うポイントにのみ焦点を当てるが
「公職選挙法違反」のほうが重要だと小生は思う次第。
こちらのほうが犯罪としては重罪であろう。
もっとも、こちらは国会が咎めるより警察沙汰なのかも。
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桜を見る会 野党「政府から一定の回答」国会審議に復帰=NHK 2019.11.29 17:36
めいてい君
さん
「桜を見る会」をめぐり、野党側は、招待状に関する資料について政府側から一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
「桜を見る会」をめぐり野党側は、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集めて経営破綻した企業「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待したのかどうかを確認しようとしない政府・与党の対応は看過できないとして28日、国会審議に応じない方針を決め、29日午前中の衆議院の国会審議を欠席しました。
こうした中、29日午後、参議院行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府は共産党に提出していた「桜を見る会」の招待状の発送業務を発注するための仕様書について「発送を効率化するために『招待区分』を記している」などと説明しました。
これを受けて、野党側は、これまで政府のものかどうかも答えられないとしてきた資料について、一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「資料の解釈についてはさまざまだが、安倍総理大臣を含む官邸の推薦枠として、ジャパンライフの幹部に招待状を発送したとみなすことにした。なぜ招待したのか政府は説明する責任がある」と述べました。
このあと国会では、与野党の議員が出席して衆議院と参議院でそれぞれ本会議が開かれ、国会の同意が必要な人事案などの採決が行われました。
また、週明けの来月２日に参議院本会議を開いて、国の決算について質疑を行うことで与野党が合意し、野党側は「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしています。
立民 枝野代表「将棋に例えれば投了」・・・立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「安倍総理大臣の推薦枠によってオーナー商法で強制捜査を受けた企業の幹部が『桜を見る会』に招かれていたことが明確になった。将棋に例えれば、プロなら投了する場面だが、安倍総理大臣は素人のようだから、将棋盤をひっくり返す可能性が高まってきた。衆議院選挙の準備を進めたい」と述べました。
ジャパンライフ「桜を見る会」の招待状で勧誘・・・被害者側の弁護団によりますと健康器具販売会社「ジャパンライフ」は平成27年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し顧客を勧誘していたということです。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」という文言とともに、安倍総理大臣の顔写真や当時の山口会長宛の招待状、そして受付票の写真が印刷されています。そして受付票に記されていた番号の最初の２ケタが「60」となっています。
共産党が入手した内閣府が桜を見る会の招待状を送るための仕様書には招待区分について「総理・長官等の推薦者（60、61、62、63）」と記されていて、野党側は安倍総理大臣が「ジャパンライフ」の幹部を招待した疑いがあるとして確認を求めていました。
「桜を見る会」で信用した人も・・・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会事務局の杉浦英樹弁護士は、「相談者の中には、セミナーで桜を見る会の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。桜を見る会の招待状が顧客を信用させる材料に使われており政府の責任は重大だ」と話しています。
警視庁 特商法違反の疑いで捜査・・・健康器具販売会社の「ジャパンライフ」はいわゆる「オーナー商法」を展開し高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、平成26年に消費者庁から２回にわたって行政指導を受けたほか、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、平成28年からおととしにかけて消費者庁が４回にわたって業務の一部停止命令を出しました。
おととし12月には資金繰りに行き詰まり去年３月、東京地方裁判所はジャパンライフの破産手続きを開始する決定をしました。
そして、ことし４月、警視庁は特定商取引法違反の疑いで山口隆祥元会長や当時の幹部の自宅など全国のおよそ30か所の関係先を捜索し捜査を続けています。 (Nov 29, 2019 10:22:10 PM)
「桜を見る会」をめぐり野党側は、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集めて経営破綻した企業「ジャパンライフ」の幹部を安倍総理大臣が招待したのかどうかを確認しようとしない政府・与党の対応は看過できないとして28日、国会審議に応じない方針を決め、29日午前中の衆議院の国会審議を欠席しました。
こうした中、29日午後、参議院行政監視委員会の理事懇談会が開かれ、内閣府は共産党に提出していた「桜を見る会」の招待状の発送業務を発注するための仕様書について「発送を効率化するために『招待区分』を記している」などと説明しました。
これを受けて、野党側は、これまで政府のものかどうかも答えられないとしてきた資料について、一定の回答が得られたとして衆参両院の国会審議に復帰しました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「資料の解釈についてはさまざまだが、安倍総理大臣を含む官邸の推薦枠として、ジャパンライフの幹部に招待状を発送したとみなすことにした。なぜ招待したのか政府は説明する責任がある」と述べました。
このあと国会では、与野党の議員が出席して衆議院と参議院でそれぞれ本会議が開かれ、国会の同意が必要な人事案などの採決が行われました。
また、週明けの来月２日に参議院本会議を開いて、国の決算について質疑を行うことで与野党が合意し、野党側は「桜を見る会」について、安倍総理大臣に直接ただすことにしています。
立民 枝野代表「将棋に例えれば投了」・・・立憲民主党の枝野代表は、記者会見で「安倍総理大臣の推薦枠によってオーナー商法で強制捜査を受けた企業の幹部が『桜を見る会』に招かれていたことが明確になった。将棋に例えれば、プロなら投了する場面だが、安倍総理大臣は素人のようだから、将棋盤をひっくり返す可能性が高まってきた。衆議院選挙の準備を進めたい」と述べました。
ジャパンライフ「桜を見る会」の招待状で勧誘・・・被害者側の弁護団によりますと健康器具販売会社「ジャパンライフ」は平成27年に当時の山口隆祥会長に届いた「桜を見る会」の招待状が印刷された資料をセミナーなどで示し顧客を勧誘していたということです。
この資料には「内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」という文言とともに、安倍総理大臣の顔写真や当時の山口会長宛の招待状、そして受付票の写真が印刷されています。そして受付票に記されていた番号の最初の２ケタが「60」となっています。
共産党が入手した内閣府が桜を見る会の招待状を送るための仕様書には招待区分について「総理・長官等の推薦者（60、61、62、63）」と記されていて、野党側は安倍総理大臣が「ジャパンライフ」の幹部を招待した疑いがあるとして確認を求めていました。
「桜を見る会」で信用した人も・・・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会事務局の杉浦英樹弁護士は、「相談者の中には、セミナーで桜を見る会の資料を見せられ『安倍総理大臣から招待されているなら』とジャパンライフのことを信用したという人もいた。桜を見る会の招待状が顧客を信用させる材料に使われており政府の責任は重大だ」と話しています。
警視庁 特商法違反の疑いで捜査・・・健康器具販売会社の「ジャパンライフ」はいわゆる「オーナー商法」を展開し高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に６％の配当金を得られるとして、高齢者を中心に出資を募っていました。
しかし、平成26年に消費者庁から２回にわたって行政指導を受けたほか、違法な訪問販売や多額の負債があることを隠して顧客と契約を結んでいたことなどが次々と明らかになり、平成28年からおととしにかけて消費者庁が４回にわたって業務の一部停止命令を出しました。
おととし12月には資金繰りに行き詰まり去年３月、東京地方裁判所はジャパンライフの破産手続きを開始する決定をしました。
そして、ことし４月、警視庁は特定商取引法違反の疑いで山口隆祥元会長や当時の幹部の自宅など全国のおよそ30か所の関係先を捜索し捜査を続けています。 (Nov 29, 2019 10:22:10 PM)
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