Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★Ⅰ.機械受注統計https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2312juchu.html1.機械受注統計伸び率%船舶・電力を除く受注統計SAS=nominal . . ~NewOrderSAS GDP . . IpSAS NOSAS 2023年Q1 1.8 2.6 Q2 -0.5 -3.2 Q3 0.3 -1.8 Q4 0.7 -1.0 2024年Q1 4.6 2022年 2023年 4.6 -3.7<あまりにもIpとは異なる動きでは❓> 意味があるのだろうか。2.名目GDPのうち民間企業設備投資 季節調整済み:10億円Ⅱ.報道1.日本経済新聞2.読売新聞★
Feb 20, 2024
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★読売新聞2/15夕刊Ⅰ.2023年Q4、2023年暦年 の実質、名目GDPhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/ data/data_list/sokuhou/ gaiyou/pdf/main_1.pdf1.総支出と各支出項目(図示)2.四半期GDP(数式)3.年次(数式)★4.四半期GDPの数値(10億円)★Ⅱ.報道1.朝日新聞2.読売新聞日本の名目GDP、ドイツに抜かれ世界4位に転落…68年以来の「日独逆転」2024/02/15 22:00内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産(GDP)は591兆4820億円だった。ドル換算すると、4兆2106億ドルとなり、ドイツよりも2400億ドル少なく、世界4位に転落した。同時に発表された23年10~12月期の実質GDP(季節調整値)速報値は前期比0.1%減で、2四半期連続のマイナス成長となった。名目GDPは、円ベースでは過去最高額となったが、円安が進んだことから、ドル換算では目減りした。ドイツは、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギー価格が高騰して、インフレ(物価上昇)に襲われ、名目額を押し上げた。日本の国民総生産(GNP)は、高度経済成長期の1968年に旧西ドイツを抜き、長い間、米国に次ぐ2位だった。リーマン・ショック後の2010年には中国に抜かれて3位となり、この数年は550兆円台で推移していた。GDPは労働人口の数に左右されるが、人口規模で3分の2のドイツに抜かれたことになる。国際通貨基金(IMF)は、名目GDPの順位の入れ替わりは、為替レートの変動が主な要因だとした上で、物価水準を考慮すれば、日本のほうが経済規模は大きいとの見方を示している。内閣府 23年10~12月期の実質GDPについて、前期比のペースが1年間続くと仮定した年率換算は0.4%減だった。2四半期連続のマイナス成長は18年10~12月期以来、5年ぶり。市場の多くは、プラス成長を見込んでいた。物価の高止まりで個人消費が前期比0.2%減だったほか、設備投資は0.1%減、住宅投資が1.0%減など、内需の鈍さが目立った。 ◆ 名目GDP =国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計。実際に取引されている価格に基づいて推計されるのが名目で、生活の実感に近い。ある年の価格水準を基準として物価変動の影響を除いたものが実質となる。各国比較では名目の実額が使われ、実質の変動率で景気の動きをみる。3.東京新聞★
Feb 16, 2024
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★ Ⅰ.日本銀行2024年1月のPPI~ 伸び率は極小の前月比0.0%、 前年同月比0.2%に1.総括2.前月比で騰落の項目3.2024年1月の 国内企業・輸出・輸入物価指数4.連鎖方式5.時系列データ★Ⅱ.報道1.読売新聞2.ニッセイ基礎研究所★Ⅲ.おまけのケーブル「3in1充電ケーブル」 が届く おまけとは言え、随分丈夫である。 小生は用心深いので、Lightning Cableを使って後の2本は何とか かぶせて使えないようにした。 できれば裸線にせずに被せたほうが 危なくないような気がします。 被せ物は送っていただいたキャップ 2つとコードです。 iPhoneが今までよりもよく反応し たようです。 大変感謝いたします。★
Feb 14, 2024
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★日銀の[M3](すべての現・預金)の2024年1月の状況はまだ増加基調にある。小生もできるだけ~現金しか使えぬ郵便局、DAISO、薬局を除いてカード(VISA~病院、薬局、コンビニ、店舗)かスマホ(PayPay~パン屋)払いである。電車やバスはSUICAである。現金は失くすのが心配で持っていない。仲間には一括で支払う大物がいて彼といるときは現金が必要である。会館はそれぞれの支払いでなく一括払いが原則だというが時代に後れを取っている。1.Reuters2.Bloomberg★
Feb 12, 2024
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Ⅰ.統計1.国際収支2023年~経常収支は大黒柱: 第一次所得収支に支えられて黒字国https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/bpnet.htm1.国際収支(単位:億円)2.経常収支(単位:億円)3.金融収支(単位:億円)★Ⅱ.報道日本経済新聞★
Feb 9, 2024
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Ⅰ.2023年12月毎月勤労統計調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/ list/30-1a.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/r05/ 2312p/2312p.html ↓https://www.mhlw.go.jp/toukei/ itiran/roudou/monthly/ r05/2312p/dl/pdf2312p.pdf1・総括表2.名目・実質賃金&CPIの前年比%表 2023年 名目賃金 1.2% 実質賃金 -2.5%(2年連続マイナス域) CPI 3.8%3.実質賃金指数と伸び率 2019年=101.2146 2023年/2019年 =(97.1/101.2146)-1 =(95.9/100)-1 =▲4.1/100 =▲4.1%・・・2019年基準4.名目賃金と実質賃金の伸び率推移 (グラフ)★Ⅱ.米国の名目・実質賃金(中位数) の伸び率 ↓実質賃金の伸びはプラス域 「+2.1%」Bureau of Labor StatisticsData ToolsCharts and ApplicationsCharts for Economic News ReleasesMedian usual weekly earnings of full-time wage and salary workers by sexまとめ>★Ⅲ.報道読売新聞 2024/02/06 09:04「昨年の実質賃金2.5%減、下げ幅は 9年ぶり水準…賃金上昇も物価高騰 に追いつかず」厚生労働省は6日午前、2023年の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年比2.5%減で、2年連続でマイナスとなった。下げ幅が2%台になるのは、消費税率引き上げの影響で2.8%減だった2014年以来、9年ぶり。賃金は上昇しているが、物価の高騰に追いついていないことが明らかになった。基本給と残業手当などを合わせた名目賃金は、高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果などが影響し、月平均で前年比1.2%増の32万9,859円だった。名目賃金のうち、ボーナスや残業手当を除いた「所定内給与」は同1.2%増の25万1,309円で、1996年以来27年ぶりの伸び率となった。名目賃金を就業形態別でみると、正社員などの一般労働者は43万6,849円、パートタイム労働者は10万4,570円で、ともに過去最高額となった。人手不足も影響したとみられる。ただ、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、前年比3.8%上昇していた。このため、賃金が上がっても、物価高の勢いに及ばず、実質賃金はマイナスとなった。 同時に発表された23年12月の毎月勤労統計調査では、名目賃金は前年同月比1.0%増の57万3,313円となった。実質賃金は同1.9%減で、21か月連続の減少だった。 ↓・・・翌日朝刊2024/02/07 讀賣新聞オンライン★日本経済新聞★
Feb 7, 2024
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★Ⅰ.2023年12月商業動態統計速報(確報は2024/02/15 13:30)★Ⅱ.報道1.日本経済新聞2.日本百貨店協会★
Feb 1, 2024
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★Ⅰ.2024年1月の東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf★Ⅱ.報道★Ⅲ.めいてい君の私見日銀は物価が下がり始めたというが、実質賃金は上がらずに国民の生活は苦しい。考え方が甘いのではないか。この際には、物価だけでなく、実質賃金で物事を判断する癖をつけなければなるまい。これはマルクス経済学ではなく、めいてい君の物価の経済学からの忠告である。★
Jan 27, 2024
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★日本経済新聞からⅠ.2023歴年の日本の貿易額https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2023/ 202328c.xml#pg11.総括表 2.仕向け地別交易3.商品別輸出4.商品別輸入★Ⅱ.報道日本経済新聞「23年輸出額が過去最高、初の100兆円超 赤字は半減」 2023/01/24 12:11更新財務省が24日発表した2023年の貿易統計速報によると、自動車の輸出が好調で輸出額が初めて100兆円を超え、過去最高となった。資源高の一服で輸入額は減った。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9兆2913億円の赤字だった。貿易赤字は3年連続だが、22年比で54.3%縮小した。22年の貿易赤字は資源高と円安の影響で20兆3295億円と、比較可能な1979年以降で最大の赤字だった。23年の輸出額は22年比2.8%増の100兆8865億円で過去最高となった。半導体不足の解消で自動車の輸出額が17兆2652億円と32.7%伸びた。輸入額は7%減の110兆1779億円だった。原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入額が減った。これら鉱物性燃料の輸入額は18.9%減の27兆3182億円となった。原油の輸入価格は1キロリットルあたり7万6478円で9.7%下がった。為替レートは年平均で1ドル=140.17円で、7.2%の円安だった。地域別では米国向け輸出額が11%増の20兆2668億円で過去最高だった。19年から4年ぶりに中国を抜き、国別として最大の輸出先となった。自動車の輸出額が35.5%増えた。貿易指数(20年=100)は世界全体への輸出数量指数は3.9%下がり、金額指数は2.8%上がった。米国はそれぞれ4.5%、11%の上昇だった。23年12月単月の貿易収支は621億円の黒字だった。黒字は3カ月ぶり。自動車の輸出が好調だったほか、石炭やLNGの輸入額が減った。★
Jan 25, 2024
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阿寒湖の白鳥、日本~日本はこれじゃ~あかん❣ぞなもし。★2023年12月のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf★Ⅱ.報道Bloomberg「消費者物価1年半ぶり低い伸び、 エネルギー下落や食料上昇鈍化で」(ブルームバーグ): 12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は2カ月連続で伸び率が縮小し、1年半ぶりの低水準となった。政府の物価高対策に伴うエネルギーの下落に加え、食料品の伸び鈍化も押し下げ要因となった。 総務省の19日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.3%上昇と、2022年6月以来 < ?????BoJ目標2%???>(2.2%上昇)以来の低い伸びだった。エネルギーは11.6%下落とマイナス幅が拡大。政府による価格激変緩和対策の影響で電気代と都市ガス代が押し下げ要因となった。生鮮食品を除く食料は6.2%上昇と4カ月連続で伸びが鈍化した。 原材料価格上昇の価格転嫁が和らぎ、消費者物価のプラス幅が縮小していくのは日銀の見立て通りだ。能登半島地震もあり来週の金融政策決定会合では政策変更が見送られる一方、年前半にマイナス金利が解除されるとの観測は根強い。日銀は2%物価目標の実現に向けて賃上げと価格への波及を重視しており、春闘とともに賃金を反映しやすいサービス価格の動向が鍵となる。 明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは、「コストプッシュ型インフレは少し落ち着いたが、デマンドプル型に転じるかはまだ確認できない」と指摘。日銀の政策変更に向けては「春闘の集中回答を見て、展望リポートで物価見通しを2%以上に上方修正してという手順を踏むのが一番美しい」と述べ、マイナス金利解除とイールドカーブコントロール(YCC)撤廃は4月が有力との見方を示した。 サービス価格は2.3%上昇。消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月(2.4%上昇)以来の伸びとなった前月から横ばいだった。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「サービス価格の力強い加速を見込んではないが、人手不足もありこの2%近辺にとどまる」との見通しを示した。その上で、「財の価格が減速する中でそれがCPI全体の下支えとなる」と語った。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは3.7%上昇となり、4カ月連続でプラス幅が縮小した。 23年のコアCPIは前年比3.1%上昇と、1982年に並ぶ41年ぶりの上昇率だった。総務省によると、政府の電気・ガス価格激変緩和対策がなかった場合は3.9%上昇。生鮮食品を除く食料が8.2%上昇と48年ぶりの高い伸びとなったほか、サービスを含めて幅広い品目で価格上昇が進行した。2.読売新聞「9割近い品目が値上がり、 23年消費者物価指数は3・1%上昇 …41年ぶりの大きさ」 2024/01/19 11:08 総務省が19日発表した2023年の全国消費者物価指数(2020年=100)は、生鮮食品を除く総合で105・2と、前年比3・1%上昇した。上昇は2年連続。上昇幅は第2次石油危機の影響があった1982年(3・1%)以来41年ぶりの大きさだった。原材料費高騰や円安により、食料品や家事用品など幅広い品目で値上がりした。生鮮食品を除く522品目のうち、9割近い455品目が値上がりした。総務省は、政府の電気・ガス代への補助金がなければ3・9%上昇だったと試算しており、1981年(4・8%)以来の水準となる。品目別では「生鮮食品を除く食料」の上昇率は8.2%と、75年(13.9%)以来、48年ぶりの高水準だった。 鶏卵(28.7%)や外食のハンバーガー(14.6%)、洗濯用洗剤(13.1%)などが大きく上昇した。 総務省が同時に発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合は前年同月比2.3%上昇と、28か月連続で上昇したが、伸び率は2か月連続で鈍化し、22年6月(2.2%)以来18か月ぶりの低水準だった。ただ、人件費の上昇などを背景にサービス価格の上昇が目立ち始めている。★Ⅲ.指標上昇率「3.1%」は1982年以来の41年ぶり。この間の主な上昇は初期の第2次石油危機から始まり、数回の消費税引き上げと、2年前の「ロシアによるウクライナ侵攻」から始まる今回のインフレであり、政府が手を打たなかれば「3.9%」まで上昇していたという試算もある。世界経済のネタ帳https://ecodb.net/country/JP/ imf_cpi.html(CPIの水準)https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html(CPIの前年同期比%)★
Jan 20, 2024
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★Ⅰ.2023年12月の日本銀行によるPPIの動向https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2312.pdf1.総括表2.前月比で変動がある類別品目3.直近の指数~ 国内企業物価指数 輸出物価指数 輸入物価指数4.連鎖方式による直近のPPI5.時系列の各物価指数6.2023年平均の企業物価指数(PPI)★Ⅱ.報道1.NHKニュース「12月の企業物価指数 伸び率0.0% 12か月連続で鈍化」 2024.01/16 12:31https://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20240116/ k10014322191000.html企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、前の年の同じ月と比べた伸び率は0.0%でした。伸び率は電力の価格の下落が続いていることなどから12か月連続で鈍化しました。日銀が発表した先月の企業物価指数の速報値は、2020年の平均を100とした水準で、119.9となり、前の年の同じ月と比べて伸び率は0.0%と横ばいでした。伸び率は、2021年2月以来の低い水準で、おととし12月の10.6%をピークに12か月連続で鈍化しました。調査対象となった515品目の価格は404品目で上昇し、92品目で下落しました。このうち、▽「電力・都市ガス・水道」が政府による負担 軽減策に加え、輸入する石油などの価格の 低下を背景に27.6%の大幅な下落となって いるほか、▽「木材・木製品」が15.5%、▽「鉄鋼」が3.4%それぞれ下落しました。また、去年1年間の企業物価指数は、4.1%の上昇となり、上昇率は、過去最大だったおととしの9.8%と比べると縮小しています。 企業物価指数の上昇率が縮小していることから、エネルギーや原材料の高騰を受けた価格転嫁の動きが一服しているとみられ、今後、消費者物価指数にもこうした傾向が反映される可能性があります。2.日本経済新聞「23年12月の企業物価横ばい 2年10カ月ぶり低さ」 2024/01/16 10:38日銀が16日発表した2023年12月の企業物価指数(速報値、20年平均=100)は119.9と、前年同月比の上昇率が0%で横ばいだった。上昇率は11月(0.3%上昇)から0.3ポイント低下し、21年2月(マイナス0.9%)以来、2年10カ月ぶりの低い水準となった。政府の対策で電気・ガス料金が押し下げられ、価格転嫁の動きも一時期より落ち着いてきた。23年通年では前年比4.1%上昇だった。指数水準は119.6と比較可能な1980年以降の過去最高を更新したが、前年比は2022年(9.8%上昇)より鈍化した。政府が23年2月から実施する価格抑制策で電力・都市ガスなどの伸びが大きく減速したほか、木材・木製品など川上に近い品目の値上げの勢いが収まった。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに今後の消費者物価指数(CPI)に影響を与える。企業向けサービス価格は4カ月連続で2%台の上昇を維持しており、物価の押し上げ要因がモノから人件費上昇の影響を受けやすいサービスに移りつつある。企業物価指数で公表する515品目のうち404品目が値上がりした。民間予測の中央値(0.3%下落)より0.3ポイント高かったが、23年1月から12カ月連続で伸び率の鈍化が続いている。内訳をみると、石油・石炭製品はガソリン補助金の減額を受け、前年同月比4.6%上昇した。飲食料品も4.4%上昇した。11月に続き、原材料やエネルギーのコスト上昇を販売価格に反映する動きがみられた。電力・都市ガス・水道は前年同月比で27.6%下落し、11月(マイナス24.5%)より下落幅が3.1ポイント拡大した。燃料費の下落や政府の電力・ガスの価格抑制策がマイナスに寄与した。日銀の試算によると、電力・ガスの価格抑制策は企業物価指数全体の上昇率を約0.3ポイント押し下げている。輸入物価は円ベースで前年同月比4.9%下落し、9カ月連続でマイナス圏となった。11月(マイナス6.4%)より下落幅が縮小した。★
Jan 18, 2024
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Ⅰ.財務省2023年11月の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/ balance_of_payments/ bpnet.htm財務省国際収支 2023年1月1.経常収支2.金融収支3.国際収支4.国際収支の累積★Ⅱ.報道1.日本経済新聞「経常黒字11月は1兆9256億円 23年、 資源高一服で輸入減」 2024年1月12日 10:50更新 財務省が12日発表した2023年11月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は1兆9256億円の黒字となった。黒字は10カ月連続。資源高の一服により輸入額が減少し、貿易赤字が縮小した。インバウンド(訪日外国人)が増え、旅行収支が改善した。経常収支は輸出から輸入を差し引く貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。経常収支の黒字幅は比較可能な1985年以降で11月としては最大だった。貿易収支は7241億円の赤字で、赤字額は前年同月から52.4%縮んだ。輸入額が9兆3481億円と11.4%減った。輸出額は4.5%減の8兆6239億円だった。エネルギー価格の下落が輸入額の減少につながった。石炭が前年同月比48.0%減、液化天然ガス(LNG)が34.1%減、原油が11.5%減だった。原油価格は1バレルあた93.85ドルで6.6%下がっていた。円ベースでは1キロリットルあたり8万8741円と4.0%下がった。サービス収支は247億円の黒字だった。前年同月は1245億円の赤字だった。訪日外国人の消費額から日本人が海外で使った金額を引いた旅行収支は2,960億円の黒字だった。日本政府観光局(JNTO)によると、11月の訪日客数は244万800人と前年同月から61.2%増えた。海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支は2兆8949億円の黒字で20.3%縮小した。海外の金利上昇の影響で債券利子の受け取りが増えたが、配当金が減り、証券投資収益が縮んだ。季節調整値で見た経常収支は1兆8854億円の黒字で前月と比べて28.1%減だった。★2.時事通信「11月経常黒字1.9兆円、過去最大 資源高一服、貿易赤字が半減―財務省」 2024/01/12 11:20 財務省が12日発表した2023年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は1兆9256億円の黒字だった。黒字は10カ月連続。資源価格の高騰が一服し、貿易赤字が縮小したことなどが要因。11月として過去最大の黒字幅となった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7241億円の赤字で、前年同月から赤字幅が半減した。輸出は8兆6239億円と前年同月比4.5%減少。輸入は、石炭や液化天然ガス(LNG)などのエネルギー資源の輸入額が大幅減となった影響で、11.4%減の9兆3481億円だった。★
Jan 13, 2024
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★Ⅰ.毎勤調査https://www.e-stat.go.jp/stat-search/ files? page=1&layout= datalist&toukei= 00450071&tstat= 000001011791&cycle= 1&tclass1=000001027694 &tclass2val=01.総括表2.2023/11実質賃金は前年同期比 ▲3.0% =名目賃金 0.2%/CPI 3.3%3.賃金の動き4.名目賃金指数、 消費者物価指数、 実質賃金指数Ⅱ.報道1.讀賣新聞オンライン「11月の実質賃金3%減、 20か月連続のマイナス… 賃金の伸びが物価上昇に追いつかず」厚生労働省は10日午前、2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比3・0%減で、20か月連続の減少となった。名目賃金は過去最長に並ぶ23か月連続増加となったものの、賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いている。名目賃金は同0.2%増の28万8741円。23か月連続で前年同月を上回り、1991年の統計開始以降最長だった91年1月~92年11月に並んだ。高水準の賃上げ回答が目立った昨年の春闘の結果が引き続き反映されているとみられる。★
Jan 12, 2024
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★Ⅰ.2023年12月中旬の東京都地区CPI (速報)https://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/ kubu.pdf1.消費者物価指数CPI (=2023/12中旬)の総括表 (東京都区部~2020年基準)2.東京都区部での特色項目3.東京都区部での10大費目での推移4.東京都区部での中分類指数5.長期月次時系列推移(1)総合 (前年同期比)(2)生鮮食品を除く総合(3)生鮮食品とエネルギーを除く食品6.財・サービス分類指数7.問い合わせ先Ⅱ.報道1.日本経済新聞「消費支出、23年11月は実質2.9%減 9カ月連続マイナス」 2024/01/09 8:39 総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万6922円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減った。マイナスは9カ月連続となった。実質ベースの個人消費は、インフレの影響で足踏みが続いている。QUICKがまとめた予測の中心値は実質で2.3%減で、下落幅は予想を上回った。名目は0.3%増だった。実質は2.5%減だった10月のマイナス幅も上回った。消費支出は季節調整済みの前月比では実質1.0%減だった。10月は0.1%減だった。勤労者世帯の実収入は49万4181円で名目で前年同月比1.6%減、実質4.7%減だった。実質は14カ月連続のマイナスとなる。2.讀賣新聞オンライン「11月の消費支出2・9%減、9か月連続の減少…野菜値上がりで買い控え」 2024/01/09 12:41総務省が9日発表した2023年11月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万6,922円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減となる。猛暑による生育不足で野菜が値上がりし、買い控えによって食料の支出が減った。減少は9か月連続となる。 「食料」は1.2%減。野菜・海藻、果物の落ち込みが目立った。「住居」は設備修繕・維持にあてる支出が少なく、20.9%減と全体を押し下げた。「交通・通信」は5.2%減。自動車関連が減った。一方、外出する機会が増え、外食は8.6%増、外国パック旅行費は前年同月の103.5倍となった。勤労者世帯の世帯主収入は、実質で4.5%減だった。3.日本経済新聞「都区部物価、23年12月2.1%上昇 2カ月連続で伸び縮小」 2024/01/09 9:54更新総務省が9日発表した2023年12月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、20年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.1と前年同月比で2.1%上昇した。23年11月は2.3%の上昇で、伸び率は2カ月連続で縮小した。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.1%上昇だった。電気代や都市ガス代などエネルギー価格が下落傾向にあるほか、生鮮食品を除く食料の価格転嫁に一服感がみられる。 上昇は28カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回って推移している。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%上がった。生鮮食品を含む総合指数は2.4%上昇した。都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされる。品目別でみると、政府の電気・ガス料金の抑制策や燃料価格の下落の影響で前年同月と比べて電気代が21.7%、都市ガス代が21.9%それぞれ下がった。都市ガス代の下げ幅はさかのぼることができる1971年1月以降で最大となる。生鮮食品を除く食料は6.0%上昇した。2023年11月は6.4%の上昇で、伸びは5カ月連続で縮んだ。上昇率は依然高く、鶏卵は22.7%、調理パンは15.7%上がった。サービスは2.2%上昇と3カ月連続で2%以上となった。宿泊料は59.0%、レンタカー料金は18.7%それぞれ上がった。東京都区部の生鮮食品を除く総合指数は23年平均では前年比3.0%上昇した。伸びは22年の2.2%から加速した。第2次石油危機後の1982年の3.3%上昇以来、41年ぶりの高水準となった。4.読売新聞「12月の都区部物価2・1%上昇… 都市ガス・電気代の下落幅拡大、 伸び率縮小」 2024/01/09 13:03総務省が9日発表した2023年12月の東京都区部の消費者物価指数(20年=100、中旬速報値)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が106.1で、前年同月比2.1%上昇した。政府の価格抑制策により、都市ガス代と電気代の下落幅が拡大し、伸び率は11月に比べて0.2ポイント縮小した。 上昇は2年4か月連続。直近のピークだった23年1月の4.3%上昇に比べて、半減した。値上がりが続く食料も、上昇率は鈍化している。家計の実感に近い総合は2.4%上昇で、11月に比べて伸び率が0.3ポイント低下した。都区部の中旬速報値は、全国指数の先行指標となる。23年通年の生鮮食品を除く総合の上昇率は3.0%だった。1982年の3.3%以来、41年ぶりの高さとなった。★Ⅲ.日米の前年同月比の比較 PCE(%) & CPI (%) 日本のCPIの全国2023/12は2024/01/19 8:30米国の2023/12のCPIは2024/01/11 22:30★
Jan 10, 2024
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★JR只見線第1只見川橋梁~福島県会津若松駅・・・新潟県小出駅★正月休みにはゆっくりやすみ、箱根駅伝を楽しみましょう~~~ めいてい君より★外国為替平衡操作の実施状況https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/feio/data/ index.html1.外国為替平衡操作は2023年には~なし令和5年10~12月期計 0~2023年に入っては操作なし★1.米国の外国居住者の保有証券保有高 TIC-DATAhttps://ticdata.treasury.gov/resource- center/data-chart-center/tic/ Documents/slt_table5.htmlTIC-DATA日本:1兆982億ドル2.日本の外貨保有高1兆2,697億ドルhttps://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ official_reserve_assets/data/ 0511.html★3.円VSドルレートの推移1ドル=149.8円~2023/11 「2023/11」/「2021年」→0.733(*)2021年~109.7543\/$=上に上がるほど円安~ 円の空気が薄くなる4.世界の10年物国債の利回り(2023年)10年物国債の利回り=0.6160%Trading Economics5.世界の対外純資産 (資産ー負債)ランキング Global Note 2021年https://www.globalnote.jp/ post-14758.html1位 日本 3兆1,559.40億ドル↓100 ↑2位 独逸 2兆9,016.94億ドル 91.93位 中国 2兆5,313.28億ドル 80.24位 香港日本の地位が円の弱体化でどれだけ下がったのか II 日銀・財務省の責任?~心配である・・・既に[名目GDP]ではドイツに抜かれているのは→確実=IMF統計。=2023Q1~「2023Q2,Q3」★
Jan 1, 2024
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★Ⅰ.経済産業省商業動態統計速報1.2023年11月の商業動態統計速報https://www.meti.go.jp/statistics/ tyo/syoudou/result/ sokuho_1.html 販売額速報2.卸・小売業3.百貨店・スーパーの販売業4.コンビニエンスストアの販売5.家電大型専門店の販売6.ドラッグストアの販売7.ホームセンターの販売8.問い合わせ先★Ⅱ.報道1.Reuters「小売業販売額、11月は前年比+5.3% 値上げで食品販売増加=経産省」2023/12/28 9:00[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日に発表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比5.3%増となった。ロイターの事前予測調査では5.0%増が予想されていた。値上げで食品販売額が増加したほか、自動車の納車状況改善などが寄与した。業種別の前年比は、自動車が11.3%増、機械器具11.0%増、飲食料品5.8%増など。寄与度が大きかったのは飲食料品と自動車だった。業態別の前年比は、ドラッグストア9.0%増、百貨店6.6%増、スーパー3.8%増、家電大型専門店3.3%増、ホームセンター3.1%増、コンビニ0.1%増。 ドラッグストアは食品や家庭用品・日用消耗品などが伸びた。物価高の影響で「より安い食品をまとめ買いする需要から、客層が広がっている」(経産省幹部)という。★Ⅲ.卸・小売業ランキング1.卸売業ランキングhttps://diamond-https://diamond-rm.net/ management/ businessplan/470194/#:~:text=2.小売業ランキング トップ1~50位https://nerimarketing.net/retailsales-ranking/★<再録>★Ⅳ.卸・小売業の販売額推移https://gyokai-search.com/ 3-kouri.html#jump1-1以下は、商業動態調査を実態(母数)のサンプルに合わせた分析である。~以下は経済産業省の小売販売額調査をそのまま採用したとき ❓間違い❣→実態は毎年のサンプルは同一でなく利用するには工夫が必要である。 百貨店の販売が落ち込んでいるのは事実である。★
Dec 31, 2023
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Ⅰ.日本銀行の企業向けサービス価格指数1.総括表2.11月の総平均と、総平均への寄与率3.企業向けサービス価格指数 ウエイト 指数 前年比 前月比4.大類別指数の推移★Ⅱ.報道1.読売新聞「企業向けサービス価格指数、 2年9か月連続でプラス… 人の移動回復で宿泊サービス上昇顕著」 日本銀行が26日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100、速報値)は110.2で、前年同月比2.3%上昇した。上昇率は10月から横ばいで、2年9か月連続でプラスだった。 指数は、企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。公表している146品目のうち、7割強の品目が前年同月を上回った。10月の上昇率は3年9か月ぶりの大きさとなり、11月も同じ水準だった。 業種別では、宿泊サービスの上昇率が51.8%と大きい。コロナ禍からの経済正常化で人の移動が回復し、全国旅行支援による割引がなくなった反動も出た。 企業同士で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は上昇率が鈍化しているが、サービスの価格は、人件費などを転嫁する動きが広がり、上昇基調が続いている。2.Reuters「企業向けサービス価格、 11月は前年比2.3%上昇 人流回復や価格転嫁で」[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した11月の企業向けサービス価格指数は110.2で、前年比2.3%上昇した。経済正常化による人流回復で「宿泊サービス」が押し上げられたほか、各種業種でコスト増加分を価格転嫁する動きが出ている。前月比では0.2%上昇した。前年比は33カ月連続のプラス。「諸サービス」、「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「不動産」などが上昇に寄与した。「諸サービス」のうち「宿泊サービス」は前年比51.8%上昇。インバウンドも含めた人流回復が寄与。昨年同時期に全国旅行支援による割引きがあったこともあり、プラス幅は5割を超えた。「土木建築サービス」や「機械修理」も押し上げに貢献した。「情報通信」はシステムエンジニアやヘルプデスクなどの人件費やサーバーなどの管理費の上昇、セキュリティ対策費用などを価格転嫁する動きが「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」などで出た。「インターネット付随サービス」は、ポータルサイトサーバー運営で掲載手数料引き上げや、宿泊サイトにおける宿泊単価上昇などから前年比プラスとなった。公表している146品目のうち、前年比で上昇したのは108品目、下落したのは22品目。 日銀の担当者は、日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費上昇の動きなどの影響を引き続き注視していくとコメントした。 10月は前年比2.3%上昇、前月比は0.5%上昇だった。★
Dec 30, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.国土交通省の住宅着工統計2023年11月の住宅着工統計1.住宅着工統計https://www.mlit.go.jp/report/press/ joho04_hh_001198.html2.建築物着工統計 (民間非居住建物)Ⅱ.報道1.Newsweek「11月新設住宅着工戸数は前年比8.5%減、 6カ月減少=国土交通省」 2023/12/27 15:19[東京 27日 ロイター] - 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%減の6万6238戸と6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は77万5000戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比4.3%減だった。 持家は前年比17.3%減で24カ月連続の減少、貸家は同5.3%減で4カ月連続の減少、分譲住宅は同5.2%減で6カ月連続の減少となった。2.ニュースィッチ NEWSWITCH「住宅新築着工減が続くものの・・・ 大手メーカーの業績が好調な理由」 2023/12/12ZEH・改修再販など好調注文住宅の着工減小が続いている。国土交通省の住宅着工統計によると、個人が居住目的のために建築する「持家」の10月の新設着工戸数は前年同月比17.2%減の1万8078戸。23カ月連続で前年を下回った。人口減少に伴い長期的に新設住宅着工の減小は予測されていたが、最近は住宅ローン金利の上昇や相次ぐコスト高により住宅価格が上昇し、減少率が大きくなっている。 住宅生産団体連合会(住団連)会員企業の経営者は「展示場来場者減・部資材価格高騰の影響で受注マインドは回復に至らず」とコメントする。建材メーカーはエネルギーや原材料高騰を理由に2022年ごろから価格改定を重ねてきた。 さらに、建設業や物流業では時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」への対応が次の課題として迫っている。 建材メーカーのLIXILは輸送を効率化するため有料道路を増やすなどの理由で、24年4月受注分から値上げする。ただ、残業時間規制に伴う納期や工期の長期化も予想されるため、人件費などのコスト高は今後も続くと見られている。 こうした中でも大手ハウスメーカーの業績は好調だ。 戸建て住宅の戸数減少を、高付加価値化による単価上昇でカバーするケースが散見される。エネルギー高騰・災害時の備えとして空調効率の高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)や蓄電池の需要が高まっている。23年10―12月期の注文住宅受注について「戸数がマイナスでも1棟当たりの単価が上がっていることもあり、受注金額は変わらない」(住団連会員企業経営者)と予測する企業もある。 また、ハウスメーカーが国内の新築着工減少を見越して進めてきたポートフォリオ変革が功を成している。 分譲住宅やまちづくり、自社の中古住宅を買い取り、改修して再販する買い取り再販事業、海外事業などが戸建て住宅事業の落ち込みをカバーした。“住宅メーカー”として本業の戸建需要の取り戻しは必須。 しかし需要の急激な変化に対応できる柔軟な収益体制の構築が今後も求められる。 日刊工業新聞 2023年12月08日★
Dec 29, 2023
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★Ⅰ.2023年11月の完全失業率~厚生労働省https://www.stat.go.jp/data/roudou/ sokuhou/tsuki/★Ⅱ.報道1.Reuters「失業率11月は2.5%で横ばい、 有効求人倍率1.28倍に低下」 [東京 26日 ロイター] - 政府が26日発表した11月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.5%と、前月から横ばいだった。 有効求人倍率は1.28倍となり、前月から0.02ポイント低下した。 完全失業率はロイターの事前予測調査で2.5%、有効求人倍率は1.30倍と見込まれていた。 総務省によると、11月の就業者数は季節調整値で6775万人と、前月に比べて26万人増加。一方、完全失業者数は前月に比べて2万人増加し、177万人となった。雇用情勢、悪化しているとは「言い切れない」 有効求人倍率は仕事を探している求職者1人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。 厚生労働省によると、11月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.5%減となり、有効求職者数(同)は同0.2%増だった。有効求人倍率は低下したが、厚労省の担当者は「今月の数字だけをもって雇用情勢が悪化しているとは言い切れない」とコメントした。11月の新規求人数(原数値)は前年同月比4.8%減だった。産業別をみると「教育、学習支援業」が3.5%増、「情報通信業」が3.4%増となった一方、「宿泊業、飲食サービス業」が同12.8%減、「生活関連サービス業、娯楽業」が同12.5%減、「製造業」が同10.5%減となった。製造業や建設業だけでなく、宿泊業や飲食サービス業でもコスト増を背景に新規求人を出すことを手控える動きが出てきたという。 2.読売新聞『11月の有効求人倍率1・28倍…「教育・学習支援業」「情報通信業」 で新規求人増加』厚生労働省は26日午前、11月の有効求人倍率(季節調整値)が1.28倍で前月から0.02ポイント下がったと発表した。 新規求人倍率(同)は、前月から0.02ポイント上昇し、2.26倍だった。全国の新規求人数(原数値)は、前年同月比4.8%減の82万3526人だった。産業別では「教育、学習支援業」が同3.5%増の1万3506人、「情報通信業」が同3.4%増の2万1988人だった。幅広い業種がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していることで、人材を提供する情報通信業で人手不足に拍車がかかっているとみられる。★
Dec 28, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.CPI1.総務省統計局の2023年11月の 全国CPIの総括https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf2.全国CPIの10大費目指数 原指数~前年同月比 季節調整済み指数~前月比 3.全国10大費目の指数の推移 年次:2018年~2022年 月次:2021/11~2023/114.CPIの中分類指数の直近の推移5.全国CPIの指数の前年同期比伸び率の 超長期月次推移:1971~2023 第3-1表 総合 第3-2表 生鮮食品を除く総合 第3-3表 生鮮食品・エネルギーを除く総合6.財・サービス分類指数7.参考指数 (ラスパイレス連鎖基準方式)8.CPIの公表予定Ⅱ.報道1.Reuters 「全国コアCPI、11月は+2.5% 昨年7月以来の低い伸び率」[東京 22日 ロイター] -総務省が22日に発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.4と、前年同月比2.5%上昇した。前月の伸び率2.9%を下回り、昨年7月以来の低い伸び率となった。前年に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が縮小したほか、エネルギー価格の下落幅が拡大した。ロイターがまとめたコアCPIの民間予測2.5%上昇に一致した。生鮮食品を除く食料は6.7%上昇で、前月の伸び率7.6%を大きく下回った。エネルギー価格は10.1%下落し、前月の8.7%下落から下落率が拡大した。電気代は18.1%下落、都市ガス代は16.8%下落でともに前月より下落率が大きくなった。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は3.8%上昇と、前月の4.0%上昇を下回った。2.日本経済新聞「日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準」 2023/12/23 11:16総務省が23日発表した11月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定める2%の物価目標を上回る物価高が続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(3.7%)と同じだった。消費税の導入時や増税時も上回っている。調査対象の522品目のうち、前年同月より上がったのは412、変化なしは42、下がったのは68だった。上昇した品目は10月の406から増加した。生鮮食品を含む総合指数は3.8%上がった。91年1月(4.0%)以来、31年10カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は2.8%上がり、消費増税の影響を除くと92年4月(2.8%)以来、30年7カ月ぶりの水準となった。品目別に上昇率を見ると、生鮮を除く食料は6.8%、食料全体は6.9%だった。食品メーカーが相次ぎ値上げを表明した食用油は35.0%、牛乳は9.5%、弁当や冷凍品といった調理食品は6.8%伸びた。外食も5.3%と高い伸び率だった。エネルギー関連は13.3%だった。10月の15.2%を下回ったものの、14カ月連続で2桁の伸びとなった。都市ガス代は28.9%、電気代は20.1%上がった。ガソリンは価格抑制の補助金効果もあって1.0%のマイナスと1年9カ月ぶりに下落した。家庭用耐久財は10.7%上がった。原材料や輸送価格の高騰でルームエアコン(12.7%)などが値上がりしている。日本経済研究センターが15日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10~12月期に前年同期比で3.61%となっている。23年1~3月期は2.57%になり、1%台になるのは同7~9月期(1.63%)と予想する。主要国の生鮮食品を含む総合指数は、11月の前年同月比の伸び率で日本より高い。米国は7.1%、ユーロ圏は10.1%、英国は10.7%となっている。3.読売新聞オンライン 朝刊7面 2023/12/234.「金利ある世界」債務のリスク 読売新聞オンライン朝刊5.「予算6年連続100兆円超」 読売新聞オンライン朝刊1面★
Dec 23, 2023
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蓑懸岩、伊豆半島、東京都★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.日銀の日本の資金循環表(2023年9月末) https://www.boj.or.jp/statistics/sj/ sjexp.pdf海外部門=日本国民からみた海外部門Ⅱ.報道読売新聞(1)2023/12/20夕刊「個人金融資産2,121兆円、 過去最高を更新…貯蓄から投資の動き」日本銀行が20日公表した7~9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点で個人(家計部門)が持つ金融資産残高の合計は2121兆円だった。1年前から5.0%増え、4四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。 金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。「現金・預金」は前年同期比1.2%増の1113兆円で、金融資産全体の52・5%を占めた。 投資の活発化で、「株式等」は30.4%増の273兆円、「投資信託」は17・4%増の101兆円で、いずれも過去最高だった。円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も0・4%増の539兆円と過去最高だった。 日銀の国債保有残高は574兆円で全体の53.8%に上り、比率は過去最高だった。金利上昇を抑えるため、日銀は市場から国債の買い入れを続けている。(2) 2023年12月21日朝刊 オンラインVewer9面(3)読売新聞 2023/12/21 朝刊経済9面~関連情報(4)閣議了承の来年度実質GDP [1.3%]「来年度GDP成長率、実質1・3%を 閣議了解…実額568兆円は 過去最高の見通し」政府は21日午前の閣議で、2024年度の国内総生産(GDP)の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.3%とする見通しを了解した。1.2%としていた今年7月時点から上方修正となる。内閣府は、政府が実施する経済対策により個人消費や企業の設備投資などの内需が成長をリードするとしている。24年度の実質GDPの実額は568兆円で、コロナ禍前の18年度(554兆円)を上回って過去最高となる見通しだ。生活の実感に近い名目GDPについては成長率を3.0%、実額を615兆円と試算した。内需関連の見通しは、GDPの半分以上を占める個人消費を実質で1.2%とし、7月時点の1.3%から引き下げた。賃上げの継続や政府の定額減税が所得の増加を支えるが、引き続き物価高の影響が残ると分析した。企業の設備投資については実質で3.3%として7月時点の3.0%から引き上げた。23年度の実質GDPの成長率の見通しは、7月時点の1.3%から1.6%に上方修正した。 また、消費者物価指数(総合)の上昇率の見通しは、24年度を2.5%、23年度を3.0%とした。★
Dec 22, 2023
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★Ⅰ.2023年11月の貿易統計1.2023年11月の貿易統計の総括表2.国別の貿易 (輸出、輸入、収支、貿易額)3.2023年11月の輸出4.2023年11月の輸入5.世界貿易指数 令和2年=西暦2020年 令和3年=西暦2021年 令和4年=西暦2022年 令和5年=西暦2023年<米国><EU><ASIA><ASIAのうち中国>★Ⅱ.報道1.讀賣新聞オンライン「11月貿易赤字7769億円、 前年比6割以上縮小… エネルギー輸入額が大幅減」 2023/12/20 13:17財務省が20日発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字だった。貿易赤字は2か月連続となる。 エネルギーの輸入額が大幅に減った影響で、貿易赤字額は前年同月(2兆576億円の赤字)から6割以上縮小した。 輸出額は、前年同月比0.2%減の8兆8196億円と、ほぼ横ばいだった。米国向けのハイブリッド車(HV)などが好調だった一方、鉄鋼や半導体製造装置が振るわなかった。輸入額は、11.9%減の9兆5,965億円。オーストラリアなどからの石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入額が減少した。国別では、中国向けは輸出、輸入とも減少が続き、収支は6,540億円の赤字だった。米国向けは自動車関連の輸出が好調で、差し引きで8,043億円の黒字となった。2.日本経済新聞「貿易赤字2カ月連続、11月7769億円 赤字幅は62.2%縮小」 2023年12月20日 9:31財務省が20日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、赤字幅は前年同月に比べて62.2%縮小した。資源高が落ち着いて輸入額が減った。全体の輸入額は9兆5965億円で11.9%減った。減少は8カ月連続。輸出額は8兆8195億円と0.2%減り、3カ月ぶりに減少に転じた。輸入は原油が1兆832億円で11.5%減、液化天然ガス(LNG)が4938億円で34.1%減、石炭が4132億円で48.0%減となり、資源関連が全体を押し下げた。 原油はドル建て価格が1バレルあたり93.8ドルと前年同月から6.5%下がった。円建て価格は1キロリットルあたり8万8741円と4.0%下落した。地域別にみると米国が1兆101億円で3.5%減、アジアが4兆6530億円で6.7%減だった。輸出は半導体等製造装置が2833億円で10.6%減少した。米国向けハイブリッド車など自動車や半導体等電子部品は増えた。地域別では米国向けが1兆8144億円で5.3%増、アジア向けが4兆6023億円で4.1%減だった。11月の貿易収支は季節調整値でみると4088億円の赤字となった。輸入が前月比で2.7%減の8兆9762億円、輸出が1.8%減の8兆5673億円だった。赤字幅は18.4%縮小した。 ★
Dec 21, 2023
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★Ⅰ.日本銀行の国内企業物価指数(=PPI) 2023年11月1.総括表https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/index.htm2・増減項目 国内企業物価水準は120%台での水準で横ばい状態である。 落ち着いていない高場での横這いをなんというか? インフレ、高温・高気圧・高電圧など 普通の場所と、高所での分析手順の違いを同じ手順・手法(学説・論法)などで説明するのは、間違っていないか~考え直す必要があろう。 →米国、欧州~フィリップス曲線が妥当 ↓ 安い労働力の圧力 ↓ 日本~金利低位~高い政府の借入依存度 フィリップス曲線が非妥当 3.企業物価指数(基準年:2020年=100) 国内~119.5 輸出~136.9 輸入~167.64.参考:連鎖方式★Ⅱ.報道>1.讀賣新聞オンライン 11月の企業物価指数、0・3%上昇…2か月連続で伸び率1%下回る 2023/12/12 14:48 日本銀行が12日発表した 11月の企業物価指数(2020年平均=100、速報値)は119.5となり、前年同月比0.3%上昇した。 伸び率は11か月連続で鈍化し、2か月連続で1%を下回った。 企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。全515品目のうち約8割の405品目が上昇。下落は93品目だった。品目別では、政府の補助金やエネルギー価格下落の影響で「電力・都市ガス・水道」が24.5%下落し、10月(19.7%下落)より下げ幅が拡大した。「木材・木製品」は16.7%の下落だった。上昇した品目は、「飲食料品」の4.0%、「輸送用機器」の2.2%などだった。企業間で原材料高を価格転嫁する動きが一巡し、上昇幅は多くの品目で前月より鈍化している。 輸入物価指数(円ベース)の伸び率は前年同月比6.1%の下落だった。2.Bloomberg11月の企業物価は11カ月連続で伸び率縮小、前年比0.3%上昇 -日銀(ブルームバーグ): 企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数は、11月に11カ月連続で前年比上昇率が縮小した。 前年の高い伸びの反動による鈍化が続いた。 日本銀行が12日に発表した11月の国内企業物価指数は前年比0.3%上昇となり、前月(0.9%上昇に改定)から伸びが縮小した。 市場予想(0.1%上昇)を上回った。 昨年12月には過去最高(10.6%上昇)に達していた。 前月比では0.2%上昇と市場予想と同じだった。一方、輸入物価指数の前年比は円ベースで6.1%下落(前月は11.9%下落に改定)し、契約通貨ベースでも9.7%下落(同12.7%下落に改定)した。 いずれも8カ月連続の下落。 下落幅は前月から縮小した。 ドル・円相場は前月比0.2%のドル高・円安だった。3.産経新聞「18日から日銀決定会合、緩和修正に 米利下げ観測が影響も」日本銀行は18、19日に金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和政策の修正の是非を議論する。市場では、物価高抑制のため金融引き締めを続けてきた米欧の中央銀行が来年、利下げに転じるとの見方が強まっている。 米欧と日本の金利差が縮小すれば円高が急速に進む懸念があり、日銀が緩和の「出口」に踏み出す時期の判断に影響を及ぼす可能性もある。日銀は上昇率2%の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除など緩和修正に向かう方針を示している。来年の春闘の賃上げ動向などを慎重に見極める構えだが、植田和男総裁が7日の国会で、金融政策は「年末から来年にかけて一段とチャレンジング(挑戦的)な状況になる」と発言したことで、マイナス金利の早期解除の観測が浮上している。 さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)が13日の連邦公開市場委員会で政策金利の据え置きを決め、来年に3回の利下げが想定される金利水準の先行き見通しを明示。欧州中央銀行(ECB)も14日の理事会で金利の据え置きを決めたことで、「(米欧に)協調利下げされる前にマイナス金利を解除しないと、日銀は身動きが取りにくくなる」(三菱UFJ銀行の井野鉄兵氏)との指摘も出ている。円高は輸入物価を押し下げる一方、輸出業種の業績悪化などが賃上げの流れに水を差しかねないためだ。 東京外国為替市場では、米利下げをにらみ円相場が一時1ドル=140円台に上昇する場面もみられる中、植田総裁が19日の会合後の記者会見で米欧の金融政策の影響にどんな見解を示すのか注目が集まる。★
Dec 17, 2023
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★日銀短観2023Dec調査https://www.boj.or.jp/statistics/tk/ index.htmⅠ.日本銀行による 全国企業短期経済観測調査1.対象2.海外環境:$や€高が更に進む~3.業況判断4.当期利益~前年度比5.物価見通し6.設備投資★Ⅱ.報道1.NHK News Web日銀短観 大企業の製造業の景気判断 3期連続で改善2023/12/13 13:32 日銀は、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントと前回を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 また、大企業の非製造業の指数も7期連続で改善し、1991年以来、およそ32年ぶりの高い水準となりました。日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 自動車の生産の回復が続いていることや企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。中小企業の景気も改善今回の日銀の短観は、9000社余りを調査対象としていますが、このうち大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。短観では、中小企業の製造業の景気判断を示す指数がプラス1ポイントと前回を6ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。これは、コロナ禍前の2019年3月の調査以来の水準です。また、中小企業の非製造業の指数はプラス14ポイントと、前回の調査を2ポイント上回り、7期連続の改善でした。これは1991年8月の調査以来、およそ32年ぶりの水準です。多くの業種で価格転嫁の動きが進み、収益が改善したことに加え、自動車の生産が回復したことで、すそ野が広い関連産業や中小企業にも好影響が及んだことが主な要因です。3か月後の見通しについては、中小企業の製造業は2ポイントの悪化、中小企業の非製造業は7ポイントの悪化が見込まれています。 深刻な人手不足や人件費の上昇のほか、中国など海外経済の減速を懸念する声が多かったということです。非製造業を中心に人手不足感 一段と強まる今回の短観では特に非製造業を中心に人手不足感が一段と強まっていることが示されました。日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。今回の短観では、この指数が▽大企業の非製造業でマイナス37と、前回からマイナスの幅が1ポイント拡大しました。これは、1992年2月の調査以来、およそ31年ぶりの水準です。また、▽中小企業の非製造業はマイナス47と、前回よりマイナス幅が3ポイント拡大しました。これは1983年5月の調査開始以来、人手不足感としては最も高い水準です。外国人旅行者の増加によって宿泊や飲食サービスの需要が高まっていますが、中小企業の間では働き手が十分に確保できないため売り上げが伸び悩むケースもみられます。このため中小企業の間では人手を確保するために賃金を引き上げる動きも出ていますが依然、人手不足は深刻な状況が続いています。2.読売新聞「景況感 3期連続改善 製造業… 宿泊・飲食は最高 日銀短観」 2023/12/13 15:00 日本銀行が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)は、プラス12だった。 半導体不足が解消して自動車生産が増え、前回9月調査から3ポイント上昇し、3四半期連続で改善した。「大企業・非製造業」のDIも3ポイント上昇のプラス30で、約32年ぶりの高水準となった。 大企業・製造業は全16業種のうち、10業種でDIが改善した。産業の裾野が広い「自動車」は13ポイント上昇のプラス28で、2014年3月以来の高水準だった。「鉄鋼」は5ポイント上昇のプラス23、「窯業・土石製品」は5ポイント上昇のプラス21だった。大企業・非製造業は、7四半期連続で改善した。訪日外国人客が増えてサービス需要が回復しており、全12業種のうち、9業種が改善した。「宿泊・飲食サービス」は7ポイント上昇のプラス51となり、比較可能な04年3月以降で最高だった。 3か月後を予想する先行きは、製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。大企業・製造業は4ポイント悪化のプラス8、大企業・非製造業は6ポイント悪化のプラス24となった。 物価高の個人消費に与える影響や長引く人手不足などが懸念される。 農林中金総合研究所の南武志氏は「円高リスクや海外経済の低迷などが起きた場合、景況感はさらに悪化する可能性がある」としている。 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約9000社で、回答期間は11月9日~12月12日だった。★3.日銀短観の調査カバレッジ ~めいてい君★
Dec 15, 2023
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★Ⅰ.総務省統計局の家計調査2023年10月の家計調査https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅱ.厚生労働省の毎月勤労調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r05/2310p/ dl/houdou2310p.pdfⅢ.報道1.読売新聞 「10月の実質賃金は前年比2・3%減、19か月連続の減少」2023/12/8厚生労働省は8日午前、10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.5%増の27万9172円だった。名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は同2.3%減となり、減少は19か月連続となった。2023/12/9★
Dec 11, 2023
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★1.国際収支の月次原資料 2019/1~2023/10******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す****** 2.国際収支の回復力指標 2023年1~10月では コロナ禍前の2019年1~10月に比べ、 経常収支で17.5兆円から17.7兆円 (「1.4%」増加)、 その理由は 第一次所得収支が「10.7兆円」 (「55.1%」)増加し、 貿易収支の悪化、 第二次所得収支の悪化を吸収できていること。 すでに、コロナ禍前(=100)から2020年1~10月には「74.8」と悪化したが、2021年1~10月では「112.2」と回復、2022年1~10月で「51.1」に悪化したが、2023年1~10月には「101.4」まで再度回復している。★3.報道讀賣新聞オンライン2023/12/9経済面★
Dec 10, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Deutch~€↑日本~¥↓1.名目四半期GDPの長期推移 2023年Q3(=1~9月)の改定値2.名目四半期GDP2023年Q3改定値の コロナ禍からの回復力3.名目四半期GDP2023年Q1~Q3の ¥↓ $↑ 円→ドル変換4.ドイツの名目四半期GDPの €↑ $↑ ユーロ→ドル変換2023年1~9月のGDP比較 Q1~Q2に続き Q1~Q3でも 世界4位~日本↓ :3,162.7(10億ドル) 世界3位~ドイツ↑ : 3,323.3★5.報道讀賣新聞オンライン2023/12/9 朝刊ここでいう無冠の「GDP」はQEの四半期実質GDPである。名目GDPは後段に説明がある。★
Dec 9, 2023
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★Ⅰ.東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf1.東京都区部(速報)の総括 2020年=100指数 2023年11月の前年比 :2.6%→106.5 excl:生鮮食品 :2.3%→106.0 excl:同上及びエネルギー:3.6%→105.7 いずれも2%超だ❣ 季節調整済み前月比:▲0.2% excl:生鮮食品 :0.0% excl:同上及びエネルギー:0.0%2.前年同月との比較 インフレ率 NHKなどはこの表を主に引用。3.物価変動に寄与した項目4.10大費目指数の推移 ・CPI水準 ・前月比% ・前年比%=インフレ率%5.中分類指数 インフレ率=前年同月比6.総合指数のインフレ率7.総合指数 (但し、excl.生鮮食品)のインフレ率 NHK News Webなどが引用するのは 生鮮食品を除いたこの表である。8.総合指数 (但し、excl.生鮮食品、エネルギー) のインフレ率9.財・サービス分類指数 10.今後の公表予定と問い合わせ先★Ⅱ.日本の消費者物価指数との比較1.消費者物価指数の 東京都と全国のインフレ率の相違2.報道~(1)NHK News Web「東京23区 11月の消費者物価指数 去年同月より2.3%上昇」2023/12/5 11:42 東京23区の先月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.3%上昇しました。 総務省によりますと上昇率はことし1月以降鈍化の傾向となっていて2.3%となったのは去年7月以来です。 総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年11月の103.6から106.0となり、2.3%の上昇となりました。 10月の2.7%から0.4ポイント下がり、4か月連続で2%台となりました。 食料品の上昇率が落ち着いてきていることや電気代や都市ガス代の下落幅が拡大したことなどが主な要因です。 総務省によりますと、上昇率はことし1月に4.3%となりましたが、その後、鈍化の傾向となっていて2.3%となったのは去年7月以来です。 また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.4%上昇しました。 10月から0.9ポイント下がっています。具体的には▽「プリン」は39.1%▽「調理カレー」は25.8%▽「鶏卵」は25.3%▽外食の「フライドチキン」は19.2%▽「あんパン」は13.6%上がっています。 このほか▽「宿泊料」は旅行需要の増加などで62.5%上昇し、比較可能な1971年1月以降、最も大きくなりました。また▽「レンタカー料金」は18.6%▽「トイレットペーパー」は16.6%▽「タクシー代」は14.4%上昇しています。 東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。 先月の全国の指数は今月22日に公表されます。(2)日本経済新聞「都区部物価、2%以上続く サービスの伸び30年ぶり水準」 2023/12/5 20:15総務省が発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.3%上昇した。2022年7月以来1年4カ月ぶりの低さだが2%以上の推移が続く。サービス物価の上昇率が2.3%と30年ぶりの水準となり、物価上昇に持続力が出てきた。11月の都区部物価は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も3.6%上昇と、3カ月連続で伸びが縮んだ。品目別にみると生鮮食品を除く食料が6.4%上昇した。10月は7.3%で、4カ月連続で縮小した。発電に使う燃料価格の下落などでエネルギーは16.7%低下した。鈍化が目立つモノに代わって物価を押し上げるのがサービスだ。全体をモノとサービスに分けるとサービスの物価は2.3%高まった。10月の2.1%プラスから拡大し、1994年1月以来、およそ30年ぶりの高い上昇率となった。観光需要の回復や、政府の観光促進策「全国旅行支援」が各地で終わったことなどで宿泊料は62.5%上昇と、10月の42.6%から伸びが拡大した。サービス物価の伸びの裾野は広がっている。タクシー代は14.4%、テーマパーク入場料は12.0%、高校・予備校の補習教育費は7.4%それぞれ伸びた。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「人手不足を背景に賃上げが広がっており、波及によりサービス価格の伸びが加速傾向にある」と分析している。★
Dec 7, 2023
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★商業販売額 コロナ禍前の1年間と 直近の2023年10月までの1年間と を比較・・・新しい時系列では可能かどうか❓商業販売額1.商業販売額の対比 コロナ禍前の1年間(2019年)と 2023年10月までの1年間 (2022/11~2023/10)を比較 商業計 6.7% 卸売業 6.2% 小売業 7.1%2.百貨店・スーパーの対比 ~4.1% 百貨店 ~▲6.5% ~外国人爆買い戻るも スーパー ~8.8% ~増加3.コンビニの対比は 4.2%増 商品販売はコロナ禍前の4.6%増 サービスは ▲3.4%減4.家電大型専門店の対比 1.6% ドラッグストア 20.7% ホームセンター 2.0%★
Dec 2, 2023
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★2023年10月企業向けサービス価格指数は 前年同月比「2.3%上昇」Ⅰ.企業向けサービス価格指数 (2023年10月速報) 日本銀行調査統計局https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cspi_release/sppi2310.pdf1.企業向けサービス価格指数 (総平均)2.企業向けサービス価格指数推移 企業向けサービス価格指数 同(除く国際運輸) ~対比:既発表の国内企業物価指数 (PPI)3.総平均の当月および前月の 前年同月からの増加と 寄与度 2023年 2023年 9月 10月 当月指数 109.4 →110.0 (前年指数) 107.3 107.5 前年比% 2.0% → 2.3% (109.4/107.3)-1 (110.0/107.5)-1 前年比前月差・・・ 「+0.3%」4.2023年10月の前年比前月差に寄与した 主な内訳 △ 増加~広告、運輸・郵便、宿泊、 ソフトウェア、金融手数料 ▼ 減少~不動産、リースなど、新聞広告、 機械修理5.2023年10月の総平均に対する 各大類別の寄与度 2.3% 諸サービス>情報通信>リース・レンタル> 運輸・郵便>広告>不動産>金融・保険6.大類別指数の推移などⅡ.情報通信1.日本経済新聞「企業向けサービス価格、9月2.1%上昇 2カ月連続で2%超」2023/10/26 9:53日銀が26日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は109.5と、前年同月比で2.1%上昇した。上昇幅は8月から横ばいで、2カ月連続で2%台となった。リース・レンタルなどで仕入れ価格や人件費の上昇をサービス価格に反映する動きがみられた。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格変動を表す。指数は31カ月連続で前年同月を上回った。調査対象となる146品目のうち価格が前年同月比で上昇したのは96品目、下落は25品目だった。リース・レンタルは前年同月比で3.5%上昇した。建設現場の資材などの仕入れ価格が上昇した分をサービス価格に転嫁する動きがみられた。情報通信も上昇した。システムエンジニア(SE)の人件費が上昇した分をソフトウエアの価格に反映した。運輸・郵便は前年同月比0.6%上昇で、前月と横ばいだった。修学旅行など人流回復の影響で国内航空旅客輸送が上がったが、前年にウクライナ侵攻の影響などで運賃が高騰していた反動で、外航貨物輸送の価格が下落した。2.Reuters「企業向けサービス価格、10月は前年比2.3%上昇 人件費などの転嫁で」2023/11/27 9:41[東京 27日 ロイター] -日銀が27日公表した10月の企業向けサービス価格指数は110.0で、前年比2.3%上昇した。経済正常化に伴う人流回復に加え、引き続き人件費などのコスト上昇分を転嫁する動きが出ている。前月比では0.5%上昇した。前年比は32カ月連続のプラス。「諸サービス」、「情報通信」、「リース・レンタル」などが上昇に寄与した。「諸サービス」では「宿泊サービス」が前年比49.9%上昇。インバウンドを含めた人流回復で需要が堅調だったほか、前年10月途中から全国旅行支援による割引きが始まって値下がりした反動も出たことも加わり、高めの伸びとなった。「機械修理」や「労働者派遣サービス」も押し上げに貢献した。「情報通信」ではSE職やヘルプデスク人員などの人件費上昇や、サーバーなどの管理費上昇、セキュリティー対策費用などを転嫁する動きから「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」が前年比プラスとなった。公表している146品目のうち、前年比で上昇したのは100品目、下落したのは27品目。日銀の担当者は、経済を巡る不確実性が高い状況が続く中、国際商品市況や海運市況の動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していくと述べた。9月の改定値は前年比2.0%上昇、前月比横ばいだった。★
Nov 28, 2023
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★2023年10月のCPI~日銀のインフレ目標値を超え続ける状態Ⅰ。総務省統計局DATAhttps://www.e-stat.go.jp/1.総括~グラフの推移2.指数、伸び率のTable3.前年同期比で最も伸びた項目、 最も下落した項目4.全国の大費目指数の推移5.全国の総合指数の推移(1)総合指数(2)総合指数(但し除く生鮮食品)(3)総合指数(但し除く生鮮食品、エネルギー) ↓ 何と7か月間 ~ 4%台が続く ~Ⅱ.報道解説1.日本経済新聞消費者物価指数、10月2.9%上昇 4カ月ぶり伸び拡大2023/11/24 8:33 総務省が24日発表した10月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.9%上昇した。伸びは4カ月ぶりに拡大した。 政府の電気・ガス料金の補助が10月から半減し、エネルギー価格が物価を下げる効果が弱まった。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の3.0%上昇は下回った。前年同月比でプラスとなるのは26カ月連続で、日銀の物価目標である2%を上回る水準での推移が続く。生鮮食品を含む総合指数は3.3%上昇した。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は4.0%上昇した。4%台の上昇は7カ月連続となる。2.Bloomberg全国消費者物価は4カ月ぶり伸び拡大、エネルギーの下落幅縮小で(ブルームバーグ): 10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比伸び率が4カ月ぶりに前の月を上回った。 政府による物価高対策の縮小に伴いエネルギー価格の落ち込みが和らぎ、押し上げ要因となった。総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.9%上昇と、前月(2.8%上昇)から伸びが拡大した。 市場予想(3.0%上昇)は下回った。 政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が半減し、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小。 宿泊料も大幅に上昇した。 一方、生鮮食品を除く食料は上昇が続いたが、昨年急騰した反動などでプラス幅は2カ月連続で縮小した。 総務省の24日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.9%上昇と、前月(2.8%上昇)から伸びが拡大した。 市場予想(3.0%上昇)は下回った。 政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が半減し、電気代と都市ガス代の下落幅が縮小。 宿泊料も大幅に上昇した。 一方、生鮮食品を除く食料は上昇が続いたが、昨年急騰した反動などでプラス幅は2カ月連続で縮小した。 日銀は10月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、コアCPIの前年比上昇率の予想を2025年度まで全て上方修正した。 コストプッシュ圧力の減退に伴ってプラス幅を縮小した後、上昇率を高めていく見通しだ。 日銀の政策正常化の時期に注目が集まる中、賃金上昇を伴う2%の物価安定目標の実現には賃金動向を反映するサービス価格などの行方が鍵を握る。 サービス価格は2.1%上昇と前月(2.0%上昇)から伸び拡大し、消費税率引き上げの影響を除いて1993年10月(2.4%上昇)以来の高水準となった。 生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアCPIは4.0%上昇と伸びが縮小。プラス幅の縮小は2カ月連続で、市場予想(4.1%上昇)を下回った。★
Nov 25, 2023
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★・・・半導体の国内一貫生産体制を 構築すべし・・・貿易統計2023年10月の動向~ 輸出は9兆1,471億円(前年同期比1.6%) と2期連続の伸び、 輸入は9兆8,096億円(同▲12.5%)と 7期連続のマイナスの伸びで縮小、 貿易収支は▲6,623億円と前年同期比で ▲70.0%と再び赤字に転落https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/ gaiyo2023_10.pdf1.総括(財務省関税局関税課統計係) 金額~輸出: 1.6% 輸入:▲12.5% 数量~輸出:▲ 3.3% 輸入:▲ 3.2%(価格?)~輸出:+ 4.9%? 輸入:▲ 9.3%? 金額~業種~ 輸出で伸びたもの: 自動車、船舶、 建設・鉱山用機械 輸出で減少したもの 半導体製造装置、科学光学機器、 電気回路等備品 輸入で減少したもの 石炭、LNG,原粗油 製品別で「半導体等製造設備」は 中国向けには増加 それ以外のアジア向けには減少 →国内技術の粋を輸出すべきでは なかろう❣ 魚などの原産品をストップさせる よりも、技術製品を輸出規制すべ きではないか! 魚は日本人の嗜好品として食べら れる(安く年末に政府は買い上げ) が、高技術品は国内に留めておく べきである。岸田首相の政策は間 違っている。 2.主要仕向け国・地域別 米国向け 輸出~全体の21% 増加業種:自動車、同部品、 建設・鉱山用機械 減少業種:鉱物性燃料 輸入~全体の10% 増加業種:原動機、自動車 減少業種:医薬品、航空機、LNG EU向け 輸出~全体の10% 増加業種:自動車、船舶、 建設・鉱山用機械 減少業種:鉱物性燃料 輸入~全体の10% 増加業種:バッグ類、自動車 減少業種:医薬品、木材、非鉄金属 アジア向け 輸出~全体の51% 増加業種:自動車 減少業種:半導体製造装置、鉄鋼、 科学光学機器、 輸入~全体の48% 増加業種:通信機 減少業種:石炭、電算機類、 半導体等電子部品 うち中国向け 輸出~全体の18.1% 増加業種:半導体製造装置、自動車 減少業種:半導体等電子部品、鉄鋼、 電気回路等の機器 輸入~全体の23.7% 増加業種:通信機 減少業種:電算機類、衣類、 半導体等電子部品 輸出増加業種:自動車、船舶減少業種:半導体等製造装置輸入増加業種:自動車、原動機、通信機、科学光学機器減少業種:鉱物性燃料、原料品、食料品、 化学製品、原材料別製品 3.対世界と主要仕向け国・地域別推移★4.報道解説NHK News WEB10月貿易収支 2か月ぶり赤字 エネルギー価格高止まりなどで2023/11/16 10:40先月の貿易収支は石油などのエネルギー価格が高止まりしていることなどから、2か月ぶりの赤字となりました。財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は6625億円の赤字となりました。貿易収支の赤字は2か月ぶりです。赤字額は2兆円を超えた去年の同じ月より70%減りました。内訳を見ますと、輸入額は9兆8096億円と、原油やLNG=液化天然ガスといったエネルギーの輸入価格が去年の同じ月と比べると下落したことで、12.5%減りました。ただ、円安などを背景にエネルギー価格は高止まりが続いていて、輸入額は10月としては統計が比較可能な1979年以降で去年に次いで2番目に高くなりました。これに対し、輸出額はアメリカ向けの自動車やヨーロッパ向けの船舶が伸びたことなどが影響し、9兆1471億円と去年の同じ月より1.6%増えました。このうち、最大の貿易相手国である中国向けの輸出額は、中国景気の持ち直しの動きに足踏みがみられることなどから去年の同じ月より4%減りました。★ NHKによる上記表示については、国際情勢の円安、中国政府の日本産海産物の輸入禁止政策によるものなどに起因している。年末はお魚を安く仕入れよう。★
Nov 17, 2023
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★https://www.youtube.com/watch?v=W8iMr-LP6PI→台湾企業を千葉県へ是非是非2023年7~9月期(=Q3)の実質四半期GDPhttps://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/ data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/ main_1.pdf令和5年11月15日内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部1.2023年Q3の実質四半期GDP (季節調整済み)2.2023年Q3の実質四半期GDP (原系列)3.2023年Q3の名目四半期GDP (季節調整済み)4.2023年Q3の名目四半期GDP (原系列)5.実質年GDP 6.名目年GDP★7.四半期GDPの実数(単位:10億円)(実質)2023/Q3 136.9兆円 2022/Q3 135.2兆円 前年同期比伸び率 1.3%(名目)2023/Q3 143.5兆円 2022/Q3 134.9兆円 前年同期比伸び率 6.4% (deflator)2023/Q3 104.85 2022/Q3 99.77 前年同期比伸び率 5.1%★報道解説>Reuters2023/11/15 10:54実質GDP7─9月期は3期ぶりマイナス成長、 賃金低迷が消費を圧迫[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日発表した2023年7─9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比0.5%減、年率換算で2.1%減だった。 マイナス成長は3四半期ぶり。賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことが消費を圧迫するなど、内需が力強さを欠いた。新藤義孝経済財政相は談話で、今後は海外景気の下振れによる日本経済への影響などにも注意が必要と指摘した。 ロイターがまとめた民間調査機関17社の予測中央値は前期比0.1%減、年率0.6%減だった。GDPの過半を占める個人消費は前期比0.04%減で、2四半期連続でマイナスとなった。経済正常化の進展で外食がプラスに寄与したものの、自動車や食品などがマイナスに影響したという。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資は同0.6%減と、2四半期連続マイナス。半導体製造装置などへの支出が減少した。民間住宅投資は0.1%減で5四半期ぶりのマイナス。公共投資は0.5%減で6四半期ぶりマイナスとなった。★日本経済新聞2023/11/15 14:30https://www.nikkei.com/article/DGXZ- QOUA140PT0U3A111C2000000/ (実質)GDP、7~9月年率2.1%減 3四半期ぶりマイナス成長 <年率換算%>★★
Nov 16, 2023
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★https://pageviewer.yomiuri.co.jp/ shimen/yp#sec_page_ paper_detail業績好調、円安追い風、 一方 中国経済の落ち込み、 地球環境悪化などで 業績悪化企業も ~9月中間決算讀賣新聞オンライン2023/11/14 ★NHK News WEB2023/11/10 19:48東京証券取引所で上場企業の中間決算ピーク 半数以上が増益に東京証券取引所では、ことし4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52%にあたる527社が増益となりました。最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1%増えています。経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ばしました。一方、最終損益が減益となったのは、45%にあたる449社です。中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあって減益となりました。こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ中間決算を発表した企業の経営者からは、賃上げに関連した発言が相次ぎました。ホンダ 青山真二副社長「今年度のベアあるいは全体の賃上げをやっているが、来年度に向けても積極的に対応していく。政府の指針も踏まえながら賃上げに向けて積極的に考えていきたいと思っている」日産自動車 内田誠社長「物価変動に伴う生活への影響などを総合的に勘案しながら賃金改定を行っていて、今後もその考え方は変わりはない。引き続き状況を注視しながら判断していきたい」 キッコーマン 中野祥三郎社長「経済の好循環を回していきたいということは、企業の責任として重く受け止めている。われわれとしては商品の価格もある程度上げさせていただいたこともあって、全体の賃上げにつながるような形で貢献していきたい」 王子ホールディングス 鎌田和彦専務「政府の指針として底上げしていこうという流れがあり、業界全体として同じ方向に向いているので、その流れに従うことになる」エステー 上月洋社長「賃上げについては考えてはいるが、2023年でも昇給率が5.3%くらいある。状況に応じて対応していきたい」と述べました。 賃上げ検討する中小企業も中小企業の中には、商品の価格を引き上げたことなどで業績が改善し、来年の賃上げを前向きに検討するところもあります。東京・墨田区にある老舗の菓子店は、おかきやせんべいの製造に使うしょうゆや食用油などの価格が上昇したほか光熱費の高騰も続いたことから去年、およそ100種類の商品の価格をいずれも1割ほど引き上げました。値上げの影響も懸念されましたが、新型コロナの5類への移行で土産や贈答用の需要が高まったことで、ことしの売り上げは去年より1割以上増えているということです。この菓子店では、ことし7月、社員20人あまりの賃金を月額で一律8000円引き上げたということで、来年についても業績を見極めながら賃上げを前向きに検討したいとしています。「東あられ本舗」の小林正典会長は、「来年以降は売り上げの伸びが落ち着いてくるかもしれないが引き続き経費を抑えて人件費を上げられるよう頑張りたい」と話していました。専門家 “好調企業は原資十分 賃上げの流れ波及に期待”企業の決算の動向について、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格転嫁が進んでいることや、円安の進行などがプラスの効果となり、全体として決算は堅調な内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業績の拡大が期待できる」と述べました。一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円高に過度に振れるような状況となれば業績面でのリスクとなりうる」という見方を示しました。その上で、企業の賃上げの動きについて、「決算が好調だった企業では賃上げのための原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増えていけば日本経済全体にとって大きくプラスになる。その意味でも、大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及していくことが望まれる」と指摘しました。★
Nov 15, 2023
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★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2310.pdf2023年10月の企業物価指数は 高水準にとどまっているⅠ。企業物価指数公表分の原票(日本銀行) 2020年=1001.概要2.PPI,Ex価格、Im価格の推移(グラフ)3.PPIなどの物価上昇、下落の例示4.PPIなどの直近のLevelと変化(1)通常(2)連鎖方式5.時系列データ Level★Ⅱ。報道日本経済新聞2023/11/13 8:59日銀が13日発表した10月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は119.1と、前年同月比で0.8%上昇した。9月(2.2%)から1.4ポイント低下し、2年8カ月ぶりに上昇率が1%を下回った。QUICKが集計した民間予想の中央値(1.1%上昇)より0.3ポイント低かった。ひとこと解説:滝田洋一 日本経済新聞特任編集委員①10月の企業物価指数の前年同月比上昇率は 1%割れ。輸入物価はとみると、前年同月比で 11.7%の下落です。 円安の進行によるインフレで大変だ。 そんな大合唱はミネルヴァの梟でしょうか。②もちろん前月比でみると、輸入物価は契約 通貨ベースで9月から上昇に転じ10月は+1.3%。 円ベースでは8月以降上昇に転じ、10月は円安 の影響もあり+2.3%となっています。③中東情勢との絡みで気になる原油は、WTIで 9月に一時90㌦台まで上昇しましたが、10月7日 のハマスのイスラエル攻撃以降、むしろ下落。 足元では80㌦を下回っています。原油価格安定が続くなら円安を相殺する要素になるでしょう。「油断」は禁物ですが。毎日新聞2023/11/13 09:5710月の国内企業物価、0.8%上昇 伸び率は縮小、電気代下落Bloomberg 2023/11/13 8:5610月の企業物価は10カ月連続で伸び率縮小、 前年比0.8%上昇-日銀(ブルームバーグ): 企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数は、10月に10カ月連続で前年比上昇率が縮小した。 日本銀行が13日に発表した同月の国内企業物価指数は前年比0.8%上昇となり、前月(2.2%上昇に改定)から伸びが鈍化した。 市場予想(0.9%上昇)を下回った。昨年12月には過去最高(10.6%上昇)に達していた。ANN News読売新聞朝刊VIEWER2023/11/14 ★
Nov 14, 2023
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★https://tankanokoto.com/2018/05/ takuboku-tanka.html2023年9月の家計調査、毎勤統計Ⅰ。家計調査1.家計調査 総務省統計局https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/index.html#tsuki2.日本経済新聞 2023年11月7日 8:35 (2023年11月7日 10:14更新)https://www.nikkei.com/article/ DGXZQOUA06BRO0W3A 101C2000000/#:~:text= 消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料押し下げ総務省が7日発表した9月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は28万2969円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.8%減少した。マイナスは7カ月連続となった。食料など生活関連や住宅への支出が減り、消費を押し下げた。QUICKがまとめた市場予測の中央値の2.7%減を小幅に下回った。8月は2.5%減で減少幅は2カ月ぶりに拡大した。消費支出を構成する10項目のうち8項目で前年同月を下回った。季節調整済みの前月比は実質0.3%増えた。プラスは2カ月連続となる。食料への支出は3.7%減で、物価高騰の影響で12カ月連続のマイナスとなった。トマトが14.2%減、牛肉が14.4%減になるなど野菜・海藻類や肉類の落ち込みが目立った。家具・家事用品は14.7%減った。2022年に巣ごもり需要で電気冷蔵庫が売れた反動で買い控えがあった。被服および履物は18.3%のマイナスだった。洋服では猛暑の影響でセーターなど秋物商材の需要が伸び悩んだ。住居向け支出は11.2%減った。22年秋の台風で補修需要が増えた反動で設備修繕・維持が落ち込んだ。通信は7.1%減り、格安プランへの移行が続く携帯電話の通信料が押し下げる形となった。新型コロナウイルス禍からの経済活動の回復で外出を伴う支出は増えた。外食は9.3%伸びた。鉄道の通勤定期代や鉄道運賃の支出が増えた交通も14.0%プラスだった。同日発表した7〜9月期の2人以上の世帯の消費支出は月平均28万5955円で、前年同期に比べて実質で3.4%の減少となった。マイナスは4期連続となる。Ⅱ。毎月勤労統計調査1.毎勤統計https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r05/2309p/ 2309p.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r05/2309p/ dl/houdou2309p.pdf2.NHK2023年11月7日 17時33分9月の実質賃金 去年同月比2.4%減少 18か月連続でマイナスhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20231107/k10014248921000. html物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4%減少し、18か月連続でマイナスとなりました。厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4%減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2%増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。 10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視したい」としています。松野官房長官「賃上げ進める環境整備行う」・・・ 松野官房長官は午後の記者会見で「賃金上昇が物価高に追いついておらず、消費は力強さを欠く状況にある。 総合経済対策では燃料油価格や電気・ガス料金の激変緩和措置の延長など重層的な対策を盛り込み、賃上げを進める環境を整備するとともに、的を絞った一時的な措置として所得税や個人住民税の定額減税を行う。 施策を速やかに国民に届けられるよう補正予算案を国会に提出し、早期の成立と執行に全力を尽くしたい」と述べました。★
Nov 12, 2023
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★2023年9月およびQ3(7~9月期) および上期の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/bpnet.htmⅠ.月次の国際収支1.全体2.経常収支3.金融収支4.国際収支Ⅱ。四半期の国際収支1.全体2.経常収支4.国際収支Ⅲ。2023年度上期(4~9月の国際収支1.概要https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/reference/ balance_of_payments/ preliminary/pg2023hfy.htm2.年度上・下半期の推移(1)全体(2)経常収支(3)金融収支(4)国際収支経常収支の長期推移★Ⅳ。報道解説経常黒字3倍の12.7兆円 4~9月、年度半期ベースで最大日本経済新聞2023年11月9日 9:11 (2023年11月9日 10:42更新)財務省が9日発表した2023年度上期(4~9月)の国際収支統計の速報値によると、貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支は12兆7064億円の黒字だった。前年同期から3倍に増え、年度の半期ベースで過去最大となった。資源高の一服でエネルギー関連の輸入額が減少した。貿易収支の改善が経常黒字を押し上げた。インバウンド(訪日外国人)が増えたことに伴って旅行収支の黒字額が拡大し、サービス収支の赤字幅は縮小した。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。輸入額は13.2%減の51兆266億円だった。原粗油や液化天然ガス、石炭の輸入が減った。輸出額は微増の49兆6214億円だった。半導体不足の緩和で自動車の輸出が好調だった。貿易収支の赤字額は1兆4052億円で、赤字幅は84.7%縮小した。 為替相場は23年度上期は平均で1ドル=140円99銭と、22年度上期の134円01銭に比べて円安になった。原油価格は1バレルあたり83.52ドルで、前年同期より25.3%安くなっている。円ベースでは1キロリットルあたり7万3332円と21.2%下がった。海外からの利子や配当の収入を示す第1次所得収支は3.9%増の18兆3768億円だった。証券投資収支の黒字が6兆1052億円と30.4%増えた。金利上昇や円安の影響を受けた。サービス収支は2兆3347億円の赤字で赤字幅は29%縮小した。インバウンドの増加で旅行収支の黒字額は1兆6497億円と15倍ほどになった。23年4〜9月の訪日客数は1258万人で、新型コロナウイルス禍前の19年同期の8割弱の水準に戻っている。9月単月の経常収支は前年同月比で3倍超の2兆7236円の黒字だった。貿易収支は3412億円で黒字に転換した。原粗油やLNGの輸入額が減った。第1次所得収支は3兆764億円の黒字、サービス収支は2878億円の赤字だった。★
Nov 10, 2023
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★2023年9月の商業統計https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/ syoudou/result/sokuho_2.html1.商業統計の年、年度、四半期、最近月次(1)前年同期比で比較 2022年度 2023/7~9 商業計 5.2% 1.3% 卸売業 5.5% ▲0.6% 小売業 4.1% 6.6%(2) 2022年度 2023/7~9 卸売業 5.5% ▲0.6% 同大規模卸売店 13.4% ▲3.9% 小売業 4.1% 6.6%(3) 2022年度 2023/7~9 既存店舗 合計 3.9% 5.4% 百貨店 14.8% 10.0% ~外国人の爆買い戻る❓ スーパー 0.3% 3.8% (4)コンビニ 2022年度 2023/7~9 4.6% 5.2%(5) 2022年度 2023/7~9 家電大型専門店 ▲0.2% 2.9% ドラッグストア 5.8% 9.3% ホームセンター ▲0.9% 1.8%2.商業統計の最近月次と 最近の1~9月(年初来)の 前年同期比(1)卸売業、小売業の前年同期比 2023年1~9月期 卸売業 0.1% 小売業 6.2%(2)百貨店、スーパー 2023年1~9月期 百貨店 9.4% スーパー 3.4%(3)コンビニ 2023年1~9月期 コンビニ 5.1%(4)家電大型専門店、ドラッグストア、 ホームセンター 2023年1~9月期 家電大型専門店 ▲1.1% ドラッグストア 8.2% ホームセンター 0.1%★時事エクイテイ~経済指標ウオツチ(日本) 2023/10/31 17:4523年9月の商業動態統計・速報(小売業売上高)https://equity.jiji.com/economic_ indication/jp/o/617 23年 9月の商業動態統計・小売売上高(速報)経済産業省から発表された2023年9月の商業販売額は、50兆3520億円、前年同月比は0.8%の増加でした。卸売業が同▼0.9%の減少、小売業は5.8%の増加となっています。季節調整済の前月比は、商業販売額が前月比▼0.3%の低下、卸売業は0.1%の増加、小売業は▼0.1%の低下でした。なお、小売業の季節調整済指数(2020年=100)の後方3か月移動平均における23年9月の指数水準は112.2となり、前月比は0.7%の上昇となりました。これらを踏まえて、基調は、「上昇傾向にある小売業販売」としています。(経済産業省、商業動態統計調査より)小売業販売額の動向を業種別にみると、前年同期比で燃料・小売業が7.5%、飲食料品小売業が7.0%、自動車小売業が7.0%、その他小売業が6.6%、各種商品小売業(百貨店など)が5.6%増加、一方、織物・衣服・身の回り品小売業が同▼6.1%の減少となりました。 ★
Nov 6, 2023
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★2023年10月の東京都区内CPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdfhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ index.html1.2023年10月中旬のCPI速報 2020年=100指数で106.8 前年同期比 3.3%Up 生鮮食料を除くと106.0 前年同期比2.7%Up<東京コアCPI>★2.報道解説~Bloomberg東京消費者物価は4カ月ぶり伸び拡大、日銀に一段の政策修正圧力(ブルームバーグ): 全国の物価の先行指標となる10月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は、4カ月ぶりに伸び率が前の月を上回った。 エネルギーも除いたコアコアCPIとともに市場予想を上回り、日本銀行に対して政策修正に向けた圧力が一段と増す可能性がある。 総務省の27日の発表によると、コアCPIは前年同月比2.7%上昇と、前月(2.5%上昇)から伸びが拡大。市場予想(2.5%上昇)を上回った。政府の物価高対策の縮小に伴って電気代と都市ガス代の下落率が前月を下回った。 昨年の旅行支援策の反動や観光需要の回復で宿泊料は42.8%上昇。 一方、学校給食の無償化拡大や昨年急騰した反動で生鮮食品を除く食料は3カ月連続でプラス幅を縮小した。 コアCPIは日銀の想定よりも鈍化ペースが緩やかになっている。足元の1ドル=150円を超える円安は輸入物価を押し上げる要因となり、日銀が31日に金融政策決定会合で議論する物価見通しは上方修正される可能性が高い。長期金利も日銀が上限に設定している1%に近づいており、市場で政策修正への思惑が強まっている。 第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、今回の結果は「強い数字だ。企業のコスト転嫁による値上げの動きが予想よりも大きいことを示している」と指摘。 日銀にとって「物価の基調が上昇していると判断する追加的要因になる。今月の展望リポートで今年度、来年度の物価見通しを上方修正するのは間違いない」との見方を示した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは3.8%上昇と前月の3.9%上昇(改定値)から伸びが縮小した。市場予想は3.7%上昇だった。賃金動向が反映されるサービス価格は2.1%上昇と、消費税率引き上げの影響を除いて1994年2月(2.2%上昇)以来の高いの伸びとなった。総務省によると、宿泊料やインターネット接続料の上昇などを反映した。大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、食料品の値上げ品目数が減り前年比の伸びが落ちている一方、宿泊料の上昇が目立つと指摘。「食料品主体の値上げから、サービス価格に上昇の広がりが出てきた」と語った。 詳細(総務省の説明) 電気代とガス代は、燃料費が下落したものの、政府の激変緩和対策事業による割引額が半減したことが大きく影響。コアCPIに対する同事業の寄与は電気代がマイナス0.32ポイント、ガス代がマイナス0.15ポイント宿泊料は2021年12月(44%上昇)以来の伸び。昨年10月に全国旅行支援が導入されたことの反動や、観光需要の高まりを反映した値上げに伴うものインターネット接続料は、一部事業者による割引期間の終了に伴い前月からプラス寄与となったコア522品目のうち前年比で上昇は400品目、9月の414品目から減少★
Oct 29, 2023
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★企業向けサービス価格指数の2023年9月は前年同月比2.1%上昇し、コスト増を価格転嫁~1.企業向けサービス価格指数は 前年同月比2.1%上昇し、 国内企業向け物価指数より 反応が遅いが「着実に上昇している」2.PPI(青線)とサービス価格指数 PPIは随分と価格積み残しが多い とされるがサービス価格指数も まだこれから?3.新聞情報Reuters企業向けサービス価格、9月は前年比2.1%上昇 コスト増を価格転嫁[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した9月の企業向けサービス価格指数は109.5で、前年比2.1%上昇した。機材や人件費などのコスト上昇分を価格転嫁する動きや、人流回復を背景にした国内航空旅客輸送の値上がりなどがみられた。前月比では0.1%上昇した。前年比は31カ月連続プラスとなった。「諸サービス」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「不動産」、「運輸・郵便」などが上昇に寄与した。最も押し上げに貢献したのは「諸サービス」で、「宿泊サービス」が前年比34.4%上昇した。インバウンドの回復を含め需要が堅調で、高めの伸びを示している。「機械修理」や「労働者派遣サービス」も押し上げに寄与した。「リース・レンタル」では、足場など建設現場で使われる資材の貸し出しが含まれる「仮設資材レンタル」で、資材の仕入れ価格上昇などをサービス価格に転嫁する動きが出ていた。「運輸・郵便」では「国内航空旅客輸送」が前年比13.5%上昇。修学旅行需要なども含めた人流回復を背景にプラス幅を拡大した。公表している146品目のうち、前年比で上昇したのは96品目、下落したのは25品目。日銀の担当者は、日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費上昇の動きが指数に与える影響を注視していくとしている。8月は前年比2.1%上昇、前月比0.1%上昇だった。★
Oct 27, 2023
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★2023年9月の全国CPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf★讀賣新聞オンライン朝刊2023/10/21★
Oct 23, 2023
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★2023年度上半期の貿易と収支 上半期としては、輸出額が50兆円越えの過去最高となり、貿易収支の赤字は過去最大の前年同期の▲10.9兆円から▲2.7兆円に縮小した。 半導体不足の解消により、米国向けHV車の輸出が好調で、他方、資源高の緩和から原粗油、LNGが減少したことによる。 9月単独では624億円の黒字で、3カ月ぶりの黒字転換であった。 (中国側の科学的な「認識不足」との見解→ 輸出は、中国向けの海産物輸出はストップしたこれで今年の御節は日本側で安く戴くことができる❣)ものの、過去最高となり、輸入の減少から黒字化している。 ただ今後については、最近の中東情勢が資源高に推移するリスクを高めている。https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/happyou.htm 2023/10/19 08:50発表 貿易統計に「貿易額=輸出+輸入」と「シェア」欄を追加した。★参考>読売新聞朝刊VIEWER2023/10/20 ★
Oct 20, 2023
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★https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/cgpi2309.pdf2023年9月の国内企業物価指数(=PPI)PPIの長期動向ガソリンなどは政府の介入による値上がり抑制による~~~指数は依然として高止まり傾向にある・・・★
Oct 14, 2023
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★日本の2023年8月の国際収支https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/bpnet.htm では~出ない❓https://www.mof.go.jp/policy/ international_policy/ reference/balance_of_ payments/preliminary/ bp202308.pdf でやっと現れたのは見知らぬDATA❓★この間に要らぬMICROSOFT BEINGをDATAのアクサビリテイで導入した。★経常収支・金融収支Netの推移 2019/1~2023/82023/4以降の数字は(P)速報値であり、確報値ではありません。経常収支、金融収支のほかには資本移転等収支、誤差脱漏があります。金融収支=経常収支+資本移転等収支+ 誤差脱漏★2023/10/10日本経済新聞NEWSメモはコメント欄へ★2023年8月分が図表に出ないために小生が追加したもの。今は、2023/8月分は見られるようになった。★
Oct 11, 2023
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★ ばらまき作戦日銀のマネタリーベースの動きhttps://www.stat-search.boj.or.jp/ ssi/mtshtml/md01_m_1.html1.2023年9月平残のマネタリーベース2.最近のマネタリーベースの推移3.BoJのマネタリーベースに 助けられた安倍政権4.日銀の総資産とTOPIXの推移★ 資金循環表 日銀 現金 126 日銀預け金 544 貸出 94 証券 656 2023年6月末 国債等保有者1,240兆円 日銀 584兆円国内発行債券の保有者 日銀 593兆円★より詳しい日銀(中央銀行)の部分 <単位:億円>https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/ data_list/sokuhou/files/2021/ qe213/pdf/jikei_1.pdf ルビ:21ページ★★
Oct 5, 2023
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★日銀短観https://www.boj.or.jp/statistics/tk/ gaiyo/2021/tka2309.pdf******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******1.業況判断~2. 続業況判断、需給・在庫・価格判断3. 売上・収益計画4. 続収益計画5. 設備投資計画6. 雇用、企業金融判断8.業況判断の推移9.需給、価格判断の推移10.設備投資額の足取り★Bloomberg大企業の景況感改善続く、非製造業は約32年ぶり高水準-日銀短観(ブルームバーグ): 日本銀行が2日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は2四半期連続で改善した。非製造業は6期連続改善し、約32年ぶりの高水準となった。 大企業・製造業の業況判断DIはプラス9と、前回6月調査から4ポイント改善した。市場予想のプラス6を上回った。非製造業はプラス27と前回から4ポイント上昇し、1991年12月調査(プラス33)以来の水準。市場予想ではプラス24が見込まれていた。 業種別に見ると、製造業では、半導体など部材供給制限が緩和している自動車や、石油・石炭製品、食料品などが改善した。 非製造業では、電気・ガスや小売り、不動産、国内観光やインバウンド(訪日外国人)需要が回復している宿泊・飲食サービスが改善した。 製造業は6月短観に続いて自動車がけん引役となった。非製造業も経済正常化やインバウンド消費の回復を背景に改善が続き、日本経済が「緩やかな回復を続ける」との日銀の見通しを支える形となった。植田和男総裁は9月の講演で、2%物価目標の持続的・安定的実現には、景気改善の下で賃金が上昇し、物価が緩やかに上昇することをポイントに挙げており、景気回復や賃上げの持続性が今後の焦点となる。★https://www.nikkei.com/article/ DGXZQOUB279BR0X- 20C23A9000000/日本経済新聞大企業製造業の景況感、2期連続で改善 9月日銀短観日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の6月調査(プラス5)から4ポイント改善してプラス9だった。2期連続で改善した。自動車生産が回復し、非製造業も新型コロナウイルスの影響が和らいで幅広い業種で改善が続いた。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。9月調査の回答期間は8月29日〜9月29日。回答率は99.4%だった。大企業製造業の業況判断DIはプラス9と、QUICKが集計した民間予想の中心値(プラス6)を3ポイント上回った。供給制約の緩和で生産の回復が進む自動車が10ポイント改善しプラス15、石油・石炭製品は20ポイント改善しプラス14となった。紙・パルプや化学など幅広い業種で価格転嫁の進展も聞かれたという。一方、海外経済の減速による需要の低迷が響いた業種もあった。はん用機械は7ポイント悪化しプラス11、生産用機械も6ポイント悪化のプラス14だった。食料品などでは原材料コスト高を懸念する声が聞かれたという。非製造業は新型コロナウイルス禍からの経済再開やインバウンド(訪日外国人)の増加で景況感の改善が続く。大企業非製造業の業況判断DIは4ポイント改善しプラス27と市場予想(プラス24)を3ポイント上回った。6期連続で改善し、1991年11月調査以来の高水準となった。先行きの見通しは大企業製造業は1ポイント改善しプラス10、大企業非製造業は6ポイント悪化しプラス21を見込む。製造業では自動車生産の回復が他の業種にも波及する期待がある一方、非製造業では足元の円安・原油高などを受けて原材料コスト高の懸念がくすぶる。企業が原材料などのコストを販売価格に転嫁する動きは鈍化してきた。販売価格が「上昇」との回答から「下落」の割合を引いた販売価格判断DIは大企業製造業で2ポイント悪化しプラス32だった。仕入れ価格判断DIも大企業製造業で4ポイント悪化のプラス48と落ち着きを見せる。企業の消費者物価見通しはなお高水準だ。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.5%上昇だった。3年後見通しは2.2%、5年後見通しは2.1%となった。いずれも6月調査からほぼ横ばいで、政府・日銀が目標としている2%の水準を上回る。企業の事業計画の前提となる23年度の想定為替レートは全規模全産業で1ドル=135円75銭と、6月調査の132円43銭から円安方向に傾く。足元の円相場は1ドル=149円台で推移する。★https://www.yomiuri.co.jp/economy/ 20231002-OYT1T50090/読売新聞日銀短観、大企業・製造業は2四半期連続で改善…非製造業は32年ぶり高水準日本銀行が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)はプラス9となった。自動車生産が回復したことで前回6月調査から4ポイント上昇し、2四半期連続で改善した。「大企業・非製造業」のDIも4ポイント上昇のプラス27となり、約32年ぶりの高水準となった。ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー価格の高騰が一服したことや、半導体不足の緩和を受けて、大企業・製造業のDIは全16業種のうち9業種で改善した。このうち関連産業の裾野が広い「自動車」は10ポイント上昇のプラス15で、コロナ禍前の2019年3月調査以来の高水準。「石油・石炭製品」が20ポイント上昇のプラス14、「窯業・土石製品」が18ポイント上昇のプラス16、価格転嫁が進む「食料品」も10ポイント上昇してプラス16となった。 大企業・非製造業のDIは6四半期連続で改善。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に引き下げられたことで、訪日外国人観光客が増えたことが寄与した。 業種別では全12業種のうち8業種が改善した。「宿泊・飲食サービス」は8ポイント上昇しプラス44と、04年3月に同業種として調査を始めて以来の高水準だった。「電気・ガス」は36ポイント改善し、プラス22だった。3か月後を予想する先行きについては、大企業・製造業が1ポイント上昇のプラス10、大企業・非製造業は6ポイント悪化のプラス21を見込んだ。コロナ禍からの経済正常化による需要増が一服し、消費が伸び悩む懸念があるとみられる。一方、中小企業の9月のDIは、製造業が前回調査から横ばいのマイナス5、非製造業が1ポイント上昇のプラス12となった。業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。調査は四半期ごとに行っており、今回の対象企業は約9100社、回答期間は8月29日~9月29日。短観の結果は日銀の金融政策の判断材料にもなる。★
Oct 3, 2023
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★2023年8月の企業向けサービス価格指数https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cspi_release/sppi2308.pdf1.2023年8月の企業向けサービス価格指数2.企業向けサービス価格指数の推移 消費者向けに対応する企業物価指数は サービス価格指数の動きに比べ遅れがち・・・3.企業向けサービス価格指数 を押し上げた項目運輸・郵便、不動産が大きく伸びている。特に、前々年以来伸びているが数字的には反映できていない・・・ 下記のような推移を見ないといけない!★4.実質実効為替レートの推移https://sheet.zoho.com/sheet/ publicgraphs/0c1c6500c8b147- bb849ddbb49ae642ad- 1574589138440734https://www.bloomberg.co.jp/news/ articles/2023-09-21/ S0HYEJDWLU6801https://www.smd-am.co.jp/market/ ichikawa/2022/01/irepo220113/https://www.ceicdata.com/ja/indicator/ japan/real-effective- exchange-rate★
Sep 29, 2023
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★今年のおせちは豪華に!~中国が汚染水問題を曲解し日本産魚介に輸入禁止措置をとったが、逆にこの際の御節を豪華に行こう❣我が家は、長男がお正月に孫を連れて訪れてくれる。年末にはスーパー「ヤオコー」で予約したおせちが届くので家内も大歓迎である。 今年は中国政府が日本産魚介類を全面的に輸入禁止にした。 放射能汚染水を海水で[十分に希釈]した上で、沖合に放出し、IAEA基準に照らして安全である。 安全なうえに、この中国の異常な潔癖症(=異常な政治性)で全面禁止にしたので、我々年金生活者には好機である。 是非とも、多少奮発してもおせちに魚介類を頂きたい。 まだ、ヤオコー店舗では~「おせち」を受け付けていない。 10月のはじめ頃だという・・・ 来年の3月には、運転免許は返却する予定であるが今年は申し込めそうである~~~https://www.yaoko-net.com/★★
Sep 25, 2023
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★日本の資金循環表~2023年6月末https://www.boj.or.jp/statistics/sj/ index.htmhttps://www.boj.or.jp/statistics/sj/ sjexp.pdf1.日本の資金循環表 2023年6月末現在2.家計部門3.国債等の保有者割合~ 中央銀行がTopにあるので 金利引き上げの影響は →真っ先に自分(=BoJ)にも・・・★4.読売新聞朝刊VIEWER2023/09/215.10年物国債利回り読売新聞★6.JETROビジネス短信添付資料★7.為替~2023/09/22 20:23★
Sep 22, 2023
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★https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/ gaiyo2023_08.pdf1.貿易収支~今6月に僅かの黒字の後 連続の赤字続き 中国の海産物輸入禁止が打撃 (中国政府の曲解)2.対米、EU,アジア、うち中国の貿易収支3.仕向け地別貿易推移 対世界 対米国 対EU 対アジア(中国を含む) 対中国 中国による福島処理水海洋投棄問題の 誤解による 日本製海産物の輸入禁止政策が大きく 響いている~中国は日本以上の汚染水を 海洋に排出しているのに~~~ →逆にこれを契機に中国 (赤いサンゴの密漁) への海産物の輸出を 止めようではないか!★4.貿易統計(XMLS)https://www.customs.go.jp/toukei/ shinbun/trade-st/2023/ 202308c.xml(1)合計(2)国別輸出入と貿易(3)品目別輸出(4)品目別輸入★讀賣新聞オンライン朝刊2023/09/21★
Sep 21, 2023
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