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Feb 21, 2021

（６/7）NHK BS１ニーアル・ファーガソンの世界　欲望の資本主義　２０２０　スピンオフ

(2)

カテゴリ：思考紀行

★

PC画像

Windows10

シュナル・デュ・フールのケルモルヴァン灯台
　　　(フランス、フィニステール県)

　ここに写っている威厳ある建物は、
城でも要塞化した塔でもありません。
　これは灯台で、近くには他の灯台もあります。
　ケルモルヴァンは、フランス本土の最西端、
フィニステール県のすぐ沖を通る
シュナル・デュ・フールという水路に
戦略的に配置された 6 基の灯台の 1 つです。
この水路は船乗りによく知られ、
特にフランス西海岸とイギリス海峡の間を結ぶ
快走船の船員にはおなじみです。

　1849 年建造のケルモルヴァン灯台には、
フレネルレンズと霧笛が設置されています。
　これは、シュナル・デュ・フールの海上交通の
ガイドとなる 6 基の灯台の最初の光でもあります。
　ル・コンケの村の近くに位置するこの岩場は
一般向けに開かれていますが、灯台自体は閉鎖され、
遠隔制御されています。

★

（６）NHK BS１ニーアル・ファーガソンの世界　

　　欲望の資本主義　２０２０　スピンオフ

＜ これからの中国と世界＞

　２１世紀初頭の主要な問題は、

「中国は成功できるか？」ということでした。

　激しい競争と資本主義制度に基づいた

比較的自由な市場と、

政治的競争も説明責任も代議政治も真の法の支配もない、

中国が成功すれば

私が信じている多くのことが間違っていたことになります。

　なぜなら、私の議論は啓蒙主義者の偉大な見識や

ハイエクやフリードマンなどの

最近の説に密接に関わっているからです。

WIKIPEDIAから

　私は基本的にこう考えています。

　世の中のOS（オペレーティングシステム）に

必要なのは、自由市場だけでなく、

国家に管理されない市民社会人と

人が繋がる生きた社会ネットワークだとね。

　法の支配は国家に管理されるものではなく、

代議政治には真の競争があります。

　それらのものをお互いから切り離せるとは思いません。

　そのうちの１つ～

市場経済のみが存在して、他が存在しなければ、

最終的にはその経済を病変が殺すのです。

　無責任な官僚制度による利益追求が始まり、

腐敗が広まります。

　もし中国が何らかの方法で

私が間違っていることを証明できれば、

ハイエクからフリードマン、スミスに至るまで、

他の多くの偉大な人々が間違っていた

と証明することになります。

　私が見たところ

中国の経済的な成功は終わりに近づいています。

　人口統計学的要素や財政・金融上の逆風によって

中国経済は鈍化するでしょう。

　今後１０年間で

成長率はおそらく半分ほどになると推測します。

　中国の人々がどんなに賢くてもなす術はありません。

第二に４０年ちょっとの間に

彼らは史上最大の中間層 を創り出しました。

　今もマルクスとレーニンを信じていると

主張するマルクス・レーニン主義者はいます。

　中国にとって彼らは大きな問題の筈です。

　なぜなら ブルジョワジー（中間階級）は革命階級

なのです。

　彼らは常に 財産権 を欲します。

　中産階級は民主主義はどうでもよくても

財産権 を欲するのです。

　これにより必然的に法の支配が必要になります。

　中国でお金を儲けたら、

たとえそれが大金でなくても

本当に自分のものにはならないという点が問題です。

　いつだって国家が気まぐれに取り上げることができ

個人が法的に守られることはありません。

　もし政党が

「あなたは腐敗していて何かの規則に違反した」と

判断したら終わり～ゲームオーバーです。

　ですから変革は既に始まっていると思います。

　中産階級が不安を感じ始めているのです。

　つまり中国の富、中国の中産階級は

国を出たくて仕方ないのです。

　（中国の）友人に一度

「今は３種類の中国がある」 と言われました。

　「新・新中国」と「新・旧中国」と「旧・旧中国」です。

　友人が言いたかったのは、

「新・新中国」 とは「テクノロジーの世界」、

つまり「テンセントやアリババの世界」で、

「新・旧中国」 は「政党の世界」、

「政党員が子供に経営を継がせる高収益の国有企業」、

そして

「旧・旧中国」 は

「北部の寂れた工業地帯にある採算性の悪い国有企業」

です。

　これら３つの中国は～実は調和しあってはいません。

　特に、「新・新中国」と「新・旧中国」の間、

「テクノロジー中国」と「政党中国」の間には

緊張関係があります。

　ですが外に居る我々にはそのことがあまり見えません。

　我々は彼らの考えは

一致していると思い込んでいるのです。

　なぜならジャック・マー

（馬雲：中国の電子取引大手アリババと傘下の金融会社

アント・グループの創業者～２０２０年１０月上海の

金融サミットで中国政府の規制当局がイノベーションを

阻害していると批判して１１月初旬に政府から呼び出し

を受け、IPO中止、独禁法違反の調査を受けてから

暫く姿をみせていない・・・）

が、 最終的には習近平の顔色を伺う からです。

　ですが私は彼らの間には

かなりの緊張関係があると感じます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜追加記事＞

Bloomberg　Ben Livesey

2021年1月14日 8:17 JST

米、アリババやテンセントへの証券投資を禁止せず
　とＤＪ－ＡＤＲ急伸

米政府は中国人民解放軍とのつながりが疑われる同国
の巨大ＩＴ企業について、証券投資を禁止した場合の
経済的影響を検討した結果、
アリババグループとテンセント・ホールディングス
（騰訊）、百度（バイドゥ）への投資は今後も容認す
る見通しだ。ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。

　　事情に詳しい複数の関係者からの情報をＤＪが
引用したところでは、人民解放軍を支援していると
米国防総省が判断した企業のリストに中国企業12社を
含めるかどうか検討されていたが、このうち９社を
リストに掲載する一方、アリババなど３社については、
追加する予定はもはやないという。

　　この報道を受け、13日の米市場で
アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）が一時6.6％、
テンセントのＡＤＲも4.2％それぞれ大幅上昇した。

★

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Last updated Feb 21, 2021 09:49:32 AM
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■コメント

制限下の全豪、大坂「皆さんに感謝」…「観客からエネルギーもらった」:讀賣新聞2021/2/20 23:39

めいてい君さん

オーストラリアのメルボルンで２０日に決勝が行われたテニスの全豪オープンで、大坂なおみ選手（２３）が２年ぶり２度目の優勝を果たした。試合後は、コロナ禍の中で大会を実現させた関係者に向けて感謝の言葉を述べた。収容人数の約５０％にあたる７４００人ほどの観客が入ったセンターコート。優勝を決め、歓声に手を振って応えた大坂選手は表彰式で「観戦してくれてありがとう。前の四大大会（全米オープン）は無観客だった。エネルギーをもらいました。この機会をくれた皆さんに感謝します」と語った。
　新型コロナウイルスの影響で例年より３週間遅れで開催された今大会。選手らは入国後は２週間の外出制限を課せられ、大坂選手も屋外での練習を１日５時間に制限された。また、感染者が出た移動便に搭乗していた選手らは、ホテルの部屋から出られない完全隔離に。決勝の相手、ジェニファー・ブレイディ選手（２５）（米）もその一人だった。それでも大会は観客の人数を制限して８日に開幕した。途中、メルボルンで感染者が増えると同市があるビクトリア州全体がロックダウン（都市封鎖）に。大会は１３日から５日間、急きょ無観客となった。そんな異例の環境下でも大坂選手は「（大会前の）隔離で一番ワクワクするのは食べることだった」と明るく話すなど前向きさを失わなかった。ウィム・フィセッテコーチ（４０）も「（延期されたことで）様々な課題に取り組むことができた」。大坂選手は進化した姿を見せ、７試合を勝ち抜いた。
　大坂選手は言う。「（国外から来た）私たちがいることを快く思っていない人がいることを知っている。安全のためならなんでもやる」。激闘の中でも開催地への配慮を忘れず、２週間の長丁場を戦い抜いた。 (Feb 21, 2021 10:01:34 AM)

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たまる消費の反発力　貯蓄率、日米欧で最高水準チャートは語る:日本経済新聞2021/2/21 2:00

めいてい君さん

ワクチン接種の進展で新型コロナウイルスの感染が収束傾向になれば、消費が一気に拡大するとの見方が強まっている。コロナ禍での厳しい行動制限を受けた消費の手控えで、主要国では家計貯蓄率が急上昇した。制限緩和と消費の関係をみると強い連動性がある。ワクチン接種の状況は国によりバラツキがあり、なお不透明感が強いが、需要が一気に増えることで一時的なインフレ懸念も出てきそうだ。経済協力開発機構（OECD）の加盟37カ国を対象に、英オックスフォード大が算出する行動制限の厳格度指数と実質民間最終消費支出（個人消費）の関係を調べると、制限の緩和度合いが大きいほど消費の急回復につながることが分かった。厳格度指数は移動やイベントの制限など9つの指標をもとに厳格度をゼロから100の間で指数化している。経済の正常化に向けて参考になるのが、2020年7～9月期の動きだ。4～6月期の厳しい都市封鎖（ロックダウン）からの経済再開を受けて、個人消費はOECD平均で11%増、制限の厳しかった英国は19%増となった。制限の緩かった日本は欧米に比べ反発力を欠いた。10～12月期は感染再拡大で世界的に消費が足踏みしたが、ワクチンの接種で先行するイスラエルや英国などでは段階的な制限解除が視野に入ってきた。消費回復を後押しするのがコロナ禍で大幅に増えた家計貯蓄だ。行動制限や財政支援で日米欧などの貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄の割合）は過去最高水準に上昇。米国では20年4～6月期に約30%と過去平均の2倍強に達した。バイデン政権の公約の1人1400ドル（約14万8千円）の追加給付があれば家計貯蓄は一段と増える。英調査会社オックスフォード・エコノミクスのオリバー・ラカウ氏は「経済回復による収入増よりも貯蓄からの支出が消費回復に寄与する」と分析する。欧州でも移動制限の緩和を見越した動きが広がる。「鬱積してきた膨大なエネルギーがバネのように解き放たれる」。英イングランド銀行（中央銀行）のハルデーン理事は制限解除後の回復に期待を寄せる。米旅行データ分析会社アダラの航空券予約データによると、欧州では3カ月以上先のレジャー目的の予約数が増加しつつある。ワクチン接種前から感染抑止で成果を上げていた一部の国では、消費意欲に火が付き始めた。シンガポール大手飲食店予約サイト、チョープのジャン・ウィー氏は「海外旅行ができないことが消費者を外食に駆り立たせている」と指摘。1月の飲食店の予約件数は前年同月比37%増えた。高級すし店は「予約が取れるのは9月中旬以降」という。感染拡大で犠牲を払った多くの国では、ワクチン接種のペースがカギを握る。世界で最も接種が進むイスラエルでは人口の3割がすでに必要な2回の接種を終えた。現在のペースが続けば今春に人口の7割以上がウイルスに免疫を持つ「集団免疫」に達する。集団免疫に近づけばウイルスが伝染しづらく、制限を解除しやすくなる。米国は今秋にも集団免疫に達する見通し。一方、接種開始が遅れた日本やワクチンの不足に悩む欧州連合（EU）では正常化が後にずれるおそれがある。これまで家計は消費を大幅に抑制し、ペントアップ（先送り）需要が高まっている。米国では4～6月期以降、個人消費の増加率が年率10%を超すとの予想も多く、消費急回復で短期的に物価上昇圧力が高まる懸念がある。景気が本格回復する前に金融緩和の縮小観測が広がれば金融政策運営は一段と難しくなる。 (Feb 21, 2021 10:25:32 AM)

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