Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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14日に、安倍内閣は下記の経済政策基本方針を閣議決定した。・・・「骨太の方針」「成長戦略」「規制改革実地計画」 ・・・・・・これをもって7月の参院選に臨む勢いである。しかし、ヘッジファンドをはじめ、投資の好機と見て利鞘を食いつきに来るものが多い。G8サミットでは、ICIJなど暴露機関を駆使して国際金融の投機正常化が図られれば良いと思う。 ☆ ☆ ☆「骨太の方針」では プライマリーバランスの対GDP比赤字を2015年度半減、2020年度黒字化 今後10年のGDP平均成長率目標を名目3%、実質2%に設定 「成長戦略」では 一人当たりGNIを10年で150万円以上増加 設備投資額を3年で63兆円から70兆円に 「規制改革実地計画」では 混合診療の審査手続きの迅速化(今秋をめどに) 市販薬のインターネット販売を原則解禁(今秋頃までに) 以上がその骨格であり、すでに内容は発表されていた。★アベノミクスが当初発表していた物価上昇目標が[2%]で,実質[2%]のGDP成長目標なら名目GDPの目標は[4%]となりそうに思う。★「GDP(インプリシット)デフレーター上昇率]と「物価水準」上昇率はリンク係数が[1]ではないようだ。★小生には「物価」と言っているものが、正確に何を指しているのか分からないが多分国内消費者物価かも?★さらに、数字がはっきりしないのは、高齢者の社会保険自己「負担率」である。負担率10%から20%への増加なら、医療費の「額」が倍増(200%)である。今少し、段階表示が講じられないのか。「200%負担額増加」というと、「元々に戻す」とはいえ、年金減額、年金からの介護保険引き落としなどで苦しんでいる「老人党」にとっては首が回らないくらいの「加重力の負担」である。★都市銀行の長期金利引き上げにしても、「x%」→「y%」という表示ではなく、金利は「(y-x)/x %」の引き上げと具体的な金利負担額で表記してもらいたい。★アベノミクスは良く纏めたものであるとこれからを期待したいが、抜き打ちで老人共を苦しめるだけは控えて貰いたい。★市場には、儲けしか考えない人が多数いるから、「政策効果=自分の儲けで判断」の輩は除外して国民多数の幸福を実現する姿勢を老人党は期待する。★もともと「株式市況など」は「実態経済世界の変動がなければ「ゼロサム」の世界である。★はっきりしているのは、ヘッジファンドなどという資本主義の魔物の特異な行動である。「日本株が上がる」と言うとすぐさま食いついてきて高価な餌を食いちぎって逃げていってしまった。こういう餌取の魚がうようよ居るのだから日銀は「えさ代」も馬鹿にならない。「確かな成長」という超大物を釣り上げるには餌代も必要だが餌取小魚の側にもルールが必要であろう。★ルールとは、自己資本比率(準備率のようなもの)が最低10%であることである。今は、0%に近くても巨額の資金をヘッジファンドは動かしている。本当は、餌取小魚をG8サミットで全滅させたいが海洋の汚染の問題も生じてしまう。厄介な代物である。★★?★?★★租税回避地秘密ファイル公開と同じく、ヘッジファンドの無制限で粗暴な投資活動抑制にICIJは今一度協力して貰えないだろうか・・・★繰り返すが株は元に戻って当たり前なのだ。☆むしろ、「将来を期待して上に振れた」ことで、「期待が上を向いている」ことを確認できたのであり、自信を持ってアベノミクス政策を進めて欲しい。別に老人党に加入してはいないが呆け老人として見守っている。朝日新聞では、抜け落ちた政策を記載している。1. 社会保障費削減など「痛み」を強いる部分に触れず2.「官民連帯・PPP」、「民間資金活用・PFI」の資金未定3. 農業・医療分野の規制緩和の見送り4. 諸外国並みの税率にする法人税減税5. 混合診療の大幅拡充6. 解雇ルールの明確化7. 都道府県毎の「47特区」設置★これらについては、目標が大きいのであるからじっくり考えなければならないとこの呆け頭は考える。
Jun 15, 2013
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米国CIAの国民・外国人情報収集活動に注目が集まっている。米国同時多発テロを契機に世界を恐怖に陥れた国家転覆を企画する犯罪に対する防衛として犯罪のための秘密通信が傍受できて、予防できることが最優先されてきた。★小生などは、安全な国民生活を健全に守ってくれる警備体制は必要であり、街の彼方此方にある街頭カメラも、銀行ATMコーナーなど監視カメラも、高速道路の監視カメラも、タクシーなどの車内監視カメラなども犯罪以外の個人の行動に関してプライバシーが担保される限りにおいては仕方がないと感じている。★つまり、プライバシーについては自由主義社会であっても、当然に守られるべき範囲があろう。つまり、国家と個人は公共の安全と、個人の自由の境目を基準に葛藤があるのは当然であろう。★小生が、最近気になっていることに、メール通信についてプロバイダーが通信利用者の「興味」、「趣味」、「話題」などから「広告欄」に「個人向けのお誂え広告」をポップアップさせる行動に出ていることである。「広告掲載者」は「的を得た潜在利用者」に「無駄なく自己を晒せる効果」があるのだろうが、メール送信者には、自己の趣味などを勝手に把握されているような、つまり、プライベート侵害だと憤慨しないだろうか。★CIAのプライベート侵害を「内部告発」した元関係者は「国家」と「国民」のプライベート侵害問題を憂えたが、小生には、「宣伝企業」と「国民=消費者」のプライベートの方が気になる。★なぜならば、宣伝側ではメール利用者に「宣伝企業の探索行動を事前に認めさせる行動にでている」からであり、利用する代わりにプライバシーを犠牲にすることに、「独占的な契約」を一方的に課している。★国家と国民の方は、国の安全という大儀名分があるが、宣伝とメール利用者の間には両者の「利便さ=利益」があるに過ぎない。★小生は呆け老人であり、犯罪に関係するような政治的見解もないが、メールを書いている間に関連するコマーシャルが希望しないのにポップアップされるのは(漢字を思い出せず困っている時に、候補漢字が参照できる便宜さとは異なり)あまり気持ちが良くないのである。自分で探しやすいように、用意してくれる程度なら良いが、お仕着せではプライバシーが侵害された気がする。★小生の気にしているものは、皆さんが気にしている「信条」などの高尚なものに比べて、守るべき価値のないプライバシーというものかも知れない。★考えてみると、上記は「お節介は度が過ぎると嫌われる」という「他愛のないもの」であり、「個人の自由な思想などを守りたい崇高な方」には大問題:「思想の自由」である。
Jun 12, 2013
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成長会計分析とは、「実質GDP成長」への寄与度を、「労働投入増加」、「資本投入増加」、「残差部分・イノベーション、生産効率上昇」(=全要素生産性:TFP)によるか、を調べることである。需給ギャップが将来満たされた後では、少ない労働、資本の投入で、TFPによる生産性アップや生産物の質的アップが必要となる。日本では、TFPの上昇は昔2%であったものが、1%台に減っていることが問題である。★1990年代以降、需要ギャップ、生産人口減少、TFP停滞などでGDP成長率は3%程低下した。日本では、中国、米国に比べてTFPが停滞、生産性が低くとも、その反面で賃金の引き下げ・停滞により(他国の賃金上昇が日本を相対的に有利にしたことにもよる)、国際競争力が維持できた。★規模別に調べる。 ・・・製造業部門では中小企業で著しく生産性が停滞している。その要因は研究開発に大企業が努力しており、中小は大企業の高い技術をスピルオーバー(技術移転)してもらっていたが、大企業の海外工場移転などで、スピルオーバーが希薄になり、生産性の高い大規模工場の海外移転(国内退出)でTFPの減速が加速された。特に、研究開発集約度の高い企業ほど、海外工場建設に最も熱心であり、「空洞化」が生じている。 ・・・非製造業部門では、IT技術導入が米国に比較して進んでいない。また、無形固定資産、とくに組織変革の投資が日本は低位であった。また、非正規労働者が増えているものの、教育投資が少なく労働力は質的に低下し、また、アウトソーシングでも優秀な外注を利用することがなく、グループ内の腐れ縁に甘んじるキライがある。つまり労働力の伸縮性を高めたものの、生産性は犠牲にされた。正規労働者の伸縮性をセイフティネットでカバーし、解雇できるようにする必要もある。★★★めいてい君が、このような、イノベーションの停滞について思うには、かつての民主党政権による事業仕分けで「なぜ、世界の1番でなければいけないのですか?」という基準が出された。その意見に対して、ノーベル賞受賞者が「技術は世界で一番でないといけないのだ!」と噛みついたことを思い出す。★財政再建を優先するあまりに、イノベーションまで抑制をかけようとした旧政権の態度でも判るように、政治でもTFPの重要性が忘れられたことの現実を国民は猛省すべきである。★また、著者が「中小企業にはR&D投資が少なく、大企業のスピルオーバーで技術移転がなされてきた」ことを強調しているが、マクロ全体としてみるとそうであっても、現実には、中小企業の方が細かい製造上の工夫などで素晴らしいアイデアを多数発揮している。☆大企業は中小企業が作った部品を組み立てる最終工程にいる場合が多く(メキシコなどでは大企業が一貫生産工程を抱えているから非能率な工程が多いが、日本の場合は、大企業の工程に中小企業の得意分野の企業を外注管理で抱え込むことが出来る)、一国の「いいとこ取り」が大企業には出来るのだと思う。☆「中小企業の素晴らしい技術の裾野」があってこそ、世界最高水準の製品が大企業に出来るのだと、この呆け頭は実感している。★また、技術は大企業からのみスピルオーバーされているのではない。中小企業では、他分野で使われている製法を、自分の分野に独自の発想で取り込むことで、イミテーションとは異なる独創的な製法を開発した事例もたくさん見てきた。製法自体は特許として(無駄に)公開していないが、工場内には素晴らしい技術・製法が隠されている。「技術上の隠し味的な存在」が各企業には存在する。☆つまり、R&D投資が少なくても、[工夫次第]で高い生産性や、新しい製品開発のできる可能性が、ニッチな製品分野にはあると思う。小生は、このような事実を数多く見知ってはいるが、企業秘密であるから他人には喋れないのである。いや、簡単にお伝えできるほど、単純な技術は少なく、極めて複雑で精巧である。★とはいっても、マクロ的にみれば、著者の方が正論であろう。著者の言うような、TFPを上昇させる要因としては、単なる法人税引き下げだけでなく、R&D投資への減税措置・特別減価償却率優遇などの税制や、産官学共同開発研究補助金増枠なども有効であろう。これに、戦前あった重工業への傾斜的産業資金注入政策に似た日銀による思い切った産業特区育成があればTFPは深化するとこの呆け頭は考える。ただ、闇雲に、金融市場に資金を出す方法はミセス・ワタナベあたりに利用されるだけである。言い過ぎであろうけれど・・・★大企業は海外生産を行うために、最新の生産技術を海外工場に具体化させて、未熟練工であっても、高い生産性を生み出せるように工夫してきた。日本に比べて廉価な労働力が入手できる環境では外地生産も有効であった。☆しかし、タイにみるようなインフラ未整備による水害での工場操業中止、中国に見るような賃金上昇、労働争議などで外地生産は良いとばかりは言えなくなってきている。ミャンマーがあるといっても、未知数であり、いずれは低賃金を狙ってばかりはいられない。この呆けには、海外生産にも限界があり、いずれは、国内産業依存への見直しが始まるものと思う。国内賃金も随分と下がってきたし、高機能の生産設備を導入すれば、高齢者や、女性活用で国内産業の再生ができないとも限らないように思う。大企業が中小企業を生産工程にうまく組み込んできたように、海外企業を生産工程に組み込めばいいのではないか。いまでも、電子産業は、台湾企業などの海外企業の部品、製品を購入仕入れして、個人ユーザーの注文に従い、製品スペックから前日注文・翌日納入のシステムを構築している時代である。スペックも高級品から、低級品まで自由に注文させることが可能になっているのである。★大雑把な姿を描く。今後2020年まで、団塊世代を中心として労働力の質的減少は0.4%ほど減少の見込みで、成長率を0.3%減らす寄与となり、成長率をプラスにするにはTFPに頼るしかない。TFPの上昇を年率1.2%とし、労働力については、女性、高齢者の就業を拡大する、パートではなくてフルタイムの質的向上した労働として0.2%に上げる。結果的に資本蓄積が生まれて、0.6%の寄与となれば合計で目標の2.0%の経済成長が計算可能となる。★「絵に描いた餅とならぬよう」に、政策を入れ替えてより目標に近い位置に辿り着かなくてはならない。★呆けの小生には、毛利家の「3本の矢」よりも、安倍首相には、徳川家康の家訓を思い出してもらいたい。「人の一生は重き荷を負うて遠き道を行くが如し、必ず急ぐべからず。」★「重き荷」は言うまでもなく、世界一の債務である。☆随分と経済研究所の所長の論文と離れてしまった。呆けの写経・脱線よりは、原文を読まれたい。
Jun 9, 2013
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(その1 から続く)★日本経済の20年間の停滞は構造的な要因から説明できる。潜在的なGDP供給力に比べて、総需要が不足した状態、つまりGDPギャップ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・が長期間存在した。★現在も需要不足が2%(10兆円)~3%位ある。★このGDPギャップをなくすには、「民間消費」、「民間投資」、「財政支出」、「貿易・サービス収支の黒字」のいずれかを増加させる必要があり、「円安」環境で輸出を伸ばすだけでは解決できない。★「財政支出」の増加 (=アベノミクスの第二の矢) ・・・ケインズ経済学でも有効需要の創出として、短期的には極めて有効であるが、日本の巨大債務からして長期的な継続は困難である。★「貿易・サービス収支の黒字」 ・・・貯蓄が美徳の国、大企業でも国内支出を抑制している国では消費支出が増えず、財が剰り、価格が下がり、輸出が増えるはず。現実は、この動きとは逆に、円の魅力が相対的に外貨に勝り、円高となり輸出が減ることが続いた。つまり、貿易摩擦や、作為的な元安、欧州危機などが経常収支の拡大を妨げてきた。★「投資刺激」 (=デフレ脱却で実質金利引き下げ効果) ・・・制度上の金利引き下げ操作以外に、高いインフレ創出によって実質金利を低く感じさせることで、リフレ効果を生み出すことができる。企業の投資コストの考え方は、名目利率-期待インフレ率=実質金利であり、インフレで投資意欲を高めるという政策手段がある。★ただ、日本は投資収益率が極端に低いので、インフレ政策はバブルを生む危険性を孕んでいる。★むしろ、インフレのない自然な姿で、投資収益率の高い投資環境を創り出すことが大切となる<=自然利子率の高さが必要>。★GNPの成長に比して資本蓄積が進んだ(資本係数の上昇)ため、資本収益率が低下した。(他方、米国では資本係数は低下し、生産性などは増加した。)★日本で必要なのは、生産性の上昇を達成することである。成長戦略で雇用、所得を生み出すことで、需要不足を解消することが大事である。(その3 へ続く)
Jun 8, 2013
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成長戦略という「3本目の矢」が遂に放たれたが、「株安」の洗礼を受けたと、朝日新聞に出ている。この際に、小生が不慣れな「経済学講義」を再び受けている感覚で「アベノミクス」を写経してみようと思う。国民は、非常に期待していたのか、または、報道機関の話題提供か、「懐疑的、批判的な表現」が強い。昨年12月26日に発足した、安倍内閣だからわずかに半年で、20年来のデフレ状態から抜け出せるようなら気楽な話である。株価が1万円を切っていたのが、1本目の矢を放ってから調子よく上昇をはじめて、3本目の矢の発表で1万6千円位から、1万3千円台にズルズルと後戻りし始めた現象は確かに心配ではあろう。しかし、考えても見れば、「ダイヤモンド」での熱戦ではなくて、試合前に内野席・外野席の応援が盛り上がった状態が少し冷めた、または、「中だるみ」したにすぎない。試合は始まったばかりで、1回戦の「イチロー」が打席に立ったばかりだ。アベノミクスは、「数年かかる」ものとして政策の効果(本物の試合)を検証すべきではなかろうか。いまの株価動向を動かしているのは、儲けばかりを気にしている、海外ファンド、金融機関投資家など(応援団)である。国民の福祉という国家のあるべき状態を判断する立場の人間ではなく、儲けが仕事の人々(利益集団)のために、政治家は働かなくても大丈夫である。★ここで、呆けの小生は今少し、アベノミクスを自分なりに整理しておきたい。呆けだから、写経に数日はかかるだろう。朝日新聞などから集めると・・・<1本目の矢:大胆な金融緩和(1月22日)>政府・日銀が物価上昇率2%を目指す共同声明公表<2本目の矢:財政出動(2月26日)>総額13.1兆円の補正予算が成立<3本目の矢:成長戦略>第一弾:女性の活躍(4月19日)・ 保育所定員40万人増・ 育休期間を3年に延長要請・ 就職活動の解禁期間を3ヶ月後ろ倒し要請・ 日本版NIH(国立保健研究所)の創設第二弾:世界で勝つ(5月17日)・ インフラ輸出を30兆円に・ 世界大学トップ100に10校・ 食料輸出を1兆円規模に・ 設備投資を70兆円規模に第三弾:民間活力の爆発(6月5日)・ 一人当たり国民総所得水準(GNI)を現在より150万円増 (所得分配が入るので、単純な平均賃金概念ではないことに注意)・ 市販薬のインターネット販売を原則解禁・ 電力関係投資を30兆円規模に・ 12兆円規模の民間資金の活用★以上は、今後、力点をおいて政策を進めようといういわば、スケルトンなのだ。繰り返すが、利益を狙った金融投資家の思惑で株価が変動するのは、彼等本来の利益追求行動の結果にすぎず、その動向を政治家は是認することも、毛嫌いすることもなく、淡々と長期の福祉国家としての政策構築をするべきである。このスケルトンを吟味して、不足するものは追加し、間違っているものは取り替えることが大事である。この呆け頭には、考えるのは無理なので、アベノミクスの顧問格の「深尾京司所長」の論文を「写経」する。「’失われた20年’と日本経済」日経出版社2012年がそれである。(その2 に続く)
Jun 7, 2013
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小生は脳幹梗塞で経済学は忘れてしまったド素人である。アベノミクスの直面する経済状況は、ケインズ経済学でのリクイデティ・トラップにある、つまり貨幣をいくら増発しても金利が動かない状態である。金利が硬直である状態で貨幣を増発したのである。普通なら硬直の儘であるが、「経済は儲けを目がけて進む」。首相が、経済を活発化させようとした気持が、資本主義では儲けを掴もうとする資本家の思惑に繋がる。その意味では、良い切っ掛けであるが、「見えざる手」が首相の思惑通りには招いてくれない。何でも、アベノミックスの「成功・失敗」とするのは間違いであり、「資本家の思惑があらぬ方向に導く」に過ぎない。「円が実力より値上がりしているから、それを是正しなくては日本経済が保たない」という考えに立って、首相が日銀に、円高是正のために円通貨増発を働きかけた。良い効果として、輸出関連業界では輸出競争力が戻って、息を吹き返しつつある。悪い効果では、円安のために、多くの物資の輸入価格は上昇し、輸入依存度の高い物資(特に石油、食糧など)が国民生活を締め付けている。中立的で、硬直であった金利は、円のだぶつきはあるものの、円の競争力自体は国際的にあるので円の選好は強くさほど動かずにいる(他国の通貨が弱すぎる)。円が再び、買い込まれるのは時間の問題であるのは誰でも判る。金融機関は独占化が進み、競争しなくても国に守られる地位にあるから、金利を下げる姿勢には乗りにくい。日本では、金利が%で表示されており、上昇率はポイントで示されて、金融機関の利鞘が小さく報道される国であって、慣例的に大幅な上昇が金利には許されている。金融機関の利益は「借り入れ金利」と「貸付金利」の差であるから、安い金利で仕入れることが出来る今は、貸付金利を上げる必要はなく、住宅金利を上げる必要はない。住宅金利を上げることができるのは、独占的な金利構造からであって、日銀自ら貸し出し競争に参加するべきである。または、都銀以外に資金を安価に供給できる体制を作ればいいだろう。★首相の公約は(意味するところは、そうではないが)、もし、物価上昇だけの公約が2%であって、実質的な福祉を考慮しないならば、輸入価格の大幅上昇でも簡単に達成されるだろう。消費税が上がればもっと2%の目標は容易いことだ。物価や金利を押さえ込みながら、実質賃金を引き上げることを考えないと、輸出企業と金融・証券保険業などのみが儲かる仕組みを作ったことになりかねない。すでに、漁業者、運送業者が原油の値上がりに音を上げ始めた。住宅業者は、勤労者が住宅金利の値上げを始めんとする都市銀行の出方を見て警戒しているのを、戦々恐々で眺めている。★日銀は自ら住宅融資資金を供給するくらいの権限をもらい、住宅金利を低利に供給できる体制を国から貰うべきである。★石油の備蓄についても日銀が備蓄を運営できる体制をアベノミクスで特区として与えて貰うべきであろう。★日銀に期待ばかりして、権限を増やさないのでは、首相として本気でないことになる。資本主義体制を変えて、国民のための福祉経済を構築する姿勢でないと、アベノミクスは保たないのではないか。いや、アベノミクスは福祉経済の方向に進んでいこうとしているようにも見える。小生などの年金生活者だけが名目賃金の目減りを嘆くことになろうが、若者が働く意欲をもてる世の中になれば将来の福祉負担能力は高まるだろう。MRIなどのエセ投資に円高累積効果を食い尽くされないように天下の日銀に采配を揮って貰いたい。呆けの蜃気楼かも知れないが・・・:::追加:::★忘れていたが、日銀に「領海の深海オイルシェール・ガス開発資金基金」を「特区」で委任して、自らの投融資に加えて、年金および年金基金などの運用を受け入れる権限を与えて貰いたい。北海油田のように年金を安全に運用できる国家機関として日銀を利用して貰いたい。一般の金融機関はそうした運用面での安全性が失われているからである。民営化を急ぎすぎて日銀の素晴らしい機能を忘れ去ってしまったことは悔やまれる。日銀は、日本国および国民への「最後の貸出者・救援者」であって貰いたい。★現在は、日銀は一般銀行への「最後の貸出者・救援者」であるにすぎない。★憲法などより大事な改正がここにある。
May 31, 2013
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第二次世界大戦終了間際に米軍によって投下された広島・長崎への原子爆弾について、韓国の論説委員が「神罰」であると書いたことが問題となっている。★これについては、「筆者」が原爆被害者への配慮が足りなかったと謝罪し、中央日報は新聞社のキー・ストーンである論説を個人の見解であると弁明した。間違った床柱を取り替えた格好である。それだけ真剣な弁明と捉えよう。★もともと、「罪と罰」は罪を犯した本人に科せられる罰であり、罪を犯していない者に罰を与えるものを「神」とした論調は、「神」を冒涜したことになる。論説委員はまずは「神に懺悔」した後に、原爆被害者に謝罪しないといけないことになる。★先進国では、新聞社は、元々、公平な報道機関であるべきであるが報道は自由であるために論説委員により個人的な見解がまかり通ることがあろう。中央日報が記事を取り下げ、原爆被害者に謝罪したことは当然であった。★原爆投下は非人道的行為であり、すでに敗色濃厚な局面で原爆を試験的な動機で使用したとして米国を非難する姿勢の広島・長崎の被爆者のいることを韓国の人々は理解しているのだろうか。軍隊に対する爆撃ではなく、一般市民を巻き込む無差別攻撃の空襲、原爆投下は非人道的な側面を有している。★戦争には、人道もあるものか、と言う考えもあるかも知れない。しかし、戦時下の捕虜の待遇にも、人道的な配慮を国際的に要請されている。★戦後は、日本は敗戦国となり、戦勝国の米国から「戦争放棄」の精神を心底から受け入れて、平和憲法の担い手となっている。★他方で戦勝国としての米国は、世界の警察として国際紛争を抑制してきた。同じく戦勝国であるロシア、中国が、覇権を行使するのを抑制する役割も果たしてきた。米国が戦後の戦勝国による略奪を抑制し、世界秩序の安定化を図っていることを忘れてはならない。その意味で、日本は米国を安保で守ってくれる友好国として大事に扱うべきであろう。特に中国は大国であり、嘗ては元朝としてアジアを征服し、ヨーロッパ諸国(東欧)にまで攻め込んだ歴史をもっている。韓国は属国の憂き目を受けた歴史もあり、日本も元寇時代には韓国を先鋒として猛攻を受けて台風で難を逃れている。日・韓は過去の蟠りを乗り越えて、米国と協力してアジアの、さらには環太平洋の安定化を図るための努力をするべきである。★中国は大国になったとは言え、産業化の進展の反面で環境悪化(PM2.5問題、鳥・豚インフルエンザなど)など国内問題を抱えており、先進国として日本の協力を必要としている。今や、アフリカなどの国への援助に貢献しているが、国内には巨大な人口、小数多民族を抱えており、その福祉などの政策だけでも大変な事情が待ったなしである。★過去に目を向ければ、各国には色々な問題があるが、現在において取り込まねばならない問題も多く、未来志向で協力しあう必要がある。★ブログを書いている内に、メモリーが一杯になりつつある。対策を考えなくてはいけない時期にあるようだ。小生の頭と同じ「メモリー一杯」だが、ブログと同様に中身は少ない。
May 28, 2013
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★素晴らしい「後継者候補が二人」いる。そのどちらも「将来の元首として相応しい」。元首は絶対君主ではなく、国のシンボルである。その場合、シンボルは「唯一=オンリィ・ワン」でしかあり得ないだろうか。十人、二十人でも良いかというと、それでは元首としては存立しえない。二人の元首がいても絶対王制ではなく、国事行為という儀式を交代で主祭するのであれば許されるのではあるまいか。★★そのような国は世界に存在していないのか?あるある・・・★「サンマリノ共和国」という世界一小さな国家では二人の執政が任期6ヶ月の短期間の元首として、大評議会議員の互選で選出され独裁化を防いでいる。★「アンドラ公国」は、仏とスペインに挟まれたミニ国家であり、仏大統領とスペインのウルヘル司教を元首として戴いている。国防は仏、スペインが引き受けており、元首の権限は、首相の任命など儀礼的なものに限られている。★「イギリス連邦王国(コモンウエルス・レルム)」では英女王を元首とし、代理に総督を配している。各国は独立国であって首相が行政権を有し、元首は「君臨すれども統治せず」の名目上の地位にある。★「マレーシア」では実際の権限は首相にあるが国家元首は9州の州元首(スルタン、ラジャなど)から5年任期で選出(実際は輪番制)され、国王の連邦行政権・軍運用権などは首相および内閣の助言に基づき行使される方式である。★「日本」では、元首としての天皇制が続いており、公家、武家などによる政治にあっても、元首(実権→シンボル)としての地位は長期に保たれてきた。ちなみに、江戸幕府は徳川将軍が行政を司るが、朝廷は天皇が国の祭事を祭る所として存在した。明治維新となって王政復古(シンボル→実権)で実権を握ったが、その後では、行政権は首相が行うようになり、太平洋戦争以降は現代の「日本国民のシンボルとしての天皇」となり、「対外代表性を持ち」、「国事行為を内閣の助言と承認のもとに行う」役割を担っている。★★いまや、絶対王制ではないので、必ずしも、「唯一無二の存在でなければならない」のでない。「象徴天皇」の現代では、二人の優れた天皇が、象徴としての役割をお互いの得意分野を生かしながら、仲良く補い合うことで、健全な日本を構築することが不可能ではないように思う。★小生は、たまたま、有明テニスの森でお一人の方が来賓されたお姿をお見かけする機会があったが、スピーチでも立派な方であった。・・・デヴィ夫人のように「唯一人と断言できない」が、「我が国にとって素晴らしい方を二人戴く」ことの重要性も国民は考慮できないものか。会社組織でも「共同代表」制度はあり得るのである。★時代は「主権在民」に変わってきている。元首の力を自分の保身に利用しようとする権力機構は排除され、今や南・北朝の混乱は起きないはずだ。呆けの夢を述べても意味がないと思いながら・・・★話は変わるが、第80回日本ダービー(東京優駿、3歳オープン、GI、芝2400メートル、18頭立て、1着賞金=2億円)での1枠一番「絆」キズナ(武・豊騎手騎乗)の最後の直線の突破力は目を見張る凄さであった!!!まるでギリシャ神話の天馬のように見えた。 ★★二頭立ての天馬に導かれて堂々と進む「日の本」を見てみたいものである。★★★「午の年」生まれの老駄馬の夢である・・・シンボリ・ルドルフという名馬がいたが、この馬名(ルドルフ=狼)よりも、今年の日本ダービー名馬・「絆」という名前の如く二人の絆が強いことを期待したい。
May 27, 2013
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小生が、昔、テニスでお世話になった方に、大戦後、シベリアに抑留された人がいた。テニスでは、県テニス協会代表者でもあり、上手なことは言うまでもないが、西洋人のように青い色の目をしていた。抑留生活についてはあまり話したがらないが、相当苦しい生活(目の青色は栄養失調によるもの・・・特に「ベータ・カロチン=ビタミンA」不足に伴う眼精疲労らしい)であったものの、電気技師の「技術」があったために、それでも「厚遇・優遇?」されたようである。話のかわりに「隊長記」なる本を寄贈いただいた。 ・・・抑留帰国後に結婚したので、奥様とは随分と年が離れていた。長男の同行で、シベリアを後日に訪問している。彼は既に故人である。 ・・・シベリア抑留は第二次世界大戦直後、ソ連軍が侵攻・占領した満州(中国東北地区および内モンゴル自治区北東部)で武装解除・投降した日本軍捕虜らを、主にシベリア、モンゴルに労働力として移送・隔離し、奴隷的強制労働に使役させたことなどをいう。///抑留区域はモンゴル、中央アジア、北朝鮮、カフカス地方、バルト三国などソ連の勢力圏全域であった。厳寒環境のなかで、食糧、休養もままならず、過酷な労働強制で多くは死亡した。 ///「武装解除した捕虜の祖国への帰国を保障するポツダム宣言」などに背くものであったという。・・・ロシアのエリツィン大統領は1993年10月の訪日で「非人間的な行為に対して謝罪の意を表する」と表明した。・・・労働力が不足していたソ連の事情もあり、107万人が強制労働に移送されて、約34万人が死亡している。捕虜3人に1人は死亡した。思想面でも共産主義思想を強制的に受け入れるような思想統制が行われていた。 ///小生には、シベリア抑留は捕虜の扱い面で、人権保護を守っておらず、「禁止されている奴隷制度的扱い」であると思う。・・・ロシア政府が、最近、橋下氏の発言の主題である、「従軍慰安婦の人権問題」で「人権」ではなくて「戦争の遂行に当時は必要であった?という部分」を捉えて問題にしているのはどうしたものだろうか。 ///お互いに二度と過ちを犯さないように、「奴隷的扱いについて人権問題から取り上げる姿勢が必要であろう。」 ///橋下氏は、弁護士資格もあるので、従軍慰安婦、シベリア抑留などを国際司法裁判所での「人権に関わる戦時の奴隷制度問題」として総浚いすべきと思う。二度と、「戦時にも奴隷制的人間の扱いは厳禁すべし」、との規範を人類が具備するべく・・・★市長などの公職よりも、弁護士として「世界人権宣言」を守って貰いたい、と思うのはこの呆けだけなのだろうか・・・矛盾だらけの世の中では、せめて関西、日本の維新を図ろうとしても、「横槍で邪魔が入る」だけなら、「世界維新を狙って貰いたい」ものである。
May 25, 2013
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国連で日本国内の「ヘイト・スピーチ」に苦言がでている。自宅とテニス・コートの往復が生活範囲の小生には、都会の一部の場所で見られるのか知らないが、「韓国人や慰安婦を取り上げて非難するシュプレヒ・コール」を聞いたことがない。なるほどTVでの報道だと、「それらしきもの」が見えるが、中国、韓国などで「日本」製品ボイコット、「日本」国旗焼却、「日本」車焼打ち、「日本」百貨店略奪行動などの派手な反日大規模運動とは比較にならない「小さな動き」である。国連は「反日運動」を「ヘイト・スピーチ」とは呼んでいないから、「国に対するヘイト」と「人権に対するヘイト」を峻別できている様に思う。 /////「日本の小さな出来事」を取り上げて、「韓国、中国の大きな出来事」を取り上げない、・・・その差はどこから起きるのか。それは、「法治国家の先進国」であるはずの日本では、「言論の自由を尊ぶ」あまりに、他人の中傷や、DVなどに現れるような身内・親類などの間の取り締まりが困難となっている、その現実について疑問がでていると思われる。 /////日本が先進国となった今では、韓国・中国のように外国国旗などの焼却で「他国の尊厳を貶める行為」は当然禁止すべき事であり、日本では罰せられ、また、いくら言論自由と言っても、「言論で他人を貶める行為」は先進国では紳士・淑女がしてはならない行為なのである。国連も、先進国の日本ならば「ヘイト・スピーチの苦言を受け入れるのに吝かでない国」と判断している。・・・・・「反日行動」に苦言を呈しても、言うだけ野暮であれば、言わないことを選んでいるのだろう。それだけ先進国となった今は、「自制が必要である」ことを考えねばならないのである。 /////日本は、「大日本帝国時代の侵略」のお詫びをアジア中心にしないといけないが、中国は「元のモンゴル帝国の侵略」のお詫びも東欧はじめ全世界にしなければならないだろう。しかし、先進国の日本が先にお詫びをして、中国は先進国の仲間入りした後でお詫びをすることで間に合うと信じる。先進国の責任はそれだけ重いのではなかろうか。先進国同士でないと判らない話である。 /////呆けの無駄話であった。
May 23, 2013
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橋下氏が「従軍慰安婦は必要であった」、「いわゆる赤線を利用すべし」などとの極論を発しているために、その言葉を聞いたときの適用の局面が当事者毎に異なるので、本人の意図とは異なる反応を受けているようだ。彼の発言を最初から耳を傾ければ、「我が国を日・米安保で共同防衛する崇高な体制が、沖縄での厳しい軍律にも拘わらず、守ってくれているはずの米国軍人の一部が、度々、犯罪ともなる不祥事を起こし、日米政府が苦渋の状態である。犯罪が起こるのは、想定戦時下の緊張、厳しい軍律などによるもので、このような不祥事を回避する方法はないものか。例えて見るのも憚られるが、ストレスを緩和するのに、また、戦時下での現地人の略奪・蹂躙を避けるためには、従軍慰安婦があったし、米軍占領下での同様行為を避けるための赤線街があったが、それなども一つの選択方法であった。 /////////歴史的に見ても、アレキサンダー大王の大遠征、チンギスハーンの蒙古軍などが外国を支配下に置く場合の兵の統制でも困難があったと思われる。もし、蒙古(元)襲来が台風で阻止されていなかったなら、鎌倉幕府は、日本は、どうなっていただろうか? //////////沖縄駐在米軍の兵の統制をなんとかして、住民と兵士との摩擦が起きない様にしたいものである。」、とはならないか。軍の規律統制という、最高司令官の責務に関わるものであり通常の民間人の意見が通用する場面ではないところに、敢えて橋下氏が口出ししたこと、その口出しの仕方に問題があったのである。 ・・・・・・・・・・世の中には、職業として、聖職者、政治家、軍人、法律家、製造業者、農・林業者流通業者、サービス業者などなど様々な職業人がいて、各々自らの職業には天職としての信条をもっている。日々の職業を天職として全うするには、日頃の自分なりの行動には自信をもっているはず。国軍最高司令官は、職業軍人の最高の地位にあり、天職として全兵士の生命を預かっており、戦力により全国民の生命を守る天職にある。彼としては全身全霊で軍を統制しているから、いわば内政干渉のようなことであろう。立腹するのは当たり前である。 /////橋下氏が、敢えて司令官に申し上げたのは、安保は日米に必要であり、現に沖縄・尖閣周辺で隣国が侵入行為を繰り返し脅威行動に出ている状態を鑑みて、「軽はずみな米軍兵卒の行為で摩擦を起こす行為を抑制すべきであるが、なんらかの対策がないか」というものではなかろうか。 ・・・・・・・また、従軍慰安婦は、兵が現地人を陵辱しない方法として進軍側で行ったものであり、現地人との関係だけでなく、従軍慰安婦本人の人権を考えると、奴隷制度と同じ範疇に入り、許されないものであろう。橋下氏が従軍慰安婦の問題を捉えて発言するときは聴衆者にそれが日常ではない、戦争状態である場合のことであって、つまりは、「生きるか、死ぬかの緊迫した状態が継続した時代」の話なのであって、それを考慮できるのは「日常人」ではありえないことを「前提にすべきであった。」であるから、従軍慰安婦なる命題は「日常人では判断の荷が重い命題」であり、「国際司法裁判所が取り上げて、戦時下でも捕虜の人権を守ることと同様に、従軍慰安婦のような奴隷制に通ずる差別行為は人道上許されず、禁止すべきである」と、前向きの発言をすべきであった、と呆け頭は考える。 ・・・・・軍隊は、司令官が元首の命令で非常事態にあれば、戦力を発揮して国の防衛に当たるのが当たり前であるが、国防を実行する戦力には、司令官から一兵卒までの力の結集が表にでる。いくら司令官が、高邁な思想に裏付けられていても、一兵卒の思想までも全ての生活面で統制するのは不可能であろう。軍の統率が守られていないと、国対国の戦いはバラバラになり各戦局が劣勢になれば、全体の戦争は敗戦へと傾くであろうから、軍では「統率」が最も優先するKEY WORDだと想像する。「統率されない軍隊はありえない」。単なる夜盗集団などに過ぎなくなる。「軍隊」が「軍隊」と戦う以外に、軍隊には軍「人」としての「生活が付随」する。その生活のなかで人間的な生活、道徳的生活ができるかは「軍隊規律」の在り方であろう。 ・・・橋下氏がいうのは、そのような「厳しい軍統制規律が存在しても、沖縄基地では犯罪行為が多発していて、折角の日・米安全保障協力への米軍の貢献が過小評価されることを憂え、なにか方策はないものだろうか」、というのだろう。「禁酒条例が返って飲酒を呼ぶように、条例で縛ることは望ましくなく、代替できるものを用意すべき」は、「最高司令官」には言うべきではなかろう。「欲望」は同じものでなくても「スポーツ」、「娯楽」などで置き換えは可能であるかも知れない。橋下氏は沖縄米兵に対して「尊敬できる行動をすべきである」と、司令官に「要望」するだけで良かった。最高司令官が職権を侵されたと思って、憤慨したのである。「従軍慰安婦」、「赤線」などが存在することは人権蹂躙で、不健全であり、話は異なるものの、奴隷制などと通じるものがある。犯罪が治まらない、やむを得ぬ場合を、橋下氏は危惧した発言である。「日・米安保をその先端にある地元・沖縄と協調して維持・発展させるためには、基地犯罪発生の抑制を切にお願いする」では、国民は一致した要望・切望であろう。 ・・・「サプライズ発言」で「維新の躍進」を実現させたが、それを助けた報道に「維新」は足元を掬われた感がある。「報道」も行間を読むゆとりを持って、国民を見守って欲しい。「誤解」を「誤解」として報道することが、戦時下でない今は必要であろう。報道(や教育までも)が戦争に「導き鼓舞した」ことは、先達が行ったことであっても、報道自身は充分御存知であると思うのは、この呆けだけかも知れない。 ☆☆☆他国であっても、国を守るという崇高な職務を遂行する場合は、米兵一兵卒にあっても地元に尊敬される人物であって欲しいとおもう。日本国民は、我が国を守ってくれている若き米兵に対しても感謝の気持ちを持つことが必要であろう。 ☆☆☆お互いの立場を理解すれば、橋下氏が余計な心配をしないで済む事になる。脳幹梗塞でもあり、駄文の繰り返しで申し訳ない。
May 21, 2013
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純資産の分析は日本銀行がWEBで詳細に分析している。あえて呆け老人が理解すべく、編成し直してみた。投資主体が国内、国外で異なるので無意味であろうが、金に国境がないのと同じと考え、試算として編成してみる。小生は、実数でなくても、DIにも季節変動を修正するプログラムが有効に機能するなら採用するような安易な姿勢なので多分識者には無視されよう。暇人はそれで良いのである。
Apr 28, 2013
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主要国の純資産比較を再度ではあるが1年ぶりにしてみる。
Apr 26, 2013
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ボストン・マラソンのゴール近くで起きた、爆弾テロ事件 (死者4人・・うち警官1名、負傷者多数)を引き起こした容疑者は、 キルギス出身のチェチェン人で、米国に一家で移住した 若者・兄(射撃戦で死亡)弟(逃亡後重傷逮捕) のみの破壊行動と報道された。 兄は昨年初めから半年余り訪露し、故郷のチェチェン共和国や 隣国(両親が現在住むタゲスタン共和国)を訪れていて、 FBIは兄を過激派リーダーと以前からみなして監視して いたという。 兄はボクサーでもドロップアウト組、他方、弟は優秀な大学生である。 彼等が閲覧するWEBサイトなどをFBIが監視していたが、「不満」、 「警戒」などの発信以外には事件を臭わせる発言は無いという。 「市内に気を付けて」のような紛らわしい発言はあるが・・・・・。 また、母親によると、5年前から兄はイスラム教、宗教政治学 に関わっていたがジハード支持などの発言は無かったという。 犯人を逃走出来なくしたのは、「最新式街頭カメラ」、「公式ツイッター」 「ヘリコプターからの地上温度感知装置」、「ロボットアーム」 などの「ハイテク」であり、特に「スマートフォン」などで情報 提供がFBIなどの公的機関と一般市民の間で瞬時に公開された ことが早期逮捕に繋がった。 生き残った弟は喉を撃たれており、発声できないので 筆談でしかできず、解明が遅れそうである。 イスラム過激派からの声明もなくて、外国からの事件関与の 噂はない。(チェチェン・イスラム過激派は関与否定声明。) オバマ大統領は、捜査当局の尽力で「悲劇の重要な一章を閉じた」 と容疑者の拘束を歓迎した一方で、事件には「未解明の疑問がある」 と述べ、実行犯と国際テロ組織との関連の有無など、全容を解明する よう情報当局などに指示したことを明らかにした。また、実行犯が 信仰するイスラム教に敵意が向けられることに懸念を示し、多様性を 受け入れる寛容さを米国民に求めた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・兄弟の凶行は、チェチェン共和国の政治安定化に反する行動であり、 平和的スポーツ精神を冒涜する行為として汚点を残したようだ。 今朝の朝日朝刊で、シリア問題を取り上げている。 内戦激化のなかでシリア現政権と軍事対立を強めるイスラム 過激派組織「ヌスラ戦線」がイラク・アルカイダ組織との連携表明 をしたことが、ターニングポイントになりそうである。 反体制派を支援する欧米、アラブ、トルコなどの「アサド後」への 対応を意識し、「シリア国民連合」は「あらゆる形のテロや過激な イデオロギーを拒絶する」との宣言で、ヌスラ戦線との決別を 表明した。
Apr 22, 2013
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自分にはヨーロッパ諸国について判らないことが 多いので、自分の理解のためにすこしずつDATA を纏めていこう。 EU加盟国のGDPシェアの写経 EU加盟国(Xは非ユーロ)GDP(2011年):単位百万ドル世界構成比EU構成比ベルギー513,6610.7%2.9%ブルガリア(X)53,5140.1%0.3%チェコ(X)217,0270.3%1.2%デンマーク(X)333,6160.5%1.9%ドイツ3,600,8335.1%20.5%エストニア22,1550.0%0.1%アイルランド217,2750.3%1.2%ギリシャ289,6270.4%1.6%スペイン1,476,8822.1%8.4%フランス2,773,0324.0%15.8%イタリア2,193,9713.1%12.5%キプロス24,6900.0%0.1%ラトビア(X)28,2530.0%0.2%リトアニア(X)42,7250.1%0.2%ルクセンブルク59,2010.1%0.3%ハンガリー(X)140,0290.2%0.8%マルタ8,8870.0%0.1%オランダ836,0741.2%4.8%オーストリア417,6560.6%2.4%ポーランド(X)514,4960.7%2.9%ポルトガル237,3740.3%1.3%ルーマニア(X)189,7760.3%1.1%スロベニア49,5390.1%0.3%スロバキア95,9940.1%0.5%フィンランド263,0110.4%1.5%スウェーデン(X)539,6820.8%3.1%英国(X)2,445,4083.5%13.9%EU圏合計17,584,38825.1%100.0%世界70,020,432100.0% EU圏のEURO加盟国13,079,86218.7%74.4%参考:USA14,991,30021.4% :CHINA7,318,49910.5% :JAPAN5,867,1548.4% 日本等との主要経済指標比較(2011年、一部資料は2010年) 比較国実質GDP成長率財政収支/GDP経常収支/GDP対外純資産/GDP日本▲0.7%▲10.1%2.0%55.5%米国1.7%▲9.6%▲3.1%▲16.4%ユーロ圏1.4%▲4.1%0.3%▲12.6%ドイツ3.1%▲1.0%5.7%33.3%フランス1.7%▲5.3%▲2.2%▲9.8%イタリア0.4%▲3.9%▲3.2%▲20.7%資料WEB
Apr 20, 2013
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銃刀を使った殺人・同未遂事件には厳しい罪罰が適用される。 米国などでは、独特の建国精神から、銃の所持は自己正当防衛とされている。 正当防衛と言っても、正当防衛で人を殺傷することは合法的には難しい。 自分の生命が危険に晒されている状態を証明しないといけない。 自分が優位に立っている状態では、危険を排除できるのであり、 殺傷することは許されない。 (人間以外の同一種類の動物間では、殺し合いはなくて勝敗を決するだけらしい。) 日本では空手有段者は、殺傷能力があるとの前提がある。 だから、有段者は喧嘩をふっかけられても自分から攻撃しないが、 防御でも攻撃に相当する威力でそれと恐れられるのである。 本来なら、「武器よさらば!」の世界が欲しいものである。 ところが、車を使っての殺傷行為については、「危険致死」であり、 なぜか法的にあやふやである。 秋葉原無差別殺傷事件や今回のグアム無差別殺傷事件でも、刃物による殺傷は 付随して起こったが、最初は車で轢き殺そうとした行為が先行した。 両事件でも、通常の凶悪な殺傷事件にみられるような凶暴な風貌の また、屈強な人物の姿ではなくて、女々しいような姿、心情の持ち主に 見える。 車による殺傷の後、さらに高まった精神高揚で犯人は凶器を持ち出しており、 他方で群衆は恐怖で混乱の中にいる。 非常に野蛮な行為だが、車を使うという卑怯な行為が先行している。 車を刃物以上の物体と捉えて、車の運転には刃物以上の罰則が必要では無かろうか。 台所で刃物を使うのは、一定の大きさなら許されるが、車も路上では一定のスピード を越えたり、一旦停止などの規則を守らなかったり、歩道などを通過したら 刃物(銃刀法)扱いすべきではなかろうか。 精神的にも気弱な人間が、刃物と同等な車を自由に扱えるのでは、傍迷惑な話である。 車を刃物以上に怖い物体であることを意識した法体系が出来ても良いように 呆け頭は感じてしまう、グアムの事件であった。 日本人は車を名茶器のように愛して止まない民族であるが、メキシコなどでは、 バンパーなどボコボコの車が「乗り物」としての価値で走っている。 日本人には高級車を運転する人が上品に見えるようだが、全く間違っている。 刃物に乗っているにすぎない。 法的に「包丁」として見たくなければ、「日本刀正宗」ではどうだろうか? 休暇中の呆けの独り言である。 P.S. 今日の夕刊でも、武器であろう「ICBM」を持つ国に対抗するために 自分たちも「ICBM」をもつ、また、「原爆」を持つ国に対抗するために 「原爆」を持つ、という主張が国際的に通るような論調の国があるようだ。 「銃」をもつ人がいるから自分も「銃」を持つ、という思想と似ている。 しかし、武器はもたないことに越したことがないのは言うまでもなくて、 持ってはならない人が持っては危ないのである。 また、発射自体の成功率が高くない、暴発の危険があるようでは、 自分自身に真っ先に危害が及ぶのであり、所持することさえ危険であると 言えないだろうか。 発射の成功率が低い段階であり、暴発したら、隣人まで大迷惑に違いない。 人類共存のために、「武器よさらば!」 を望みたい。
Feb 14, 2013
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首相は、遂に、前・与党が主張する消費増税案を国会通過させた。 現・与党は、消費増税については今期取り上げない姿勢であった が、首相が欧州会議に出向いてからは、「待った無しに対処すべき 最優先最重要課題」として認識し、「尻に火が付いたような 恐怖心で、国会を主導してきた」。 オリンピックの聖火がギリシャから飛び火したように! 前・与党は自らの主張であるので、反対する理由もなく、 旗幟鮮明ができずに、困り果てている。 しかし、現・与党にとっては、国民の公約・マニフェストに明らかに 反する「首相の思いつき」であり、前・与党は「自党の特許侵害」と 怒るでもなく「国民との約束を破った悪質な行為で、内閣不信任に 当たる」と、国民に成り代わり、早期退陣を求める姿勢であった。 勿論、大部分の野党は消費増税を時期尚早として反対していた。 しかし、ついには、前・与党の総裁は首相との秘密会談で 「一貫した消費増税を選択」することに決めた。 「消費増税などの税制改革」はいつか必要であると、大概の人 は思っているが、「べらぼうに早く導入する前に、不貞とも言える 議員の定員数を削減する努力など」、するべきことが多いと 思っていまいか。 消費増税を望む、財界からも「このような混乱を起こすようなら、 議員はたくさん要らない」と、厳しい意見が聞こえてくる。 首相は1.三党合意を優先させる、2.合意事項の消費増税が 成立したら国民に信を問う、と言っている。 「自国国民との約束に縛られると、世界の劇的な変化に合わせら れない」、のは戦時体制では判るが、欧州危機を目にして、 現在は「戦時体制」と同等だろうか。 「事後了解」は、民主主義には相応しくないのではなかろうか。 早くも、各党が差し迫る解散・総選挙を目指して、 「新しいマニフェスト」を作成しつつある。 国民は、「事後承諾」ばかり言われると、事前の見積もりにも似た、 政策要領としてのマニフェストの意味がないと思い、 信用しなくなるのではないか。 事前見積もりで、仕様や性能などを「サンプル」として見せられて、 後で、「お客様には、世界の趨勢からしてこれが最適です」と、 全く別の「高額のECOの最新鋭機」を買わされるような、 不思議な気持がするのである。 いくら、「国民のために、首相として選んだ、待ったなしの選択 なのです」と、事後的に改めてTVで釈明されても困るのだ。 今回は、国民のために近い選択であるが、首相に選択を先行して 任さねばならないとすると、国民のためであるかないかは、 首相の気持ち次第ではなかろうか? やはり、国民に信を問うのであれば、最低、マニフェストの範囲 にある場合以外は、解散・総選挙が良かったと思う。 もう、「不貞の議員数は無用」であり、時代を先取りして、 国民の幸福に 真に貢献できる資質・実績を積んだ議員だけに選挙民が賢く 投票することを期待したい。 歴史的には、主導者がファシストであるか、どうかは、 事態が進行した「事後」では、選挙でも判定できない のが判っているはずである。 たとえ、哲学的にも正しい判断であるとしても、一人の心変わりは 「観察時間がすこしでも必要であろう。」 脳幹梗塞を患う呆け頭には、実に判りにくい世相である。
Aug 10, 2012
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たった今、衆議院で消費増税法案が可決された。 与党の民主党が消費税の増税はしないと約束した期間内で あるから「国民に対する約束造反である」。 マスコミは、与党が増税案を提議したのであり、それに反対 する与党議員の方が「造反だ」というが、「大岡越前なら主権者・ 国民の側に立てば、造反は民主党という」べきなので、今の マスコミは戦時中のマスコミと同じく国民の側にはいないようだ。 柔らチャンには空気投げで、裸の首相を目覚めさせて貰いた かったが、叶わなかったようだ。 迷走与党が国民の側につかない様相を示しているのは、 「日独秘密会談」 でもあったのかと心配?である。 推理小説的だが、首相は訪欧して以来「変貌」している。 「消費税を上げるなどで財政健全化を図る緊縮政策」を 欧州一の財力を誇る独が主張している。 首相は独の言うように、 「財政健全化政策を即刻、各国が努力しないと 世界経済は保たない」と踏んでいるように見える。 そうでなければ、 国民と約束した「期間内に消費増税を行わない」という 「公約を破る」 (=国民への造反行為) 暴挙は 政治家として控えたはずだ。 首相は独に行ってから目覚めたのであり、 坂本龍馬が黒船を見て 「攘夷」から「開国」に 転じたのと「発想」だけは似ているように見える。 「首相の政策方向性」は合っていると思うが、 主権者である国民との時間約束を破って (造反して)いることは事実だ。 会社であれば 「株主(国民)に示した経営方針(公約)が もはや時代に則しないので 社長(代議員の長)の私が株主に相談無く変えざるを得な かったのであり、 それは、独とそれを取り巻くユーロ圏の 財政統合の紛糾ぶりを見てよく分かった」と白状すべきである。 白状しないでこっそりと事を運ぼうとするから、 「白・青票」を入れる 民主党員には国民の白い目が向くのである。 株主からの反応は、いずれ株主総会で 社長はしっかりと聞かなければならないであろう。 首相は、代議員に「心から、心から、心からお願いする」よりも 「主権者である国民」に対して造反せざるを得ない国際事情を 懇切丁寧に説明すべきではなかったかと思う。 首相は、 「自分をペテン師・・・と侮っても良いが、消費増税だけは 賛成してくれたまえ」、 と代議員にいうまえに、こっそりでもいいから 「独首相の会談で国際経済の正常化には、 日本の場合は「消費増税しかない という確信を持った」と、白状すべきである。 そして、日本の学術会議に諮問して 「消費増税の方法、時期など」を明確にすべきであった。 緊縮財政政策については、 ユーロ危機の震源地・ギリシャでも 幸いにして「緊縮財政政策の賛成」を議決したが、 その採決投票方式が 「第一党へのボーナス50票」と いうこの国独自の「ウエイト付け方式」 に助けられている。 「ボーナスのウエイト」が付かない、 通常の民主主義での「賛否」判定とすると 「緊縮財政への反対」が優勢であったから、 不幸中の幸いであったようである。 (判定をピストルと仮定すると、安全装置が 発射前一時的に機能したのである。 今回は、発射がなかったが、 主権者・国民の狙いは定まりつつあることに 当該政府は気がつかなければならない。) これも「急進的な政治路線変更の過ちを犯さないよう」 な古代ギリシャらしい工夫でしかなくて、 いずれギリシャは 「緊縮財政への反対」に移行する可能性が高い。 それよりも、独はひとり損をするのに嫌気がさしてユーロ圏を 支えることを止めて「圏外に去るかも知れない。」 こと、消費増税に関しては、国民を裏切った形の首相ではあるが、 一人だけ(独断) 真剣な顔をして悩まずに、 日銀の協力、学士院などの賢人の支え(信念の再確認)を 得て、主権者である国民に顔を向けた 公明正大な政治を 行って貰いたい。 首相の態度が惨めに感じられるのではなくて、 主権者である日本国民が恥ずかしく思っているのを、 首相は察するべきである。 「まやかしい党議への造反議員に対する罰則など」 の必要性・時間は存在しないのであり、 もう一度、主権者国民への真摯なお詫びと、 「訪欧して独首相と会談して消費増税の緊急必要性に 目覚めた経緯」 を述べて貰いたい。 そして、民意を第一に扱うべく、 「幹部会ごときの党議を正当としない」で 代議員総会や衆参議員総会の 総意だけを「党議」とする ように党の運営方法を 改めることが、党の分裂を回避するためにも 必要であると考える。 よちよちテニスで疲れた、呆け頭の今日の感想である。
Jun 26, 2012
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[民意を汲み上げる政党体勢作りの基本] 今、民主主義の原則が悪用されている。 多数決での採決が弄ばれているのである。 議員候補は選挙区内の投票多数決の原則で「当選」が決まる。 そして、任期の間は、選挙民に約束した公約 (マニフェストなど)をベースにした政党運動で 国民の意思を国政に反映させるべく努力する。 そして、次の選挙には、各議員の実績や、「選挙公約が 民意を真に代表するか」を規準に選ばれるだろう。 この流れに乗っかっている間は、 民意は反映される「可能性は高い」。 「可能性が高い」というのは、 「必ず」ではないのは、議会には、それぞれ党派があって、 多数決で国政が決まるから、 そこに党派間の 駆け引きがあり、 少数派でも「casting vote」 を握る好機も 突然に訪れるからである。 また、いずれは、「民意のしっぺ返し」があると予想されるが、 議員が選挙区民の民意(意志)とは無関係に 「架空の党則で 決められた新しい動議」に賛成せざるを得ない 「政治のハメ」に陥り 「白票?」を投じた場合などである。 (小生は無知なので、「白票」は相手に反感や異論を 示さない=「受諾・降伏・白旗の意思表示」=「同意・賛成」だと 思う。) このような、重大な投票はいつも行われるものではないが、 「公約」には示していない「新しい意思表示を示す必要」が 生じた場合は、「党議」での多数決の前に「地元の党員での 多数決」でも行い、「民意の汲み上げ」を図るべきだろう。 本来は、民意を反映するのが民主主義なのだから、 首相が 「決めたいと突然に思ったこと」を党員に靡かせる如き政治は 民主主義政治にはあり得ないのだ。 (首相に降りたのが、天の声だとしても「この世」の話でない。 「この世」の話としても、「この国」の話でなく「独」からの話だろう。) 「解散総選挙」が民意を問う方式としては望ましいのだが、 そこまで大騒ぎをしなくても、 「党内の民主主義が壊れかけている政党内であっても、 代議員が選挙区内の党員や準党員での多数決を 改めて持ち寄り、民意がどこにあるかを再確認するような 体制が少なくとも「与党」には欲しいものである。 今日は、党の代議士会(衆議院議員)の集まりで 「党の幹部で決めた党議」を 衆議院の決議事項の投票で 「白票」を投じるよう 首相からお願い、 「党則を懸けたお願い」 があったのである。 「談合や恐喝」と同じ次元である。 民主主義政治社会では 「代議員会」で投票してから「党議事項」 と決定すべきではないか。 党の幹部が決めたのは 「党議」ではなく「談合」である ことは子供でも判る。 この呆け頭からは、 「混乱し、常軌を逸した国政」を見て、 ギリシャ・ローマの古代政治や、 リンカーンなどの遺訓を検証をするように 求めたい。 民主党の代議員は全員が選挙区に戻って、 少なくても自分の 党員・準党員の「党員意」を 「今、公約にはないが消費増税のスケジュールを決める 必然性があるのか、 それよりも決めなければならない公約は何かあるのか、 何かとはなにか。 次の選挙公約の要望はなにか。」を把握しておくべき ではなかろうか。 「執行部一任」では、 迷走内閣の責任を各代議員が問われるのである。 「一任」の大罪は「AIJ投資顧問」だけで結構だ。 国政に関しては、「一任」というのは国民への侮辱罪で しかない。 今回の両院議員懇談会(わざわざ総会でない)では、 「談合にもならない一任通告」 であり、「多数決は取られず終い」なのだから ・・・・・呆れるしかない・・・・・ マスコミは「国民へのマニフェスト造反」を真摯に取り上げず、 政調会長は「首相がおっしゃっていますので、そうします」 と、国民は蚊帳の外である。 そのうちに、「マスコミ」も国民に「解散」を 訴えられるかも知れない。 老体の水戸黄門も役立ちそうにないから、 せめて、「柔らチャン」の「空気投げ」を 期待している。 投げる相手は、「裸の王様」であり「襟足」は 取れなくても、触らないのだから瞬間に 畳に叩き付けて「目を覚まさせて貰いたい」。 東日本出身の「主将」は地元の震災再建に 邁進して、後のことは、「柔らチャン」達の 成長を信じて、任せてもらいたい。
Jun 25, 2012
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????????????????????????????????????????? 今日も、政調会長は、「一任を求める」と言っている。 「一任」は「専政絶対権力主義」に通じる戦法である。 民主主義が激流で壊れ掛かった橋の上にかろうじて つかまっているらしい。 ?????????????????????? <明日、書こうかと思ったが、あまりに国民を馬鹿にした 発表に憤った次第。> 民主党は、多数決の原則を忘れているのではないか。 首相が「決めきる政治」をすると言うが、民主主義は 多数決が原則である。 少数派でも、議論白熱すれば、また、多党間で連立すれば 勝てるはずである。 社長が、専制的に動いても、専務側が多数派工作に成功すれば 株式会社では社長交代になる。 民主党が、執行部一任を選ばせようとするのは、 社長が専制を貫く手法と似ていて、今の民主主義では 不可能のはずであり、政治の世界では国民が見ているのだから、 本来はあり得ない話である。 なぜ、そのようなことがまかり通るかは、永田町という世界は 一般国民には判らない世界なのだろうか。 号令が、選挙資金に関連づけて出ているように聞こえる。 国民の意思を無視してまで、党首の意思を優先させたい なら 独自の増税党を建てて主義主張を述べて解散すべき。 今は、少なくとも「民」は不在の「党」であろう。 判らない世界からの脱却で政権を取ったはずの党が、これでは 「国民から絶望の政治」としか見えない。 こころある政党人の出現と、 民主主義の復活を望まざるを得ない。 ハーバード白熱教室を国会に招き、 民主主義とはなにかを 真剣に議論して欲しい。 皇帝気取りで議会を押さえつけられる時代ではないが、 国民の意思とはほど遠い制度を勝手に決める姿勢も 民主主義でないと思うが、 哲学的に どのように現在の 政治を考えるべきか知りたいものである。 「龍馬かローマ」か判らなくなった 呆け老人には 日本が心配である。
Jun 12, 2012
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白熱化しない国会教室論議。 党派を超えた国論一致は望ましいことではある。 国の有るべき姿を求めて色々の政策を求める内に 同じような方向に意見が纏まるのは良いように 思われるからだ。 消費増税については、自民党は主張していたが、 民主党は唱えていなかったものの、資源不足から やむなく唱えざるを得なくなったので、首相の責任 で国会を通過させようとおもっている節がある。 特に、首相はユーロ危機にある現地に行ってから、 日本の懐事情がやっと認識できたという。 民主党の他の議員は危機を認識できないから、 率先して他党を啓蒙して対策を立てないと危険 であると、首相は会期のお尻を壮んに気にする。 それほどの危険が迫っているのかは、議員それぞれの 危機意識に依存する。 民主党のマニフェスト維持派は「違反」であると非難するが 切羽詰まったような反対表明ではない。 日本では、どちらにしても切羽詰まったような国論が議論 されるような雰囲気にはない。 首相は「身命を懸けて」と、 「大関が横綱になった時の誓いの言葉」 と同じ「意気込み」で述べ、 反対派も笑いながら非難するか、 苦笑いしながら「相手が折れるのを待つ姿勢」である。 隣の国では、泣き叫び、怒り、意志を表現するが、 この国では 大事なことでも笑いながら済ませるのがスマートとされるのか。 スポーツでも、まるで戦争のように全力でぶつかってくる 隣国に比べて、我が国の「バイタリティは弱体化している」かも 知れない。 テクニックでは優れていても、 死にものぐるいの力は止めることが 難しい。 「東日本大震災」、「原発メルトダウン」という大事件で 危うい国の運営にありながら、「消費増税」という手段論議に 目を逸らせる余裕は、本当は無いのではないか。 あまりにも余裕のある国会論議や、 手段論議に時間を割いていると 他国の鷲か獅子の目には獲物と思われるかも知れない。 本質論を大事にして、 日本の歩むべき道を探す姿勢が政治に 欲しいと思うのは小生のような呆け老人だけだろうか。 それとも、最近は各党が戦意を失ったのでなく、なにか、 共通の歩むべき道を見いだしたのだろうか。 何も見えない、「裸の王様が首相であったら」国民は子供に 笑われているのを知らないただの偶民でしかない。 ハーバード白熱教室の両国会への早期の招致を 希望する次第である。 日本にも、大和魂があることを先日の対豪州男子 バレーボールが初めて見せてくれた。 その前に、試合前練習で中国選手にルール違反の 主力選手への顔面直撃を図られたことで、一糸乱れずに 守備・攻撃の強化が図られたのである。 日本には、このような荒療治しか「改革の 狼煙は誰も見えないかもしれない。」 首相の意見が国民に認められるためには 国会を解散して、民主党と、自由民主党の 仲間で「消費増税党」という単一の 政党として戦ってみると良い。 それで過半数でも取れれば 由としようではないか。
Jun 8, 2012
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言論抑圧に変貌した政権には困惑する。 脳幹梗塞とは、神経の中枢が詰まり思考能力も 行き詰まることを余儀なくさせる病気である。 民主政権は、国民の意思を国会に伝える政党と 信じて、その発意の基本とも言えるマニフェスト を良く吟味して、民主党に舵取りを任せた国民は いまや唖然としているのではないか。 言っていることは、まともではあるが、マニフェスト には謳っていないことを、 政権が政治生命を賭けて (懸けて)推進するので、これに違反する人は「党意」 に反するものとして処罰を行う、との剣幕である。 民の意見を国会に繋げる政党のトップがこれでは、 何かの 狂気が民主主義に表れたのかと疑わざるを得ない。 良い意見であっても、 通らないからと言ってごり押しするのは 民主主義時代には無理があり、 良い意見と言っても国民が その意見を認知していないのであるから、 認知できるまでは 再認知するように時間を置くしかあるまい。 国民の総意を無視してまで、 自分の政治生命を貫きたいならば どこかの国で独裁政治をしてもらいたいものである。 もう一度、 政治家の基本に立って、 国民の意思が政策に 顕れるような政治家である姿勢が執れるように、 松下政経塾で訓練して出直すべきである。 良いことを言っているのが判らないではないが、 「国民を瞞していることをマニフェストが物語る」 のを見るのは辛いものである。 マニフェストを守るという小沢氏に翻意を求めるという 姿勢こそは、マニフェスト違反者の絶対権力を誇示した、 あきらかに旧王制での君主そのものの姿勢である。 いつのまに、このような政体が生まれたかを嘆くしかないのは 自分だけであろうか。 小生の下手なテニスで、 エースを取ったと思ったら、 ストレートを抜かれていた 「油断があった」ことと 同じような気がする。 何回も油断はしないことを 覚えておいて欲しい!
May 29, 2012
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これほどまでに、民意を逆なでする両党主はなかろう。 政権を奪取するや、 A政権政党が自分の「公約主張(マニフェスト)」 に見あたらない消費増税を、 党首が命がけでこれを通す覚悟だから 「党則」をかけてでもこれを守る、という。 「党則」というのは民意に基づく「マニフェスト」 より優先する、党首の守るべき規範で あるらしい。 これでは、独裁政権に他ならない。 民意が消えて、党首の 意識だけが 見える。 ドイツ風邪は ものすごい感染力を持っているらしい。 しかし、 欧州諸国では免疫力が生まれて、束縛から逃れようとしている。 さて、我が国では、 A政党内では、 党躍進の要となった新人が多数を占めるa派は 「公約を守る」と言うが、 陰の主役が「灰色犯罪」で訴追され政治行動 を止められた格好で劣勢だ。 A党の「公約違反である消費増税」は、 実は前政権政党Bの公約である。 A党首は、B党首に同じ考えだから 一緒にやりませんかという。 B党首が言うには消費増税こそ自分の考えであり、 A党首は公約違反を行い 民意に背いているのだから同意できない、 と国民に代わり「社会正義感」を顕わにする。 B党首の言うことは政治家としては正しく 国民としては合点がいくが、 B党首自身の公約とは違う趣旨である。 一体民意はどこに行ったのだろう。 どちらも「民意は棚上げして、民意に背く行動をしている」。 A政権党主は国際舞台で日本の置かれた立場を痛感して、 消費増税を 主柱に仕立てたのである。 あくまで、対外的な方向転換策である。 しかし、日本の実態は外国ではあまり知られていない。 それほどの、緊急な消費増税は不要であり、それ以前に やらねばならない 東日本復興など緊急対策の実施が迫っているのである。 悪く言えば、 首相は訪欧でドイツ風邪にかかっており、 その風邪で倒れた仏首相と 同じ病態ではあるまいかと心配する。 自国民の民意を逆なでしてまで、 対外的な、今は緊急でない 政策を振り回すのは、例え対外的ジェスチャーであれ 民意の 反感しか買わないであろう。 自国の他党を有利にするばかりでなく、 他国に漁夫の利を 与えてはたまらない。 このことに、 当(党)の歌舞伎役者は気付かない「裸の王様」 であるのか、この呆け頭でも気がかりである。 この際に、明日の分まで言っておきたいことがある。 小沢氏が、政治資金報告書に記載しなかったわけでは なくて、翌年回しに計上しただけである。 この過ちは、本人が気づいていたかどうかではなくて、 すでに周知の事実であって、今は認めており、 修正申告すべきことである。 金額も4億円であり、これは、最近問題になった AIJ投資顧問の詐欺事件で、国民多数を 振り回した「兆円単位」の悪しき行為 に比べて、既に修正しているのだから 問題とはならない。 つまり、道義的にも 終わったことである。 反省すべき事は反省して貰い、 本来の国会議員としての民意 を国会で主張する仕事が残っている。 弁護士は、社会正義を貫く任務を 預かっているのに、余計な差別主義で 代議士の本来の仕事を妨害する 行為に勤しむのは民主主義に 反する行為ではないか。 一般の社会生活なら「営業妨害」として 訴えられても仕方ないはずであり、 なんらかの是正措置があり、 例えば、「国会議員職務妨害」では ないかと思う次第。 小沢氏を訴追するような余裕がある ならば AIJ投資顧問を追求して、 国民の年金問題を 悩ませる元凶を 解明し あるべき年金制度を構築願いたい。
May 10, 2012
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またまた、小沢氏に対する正義感に燃える団体が 頑張っている。 裁判官が罪を問いうるのは「直接実行したものであり、 それ自体は罪であるが、それを委任・管理する立場の者が その事実をきちんと認識していない状態では、管理者を 罪に問えない」、というように聞こえる。 正義感に燃えるのは結構なことであるが、 そのことが 選挙で選ばれた者に対する政治的な圧力であり、 選挙民の 民意である小沢氏の政治手腕を損ねることは、 認識しているだろうか。 罪に問えてから政治的な発意の場所である、 国会から撤退 して貰うべきではなかろうか。 たとえ、灰色であっても罪に問うべき犯罪を犯していないならば、 民意を受けている国会議員を差別すべきではなかろうと思う。 道徳の正義感だけが、民主主義の正義感を上回っては、 民意は汲み上げることが出来ない。 道徳は正しいようであるが、作られた部分もあり、民意こそ大事 ではなかろうか。 道徳は民意の積み重ねで作られていくものではないのか。 あまりにも民意を無視しようとする政治差別は控えねば ならないように思う。 小沢氏は自らの政治生命を、地元の「東日本復興一本」に さだめて、邁進することで、世の疑問よりも、その政治手腕を 発揮することで、その存在感を世に認めさせたら良いと思う。 ほとんどの人は、政争の具にされてきた彼の人生を勿体ない と思っているのではないか。 彼の政治手腕を押さえつけることが、日本の政治にとって 良かれと思う人たちも、TPP交渉をみて判るように、世界から 弱体国家扱いされる風潮を、自分たちが作っていることに 気がついているであろう。 モグラたたきに明け暮れ、政治がまともに自立しないこと の方が、よっぽど、国難を招いている。 一度でも、自分をさらけ出して、がむしゃらに、東日本の 復興だけに邁進し、マニフェストを守り抜く姿勢を示して欲しい。
May 9, 2012
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フランスの民意の表現はいつの時代にも先駆的である。 太陽王の威勢を世界に知らしめたルイ王朝も王族の 贅沢な生活があまりにも民衆の生活と離れたことを 周知させたことから市民革命で終わった。 ヴェルサイユ宮殿を楽しむのは現代では民衆であり、 その美しさ、伝統は人類全てのものであり、それを 作り上げた王族の業績は高く評価しても、過去の 民衆の苦悩の上にあったことは事実である。 今回のサルコジ政権は、財政立て直し政策優先を謳う あまり、経済厚生を劣後に扱うような姿勢を取らざる を得ず、民意を敵に回してしまったようである。 技術力があり、輸出競争力が旺盛なドイツの一人舞台、 その他国は財政赤字で苦しむ状態の欧州では、自国 よりも裕福なドイツ国民政府と手を組む姿勢では、 自国国民に難しい舵取りを取らせるだけである。 財政支出削減で経済厚生を低下させるのはいけない。 無駄な財政支出を抑制し、財政原資を富裕層から極貧層への 移転を伴う仕組みから生み出す方法を発見しないままに進ん ではいけない。 今や、多数決が政治を決める時代である。 考えが乱立して、意見がまとまらず、極小政党が政策を操れる 特異な漁夫の利の時期は過ぎ、不満の儘に置かれた国民多数 の意見が通る時代にやっと到達しかかっているのではなかろうか。 マニフェストにはない、他党でも憚られる政策を、あえて 自分の政権で強行突破する何処かの国の政権は、この時代の ドンキホーテに見える。 そのうちに我が国でも、大多数の国民の意見を汲み上げる 民意の政権が誕生することになるだろう。 小さい政府で、おおきな厚生を図れる政治家が現れるのは 間もないような気がする。 失業者や、貧しい層や、苦しむ世代層が多くなれば政治は そちらに傾く。 ほとんどの欧州が左翼主義や右翼主義に傾きかけているのは、 幅広かった中流の世代層が小数化しつつある証拠である。 ギリシャ危機以来、イタリア、スペイン、フランスまでも 政治的な変革を迎えている。 商業主義的な国際金融も、この際に、民意がおかねよりも 優勢な世の中をつくることを理解すべきである。 「おかね」より「人間」の時代がそこまできている。 そのように脳幹梗塞の耳に聞こえる。 空耳かも知れないが・・・・・
May 8, 2012
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今日は、2つの事件に目が留まった。 1つは、小沢元代表の無罪判決、 2つ目は、ギリシャの国会前の 薬剤師の自殺である。 1つ目は、以前に無罪判決が出ていながら、検察審査会の起訴 により有罪を争い、検察側の証拠の捏造(証拠のないことを嘘の 証拠とする)が判明して、結局「無罪」に判決が出たものである。 元代表は、自分の故郷が津波で崩壊しており、 その復興に率先して当たるべき、 地元からの付託を受けているはずである。 裁判に時間を取られては、 地元および国民の付託に応えられない ではないか。 検察審査会は、小沢元代表が東日本復興の付託を 受けて、復興に邁進する姿で、 無罪かも知れない、灰色の罪を償う姿を見て貰いたいものだ。 復興に邁進すれば、灰色も白い色に変わるものと思う。 「天の声が届けば・・」 という、 小沢元代表の声が、 「・・東日本の復興のために身命をトス」 に聞こえるのは小生だけだろうか。 第2のギリシャ国会前の自殺事件は、 ギリシャが財政危機にあり、 その是正のためのユーロ圏へのドミノ倒しを恐れる、 圏内の他国から 「緊縮財政」を強要されたギリシャ政府が、 強制的に自国民への締め付けを選び、 国内が麻痺状態に陥っていることを憂えた 「人身御供」のような事件である。 第一、 第二の事件ともに、我が国の消費税増税の強行突破を 現政権が、[マニフェスト違反]をもいとわない、他国への[美的 政策表現]として図ることに、[日本国民]が置かれていることと、 [相似関係]にあるように思う。 現政権は、焦りすぎではあるまいか。 ギリシャのような、愛国者の自殺事件が日本でも起こることを 懸念する。 戦国時代にも、主君の失政を諫めて、 切腹した忠臣がいたからである。 時代劇の見過ぎであろうか? 報道は、「真実を報道」するのがモットーであるべきであるが、 かといっても、いつまでも、「真実」がどこにあるかを「究明」する ことに汲々として、「政治家に有るべき仕事をさせない」ような事 を続けていると、他国から利用されることを忘れないで貰いたい。 小沢元代表に罪滅ぼしとしての、政治的能力発揮を期待して、 トレースすることが日本のためにも良いと思う。 政治的能力が発揮できなければ、 自ずと「国民から選挙で断罪」が下されるのだから。
Apr 26, 2012
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長い写経が終わりました。 「自由が丘」氏のおかげで、脳幹梗塞のめいてい君は狭い自宅で パソコンに向かいながら、古代文明遺跡が残るエジプトを広大な メモリー空間で旅することができました。 地球の古代大陸が移動したり、沈んだりしたあと、新しい大陸が形 成されて、そこに文明が生まれ、再び大地溝帯の裂け目がアフリ カ大陸を走り、その大異変で混乱をきたした人類がモーゼに率いら れて脱エジプトを行い、中近東、アジア、ヨーロッパなどを伝ってア メリカ大陸まで広がっていった流れ、が判るような気になります。 また、このような大異変の中でも、太陽、月、星などを消滅しない (「再生」・「復活」する)存在として崇め祭ること、それを神と見る ことから、宗教が生まれ、どこの国でも、どこの民族でも、互いに似 たような宗教上の「神核」を持つに至ったことが判るような気がします。 宇宙の暗黒星雲(ダークマター)の中の定まった軌道を超高速で 旅する地球であるなら、其処に住む地球人は同じような神格(神核) を信じたくなる、のでしょうか。 ラムセス2世の時代こそ、もしかすると、モーゼがエジプトを脱出し、 方舟が求められたような、地球上の大異変が続いた時代でもあ った、のかも知れません。 インカの英雄が、「エネルギーが弱まった太陽」を救うために選ば れた自らの心臓を、喜んで差し出した気持も理解できるような気がし ます。 小生も、自然の太陽(光)を信じる「神道」に依存する部分もあり、 少し怖い気持もありますが・・・・・ 特に、小生が得た経験では、「秦」氏の末裔という「秦」さんを 会社の社宅でお会いした時に、その背の高さ、色の白さ、顎髭の 伸び方など、日本人ではなくて、西洋人というよりも、想像するだけ ですが、モーゼ像やキリスト像を彷彿させるような人物であり、脱エジ プト記は本当に起こった事件であると確信させるような衝撃でした。 人類が現在利用している、石油、石炭、天然ガスなどは古代の生物 が宇宙小惑星の地球への衝突で死に絶えた、生物残骸を再利用し ているわけで、いわば「過去の生物の再生」である。 エネルギーは再生されているわけである。 決して産油国が生み出した物ではない。 さて、最近は日本にも激動感が渦巻いているように思います。 日本では、第一党・民主党がねじれ国会で国民新党と連立を組ん でいますが、国民新党代表が連立協定に違反する消費税増税を 民主党主がとるために、連立を解消しようと決断したことで、大臣 ポストにある国民新党の大臣達が代表を解任する方策をとった。 このように、進路が決まっていない日本丸に乗っている国民は 自分の船の針路さえいつの間にか勝手に政治家の思惑・利害 で舵取りされる世の中になったこと、を思い知らされている。 政治が信用を取り戻さないと、次の選挙さえ怖くなってくるのでは ないか。 民間会社なら、株主総会や、役員会決議で会社の方針が変更 されるのには、定款により手続きが決まっており、納得できる、ので あるが、いまの国会のような有様では、国民の意思が党派の利害・ 妥協にだけ依存し、ふらふらと迷走しているようで心配である。 慎太郎氏も高齢だが、後継者がなかなかでないような(ふぐ毒事件 など発覚)時代では頑張らざるを得ず、平成の龍馬を自認する橋下 市長が世直しを掲げる、平成の幕末状態となっている。 橋下氏は来るであろう東海・南海地震では最も被害が多いことを覚悟 しなければならない大阪市の災害対策の方を優先して対策を立てる 時期にあることを思い出すべきではあるまいか。 日本よりも、地場の大阪が危ないのである。 政治家の早い目覚めを期待して、呆けは眠りたい。 この呆け老人には、新しい動きが日本を立ち直せるかどうかを、 夢で見守るしかないのである。 最後に、「自由が丘」氏が、これに懲りずに、新しいクルーズ紀行を 送ってくれることを希望します。
Apr 9, 2012
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統計上の話であるが、家計調査でみるとスウェーデンでは、家計 調査報告に、非消費支出(全体の41.5%を占める)がある。 この場合の非消費支出は社会・健康保険に伴う税などである。 北欧では、スウェーデンにみるように、社会保障に関する税が高い。 下記で、日本とノルウェーの家計消費支出を比べると、日本は食費、 その他の割合が高く、ノルウェーは住居・光熱費、交通・通信費 の割合が高い。 北欧では、医療費、学費、高速料金等が無料であり、医療費・保険 費用は少なく、また、給付面で社会保障関係が充実しており、将来 のための貯蓄の必要があまりない。 昨日の、友人の話だと、「ガソリンはリッター当たり230円、 卵1個50円、住宅は土地は安いが建物を含むと4~5 千万円」というから、社会保障費は無料と言っても、自分でできる 修理などは自分で行い、一家でまとまって節約する健康生活と なるはず。 北欧では、旅行、趣味などへの支出が多く、(土地代は安いものの) 住宅への支出が多く、エネルギーへの支出も多い。 ノルウェーでは北海油田の開発で原油が調達できるが、利益 は国が将来のために備えているので、国民の使用するガソリンは 随分と高い水準にある。 将来の福祉のためにとっておく方針であろうが、産油国にして は高止まりしすぎに思われるほどである。 世代間福祉の平等政策の一環とおもえば素晴らしい思い つきである。 日本の家計支出では、外食も含めて食料費の割合が高い。 日本でも財に比べてサービスの割合が1984年から2007年に かけて32.6%から41%へと上昇しており、米、英(ともに49%)、 スウェーデン(47%)に近づき、仏(41%)並みになってきている。 サービス面では、インターネットなどの通信サービスが増えているほか、 住居、教養・娯楽、家事サービスなどの比重が高まる傾向にある。 他方、財の面で、食料品、被服・履物、家具・家事用品の ウエートが低下し、サービスの面では教育のウェートが微減している。 北欧国と我が国の家計支出の構成比の比較など (総務省統計局など) 日本同左ノルウェースウェーデン家計消費支出100.0100.0100.0100.0<財支出%> <59%> <53%><サービス支出%> <41%> <47%>食料品・飲料・タバコ%23.028.914.117.4(うち外食 %) (6.2) (3.8)被服・履物 %4.54.95.85.0住居・光熱費 %17.519.032.730.1医療・保険費 %3.93.02.82.2交通・通信費 %12.814.621.018.9教育教養娯楽%14.316.913.116.2その他 %24.012.610.710.2家計支出/月257,779円228,667円24,938 Nクローネ22,333 Sクローナ(389千円)平均世帯人員2.5人 2.2人 調査時点2004年2007年2002年2006年 日本の65歳以上の高齢者人口は、2000年には、北欧諸国と ほぼ同じの15%~17%にあったが、30年後には、北欧諸国が 23~25%に留まるのに比べて、30%の大台に達する。 現在でも、税負担の世代間公平が囁かれているが、国民の 税負担で見て日本の国民収入に対する課税率は37.2%で、 北欧福祉国家・スウェーデンに比べ39.3%低い水準にある。 消費税率で見て、日本は5%であり、スウェーデンの25%とは 20%(食料品に限ると12%とは7%)の開きがある。 税負担だけで考えるよりも、それ以外にも無駄があるような ので、今からじっくりと対策を練る必要があろう。 日本と北欧諸国の国民税負担など (財務省、厚生労働省、矢崎化工講座など) 税負担指標日本ノルウェースウェーデンデンマーク消費税率5%24%25%25%(食料品) 12%12% 国民負担率/収入37.2%55.9%76.5%73.9%租税負担率(/GDP)23.2%43.1%54.4%69.0%社会保障費(/GDP)20.5%25.4%32.3%28.8%65歳以上の人口比 <2000年>17.2%15.4%17.4%15.0%65歳以上の人口比 <2030年予測>30.4%23.3%25.2%23.6%
Feb 24, 2012
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最近、イラン問題で、核疑惑とか、原油輸入禁止対抗 とか、中東の火薬庫がレバノン、シリアからイランの本陣 に燃え移っているような気がする。 ペルシャ湾岸国の基本情報をみてきたが、ここでは、GCC の原油生産の位置づけと、我が国輸入依存度を再考する。 日本石油連盟、エネルギー庁の資料などで整理してみる。 オマーン(*)、イエメン(**)の資料は、データが2008年、 2009年と少し古いが、あとは2010年のデータである。 石油の換算法は、「千バレル/日」=「千キロリットル」/「58」 の簡便法を用いた。 日本の原油輸入は、ペルシャ沿岸諸国(GCCと略す)に、 73%を依存していて、同じ沿岸にあるGCC以外の国、イラン、 イラクなどを加えた中東国では、86.5%もの大きさである。 イラン本隊には、9.6%の原油を日本は依存しているが、イラン 全体の生産量が日本の全輸入量に相当する量なので、おおき な影響だ。 アラブ首長国連邦の領土は、一部だが、ペルシャ湾の外のオ マーン湾に出ており、ホルムズ海峡を通過しないで陸路で脱 出は可能である。 今年、パイプラインで結ぶ計画が完成すれば最悪の事態は避 けられるかも知れない。 原油産出国と輸入国・日本の現状 (日本石油連盟、エネルギー庁、外務省など資料) 原油原産地国原油生産量(単位:千バレル/日)A同左構成比日本の輸入(千KL)同換算千バレル/日 B同左構成比生産から日本向 (B/A %)オマーン*7571.17,0471223.316.1アラブ首長国連邦2,2993.243,96075820.433.0カタール8001.125,42843811.854.8バーレーン00000 サウジアラビア8,29011.561,9301,06828.812.9クウェート2,3003.215,3752657.111.5中立地帯 4,259732.0 (ペルシャ湾沿岸諸国:GCC)14,44620.0157,9992,72473.418.9イラン3,7005.120,6093559.69.6イラク2,3603.36,9571203.25.1イエメン**3000.4695120.34.0中東計20,80628.9186,2603,21186.515.4中東以外51,30471.129,12150213.51.0全世界72,110100.0215,3813,713100.05.1(注)中立地帯は、サウジアラビア、クウェートにまたがり、両国を 含めた生産量は10,590千BLであり、両国を含めた我が国 輸入量は1,406千BLだから、両国を含めた原油輸入依存度 (我が国の輸入割合)は38%、同じく生産高依存度(輸入高 が生産高に占める割合)は13%ということになる。 主なGCC、中近東などの原油産地原油・原産地国原油確認埋蔵量(単位:億バレル) 同左構成比 %可採掘年アラブ首長国連邦9786.7%117年サウジアラビア2,62617.9%87年クウェート1,0407.1%124年イラン1,3709.3%101年イラク1,1507.8%134年(以上計)(7,164)(48.7%) 全世界14,696100.0%56年 その他では、ベネズエラ2,112億バレル(259年)、 カナダ 1,752億バレル(175年)、 リビア 464億バレル( 82年)、 ナイジェリア 372億バレル( 49年) があり、その他のロシア(16年)、アンゴラ(15年)、 中国(14年)が続く。 上記に埋蔵量を記載した国の内で、OPEC加盟 国でないのは、カナダ、ロシア、中国である。 OPECは上記のほか、カタール、アルジェリア、エクアドル の12ヶ国である。
Feb 21, 2012
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欧州の通貨危機が正念場を迎えているなかで、昨年の域内 の四半期別(QE)実質経済成長率が発表された。 ギリシャは財政危機にあるため、財政支出を厳しく抑制され ているから公共投資が減少して、乗数効果が逆に働き、マイナ スの連鎖に入っている。 財政的にゆとりのあるドイツも、域内の有効需要の減少を背 景に、今まで域内の輸出で潤っていた分も萎み、さらには、 国内の消費マインドも沈滞し、すべて負のサイクルにある。 域内の国に、野放図に財政支出を許すのは確かに問題だが、 域内の国にあまりに厳しくしすぎると、発展の機会を失わしむる ことになりはしないか。 どら息子に、自制心を持たせ、規律ある支出をさせることは 世帯主の義務であるが、あまり急に財布の紐を締めて、すべて の自由を奪うようだと、息子は不良になり、ぐれてしまいがちで あろう。 家庭内に不和が生じ、所帯主も精神的に負担がかかり全員が 苦しむことになる。 EUとして、共通債を発行しながら、時間をかけて面倒を見ない といけないような気がするのは、脳幹梗塞の小生だけであろうか。 親を独に、息子をギリシャに置き換えて、息子の成長をささえ る親の姿勢を見守りたいものである。 親も息子が破産者になったら、気まずい思いを一生背負う のだから。 息子もそれなりに頑張るべきであるのは当然である。 親子の争いを見るのは辛いものである。 夕刊には、15日の相談は中止になったが、電話で会議をして 条件がほぼ出そろったので20日に結論を出すそうである。 良い方向に纏まりそうである。 欧州連合域内の実質GDP速報値 <対前期伸び率%(2011年四半期別)> 国別1Q2Q3Q4Q2011年(年率) メモ独1.30.30.6▼0.2 2年9ヶ月ぶり▼仏0.9▼0.10.30.2 伊0.10.3 ▼0.2▼0.7 西0.40.20.0▼0.3 葡▼0.6▼0.2▼0.6▼1.3 5連続▼ユーロ0.80.20.1▼0.31.5 英0.40.00.6▼0.2 EU0.70.20.3▼0.31.6 (ギリシャ) ▼7.0 7連続▼(独生産指数) 12月▼2.9
Feb 16, 2012
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石油関係の資料は表3に続いている。 国立病院の担当医師の「パソコン作業は控えるように」との命令がでたので、「めいてい君の日記」は今しばらく、隔日記載を期すこと、とする。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ さて、イランの為替レートは1ドル=約1万イラン・リアル(IRR)程度に推移し、昨年末の小口取引でみると、売り相場(5千ドルまで)が11,179 IRR、買い相場(5万ドルまで)が11,144 IRRだとBank Melli Iran は公表している。 しかし、1月24日の読売新聞では、実勢で見ると、イラン革命(1979年)以降で最安値の1米ドルが約2万 IRR に下落しているという。 これでは、輸入品の価格が軒並み上昇している(レートは倍である)ことも頷ける。 EUも7月には原油の輸入の全面禁止を打ちだしているので、為替相場が先読みをして相場が大幅にダウンしたのであり、これではイランも協議の場に臨まざるを得なくなるであろう。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 表3.世界の国別石油生産(2009年) 産油国生産量(百万トン)構成比(%)ロシア494.212.9サウジアラビア459.512.0アメリカ325.38.5イラン202.45.3中国189.04.9カナダ155.74.1メキシコ147.53.9ベネズエラ124.83.3イラク121.83.2クウェート121.33.2UAE120.63.2ノルウェー108.32.8ブラジル100.42.6ナイジェリア99.12.6アンゴラ87.42.3カザフスタン78.02.0アルジェリア77.62.0リビア77.12.0イギリス68.01.8カタール57.91.5アゼルバイジャン50.61.3インドネシア49.01.3その他505.013.2合計3820.5100.0(出典) BP「Statistical Review of World Energy 2010」 資料については、一部「学習塾ノックス*」。ただし、合計額が合わないときは、「その他」で調整した。(* http://nocs.myvnc.com/study/ind/oil.htm (換算は 1バレル=0.135トン=0.159キロリットルであるが、利用していない。)
Jan 24, 2012
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本日の読売新聞朝刊での報道は表1である。 イランからの輸出は昨年上半期で230万バレル/日で、仕向地別には、中国22%、EU諸国18%、日本14%、インド13%、韓国10%、トルコ7%、南ア4%、その他12%である。 既に入手している情報では、イランへの原油依存度は、トルコが約3割、インド、日本、韓国がそれぞれ、ほぼ1割である。 1/30日付読売朝刊では、昨年第3四半期では、EU諸国についてみると、ギリシャ53%、スペイン16%、イタリア13%と続くという。 1月30日現在、イランは「EU諸国の7月からの原油 輸入禁止」に対抗して、「即時輸出禁止」で対抗しようとしており、IAEAの査察問題も絡んで泥沼に填っている。 全世界的な石油貿易で見ると、2009年の全世界の輸出は5,293万バレル/日であり、中東地域からの輸出はそのうちの1,842.3万バレル/日(34.8%)である。 発表された、イランの2011年上半期の石油輸出の230万 バレル/日という規模は、2009年の「全世界の輸出規模の4.3%に相当」し、「中東地域輸出規模の12.4%に相当」する大きさである。 ついでに、2009年の日本の輸入量は428万バレル/日で、全世界輸入量5,293万バレル/日のうちの8.1%を占めている。(ヨーロッパが25.5%、アメリカが21.6%、その他が44.8%を占める。) 全世界の石油生産は38.2億トン、うちイランは2.0億トンで5.3%を占め世界第4位(ロシア1位、サウジアラビア2位、アメリカ3位に次ぐ)である。 表1.イランの原油輸出量構成比(主要輸出国別) (2011年上半期 230万バレル/日) 輸出仕向国構成比(%) イランへの輸入依存度:A中国 2211.4%EU諸国 18 (イタリア) (7)13% (スペイン) (6) 16% (その他) (5)ギリシャは53%日本 149.8%インド 1310%韓国 109.7%トルコ 730%南アフリカ 4 その他 12 合計100 出所 :米エネルギー情報局資料(読売新聞1/24朝刊) A:WEB情報や新聞など 表2.世界の地域別石油輸出量(単位:千バレル/日) (2009年) 地域輸出量(単位:千バレル/日)構成比(%)中東18,42634.8 旧ソ連9,06517.1 アジア・太平洋5,36210.1 西アフリカ4,3738.3 南・中央アメリカ3,7257.0 北アフリカ2,7605.2 カナダ2,4744.7 ヨーロッパ1,9873.8 アメリカ1,4502.7 メキシコ1,3892.6 その他*1,9193.6 合計52,930100(出典) BP「Statistical Review of World Energy 2010」 *誤差修正
Jan 24, 2012
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小生のような、呆け頭のトレーニングには向かないのだが、WEBに標記の相関図が詳しく掲載されていたので、図への変換ツールを持たない小生が、DATAをお借りして擬似的に表示してみたい。 もちろん、正確ではなくて、大体のイメージでしか過ぎない。 この日記には高機能エディタなどが楽天から与えられているが小生のいまの呆け頭ではそれを有効には使えない。 もし、正確に捉えたいならWEBに同名の表題を提供している方の力作が見えるので、WEBを検索願いたい。 WEB 「社会実情データ図録」 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4650.html (これは、あくまで、脳幹梗塞患者の自主トレーニング室の作業であるので出来具合などは評価無用である。) 所得水準と貧富の格差 (人口3,000万人以上の国) (「上位10%所得層/下位10%所得層の 所得倍率比」による) 貧富の差の倍率低所得国区分中所得国区分高所得国区分46~65倍 コロンビア 26~45倍 ブラジル 南アフリカ アルゼンチン21~25倍 ケニア メキシコ16~20倍 コンゴ共和国 ナイジェリア トルコ 米国 11~15倍 フィリッピン タイ 中国 ウガンダ モロッコ インドネシア 英国 イタリア イラン ロシア スペイン 6~10倍 エチオピア アルジェリア ベトナム タンザニア インド エジプト パキスタン ウクライナ バングラデシュ カナダ フランス ポーランド 日本 韓国 ドイツ 0~5倍 低所得国PPP1人当たりGNI1,000ドル未満中所得国PPP1人当たりGNI1,000ドル以上、10,000ドル未満高所得国PPP1人当たりGNI10,000ドル以上
Jan 18, 2012
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一表では表せないので、「その1」の続きである。 人口3千万人以上の国の各指標のランク比較(その2) 国名幸福度所得水準貧富の格差人間開発指数イラン18151819中国15221320アルジェリア29202321フィリピン13261122インドネシア11252023ベトナム17282224エジプト30233125南アフリカ2116326モロッコ23241627インド27272828パキスタン34293329バングラデシュ22323530ケニア2431531タンザニア25332732ウガンダ31341433ナイジェリア2630834エチオピア32353435コンゴ民主共和国36361036
Jan 18, 2012
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呆け頭でこれらの指標のランクを並べてみて、幸福度と所得水準と人間開発指数は相関が高くて、貧富の格差指数はまったく別の指標である、ことが判ったような気がした。 ただのメモとして記しておく。 人口3千万人以上の国の各指標のランク比較(その1) 国名幸福度所得水準貧富の格差人間開発指数カナダ12241フランス105252日本166293米国2194スペイン67215イタリア78176英国53127ドイツ34328韓国209309ポーランド19102610アルゼンチン913411メキシコ812612ロシア33111913ブラジル1417214コロンビア418115トルコ2814716ウクライナ35213617タイ12191518
Jan 18, 2012
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昨日のクローズアップ現代に再度刺激されて、日本銀行の公表している主要国の対外資産、対外負債、純資産をドル換算し、純資産/GDP比を並べてみた。 日本やスイスなどの純資産の大きい国と、対照的に純負債額の大きいアメリカがある。 負債の内容が、自国国民である場合と、外国機関である場合は危険度が異なるであろうし、国際金融機関でも異なる。 また、負債が大きくても、世界の共通通貨であるドルを供給し、世界の警察という大きな役割を担う米国などは、違った見方が必要であろう。 細かくは分析するつもりはないが、メモていどに転載しておく。 次は、USAの基本情報を勉強する予定である。 下記の表では、為替相場の換算でフランスとイタリアの順位が変動(調査時点も違う)したが、そのままとした。 (呆けているので間違いかも知れない。)2012/01/16にDATAを見直して再計算しておいた。 主要国対外・債権債務純資産(無印2010年末、*印2009年末,単位:10億ドル)(WEB資料、BOJなど) 対外債権対外債務対外純資産(GDP2010年) 同左/GDP比率%日本6,913 3,828 3,086( 5,459) 56.5%中国*3,457 1,637 1,820( 5,926) 30.7%ドイツ8,544 7,143 1,401( 3,310) 42.3%スイス3,283 2,492 791( 528) 149.8%香港2,883 2,190 693 ( 225)308.7%ロシア*1,108 990 118 ( 1,465)8.1%カナダ1,421 1,683 -263 ( 1,577)-16.7%英国14,528 14,830 -302 ( 2,249)-13.4%イタリア2,753 3,106 -353 ( 2,050)-17.2%フランス*6,811 7,127 -316( 2,560) -12.3%オーストラリア1,237 2,032 -795 ( 1,238)-64.2%スペイン1,817 3,054 -1,237 ( 1,392)-88.8%アメリカ合衆国*18,365 21,101 -2,735 (14,527)-18.8%
Jan 11, 2012
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日本では、「民意を受けて国会が決めること」が、「行政府の 官邸の覚え書き(官房長官発言)で勝手に書き変えられる」のである。 だれも不思議に思わずに、「武器輸出三原則が変更される」。 国是ともなろう原則がころころと変更されるような、「あやふや表現 が好きな国民性」を逆手に取った、官房長官覚え書きの「運用」は 「民主主義に反する行為」である。 また、政党が乱立し、政党間の駆け引きで目的を目指すべき重要な政策の選択が、駆け引きを操る手段として変更されかねない。 このように民意が反映されないような政体は、幕末の坂本龍馬達 が望んだものではありえない。 読売新聞が「ポピュリズム」について採り上げているが、「衆偶政治」という意味ではなく、「みんなのための政治」がどれくらいに「みんな」であるかということを考えることが大切という意味であり、「特定多数」、「特定意見」などという、特定でないという意味での、みんなであると考えたい。 脳幹梗塞であるので、小生には厳密には言えないが、特定の執筆者の意見だけが、崇高なのではなくて、いろいろと叩かれるもの達であってもそれらの意見から素晴らしいものが現れ、採り上げていく吸収パイプが機能する社会であれば良いと思う。 戦時中は、国会が機能せずに、一部の軍部などの圧力で政治が進んでし まい、明治政府が努力してやっと世界に対等な地位を保ってきたものを、 自分の体力や世界の動勢を見誤り、自分の体制が崩れた勢いで、根底から 国を覆してしまった、ことを、「みんな」は忘れている。 報道関係がこの誤りを気づかずか、意識的にか、推し進めた「誤ったポピュリズム」の癌となったのではなかったのだろうか。 「坂の上の雲の漂う方向」を見つめ直そう。 このままだと、危ない橋を渡ることになりそうである。 「どぜう内閣」は、足元を見誤ることなく、石橋を叩いて渡るべきである。 さもないと、現政権ではない、他党の「思惑通り」となる結末が待っていよう。 枝野さん、みんなのための道を探してくれたまえ! 直接民主主義を頑なに維持しようとして、国連にも、EUにも、ユーロ にも加盟せずに、自国の中立主義をとり続けるスイスに学びたいもので ある。 呆け呆けの頭で、「国民みんなのために頑固な国・スイス」の基本情報をWEBから集めてみる予定である。
Jan 8, 2012
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(その1 より 続く) 表 2 TOP30への質問 : 今年の経済指標についての予想? 日経平均株価:225種の最安値~最高値水準 円ドル相場:最安値~最高値水準 業種:社長の経営する主業種で、小生の見当による 社長の経営主業種実質経済成長率日経平均株価円ドル相場食料品製造業11.0~1.5%8,000~9,50075-85食料品製造業22.0~2.5%8,000~9,50075-80食料品製造業31.5~2.0%8,000~10,50075-85製紙業11.0~1.5%8500~10,00075-85繊維製品製造業11.5~2.0%8,000~9,50075-80繊維製品製造業21.5~2.0%8,000~9,50070-80化学製品製造業▼1.0~▼0.5%8,000~9,00075-80石油製品製造業1.5~2.0%8,000~9,00075-85窯業土石製造業1.5~2.0%8,000~9,00075-80鉄鋼製造業1.5~2.0%8,000~10,00075-85電気機械器具製造業12.0~2.5%8,000~10,00070-80電気機械器具製造業2▼0.5~0.0%7,500~9,00075-85電気機械器具製造業32.0~2.5%8,500~10,50075-80輸送用機械製造業12.0~2.5%8,000~9,50075-80輸送用機械製造業21.0~1.5%無回答無回答建設業2.0~2.5%8,000~10,00075-85運輸業(鉄道)2.0~2.5%8,000~10,00075-80運輸業(航空)1.0~1.5%9,000~11,50075-85通信業1.5~2.0%8500~11,00075-90商社12.0~2.5%7,500~10,00075-85商社21.5~2.0%8,000~9,50070-85百貨店1.0~1.5%8,000~9,50075-85小売店2.0~2.5%7,500~8,50075-80不動産業2.0~2.5%8,500~10,50075-80生命保険業1.5~2.0%8,000~11,00075-85損害保険業2.0~2.5%8,000~11,00070-85証券業1.5~2.0%8000~11,50075-90金融業11.0~1.5%7,500~9,50070-75金融業22.0~2.5%9,000~10,00075-80金融業31.5~2.0%8000~11,00075-80
Jan 4, 2012
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購読している読売新聞が日本を代表する社長達30人の 年頭アンケートを公表した。 個別の意見があったので、「社長の経営する業種別」・項目別に並べてみた。 「日本経済の今年のキーワード」(表 1を参照) では、 「震災からの復興と成長戦略」、「イノベーション」、 「グローバル化」が多く見られたが、1人づつながら 「電力の安定供給」、「海外雄飛の半面で産業空洞化」 があり、全体としては、難局の一年を、世界と連帯して乗り切る意欲が 強く見て取れた。 「実質経済成長率」(表 2を参照)の予想は下限の1.5%、2%を予想 する社長がそれぞれ37%づつ、1%を予想する社長が20%である。 「円ドル相場」は75円までの予想が83%、70円までの予想が17% で、円高の歯止めがかかっていないようである。 「株価の最安値」は8、000円が63%、7,500円が13% 「最高値」は9,500円~10,000円を半数が予想している。 表 1 TOP30への質問:今年の「日本経済のキーワード」は? 経営する業種名日本経済のキーワード食料品製造業1イノベーション食料品製造業2新興国需要の取り込みと国内消費下支えによる回復持続食料品製造業3将来の成長に繋がる復興投資製紙業成長路線への迅速な転換繊維製品製造業1再起・再挑戦繊維製品製造業2成長戦略の推進化学製品製造業国際競争力の強化石油製品製造業国内立地競争力の確保窯業土石製造業グローバル起点鉄鋼製造業復興、決断、実行電気機械器具製造業1震災復興、成長戦略、国際競争力強化電気機械器具製造業2成長戦略の具体化と実行電気機械器具製造業3環境技術と新興国市場を軸に日本経済再生輸送用機械製造業1復興と再生、改革の実行輸送用機械製造業2震災復興の具現化促進、財政健全化、アジアの成長力を取り込む建設業震災復興と景気回復運輸業(鉄道)震災復興、総合的なエネルギー政策の早期策定運輸業(航空)従来と次元が違うレベルの変革通信業復興、イノベーション、融合商社1日本経済の真のグローバル化商社2未来に向けての復興と世界との連帯百貨店電力の安定供給小売店挑戦不動産業震災復興と成長戦略の実行生命保険業震災復興、アジア経済圏損害保険業円高進行と産業空洞化証券業企業の海外雄飛金融業1再生、成長への確かな足取り金融業2難局を乗り越え新たな一歩を踏み出す年金融業3日本経済の創生に向けた行動・実行
Jan 4, 2012
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「武器輸出三原則」について、新しい取り扱いが野田内閣の国防会議で公表されたという。 というのは、これほど大事な概念が、「官房長官の談話」という、囲炉裏端のお話のような雰囲気で「決定され」て、まるで法律の施行のごとき厳しい取り締まりが出来るのである。 佐藤栄作首相の三原則提議(衆議院決算委員会答弁)、三木武夫首相の衆議院予算委員会答弁、中曽根内閣後藤田官房長官談話、小泉内閣官房長官談話、野田内閣官房長官談話がその根拠であるという。 立法府である国会の通過を待たずに、時の政府の官房長官談話程度で、国防問題がころころ変わる。 国防にも関わることがやすやすと決まり、変更されるのは、「民主主義の想定外のこと」ではなかろうか。 このような曖昧な民主主義であるので、危機管理を含めて、日本ではきちんとした国会審議ができないのであろう。 WIKIPEDAIで武器輸出三原則をみてみる。 「武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。 外国為替及び外国貿易法と輸出貿易管理令によって、輸出の許可を司り、輸出貿易管理令別表第1が輸出許可品目名を規定している。 輸出許可品目名は輸出に際して経済産業大臣の許可を必要とする品物を定めたもので、 武器のみならず軍需転用可能な原子力、電子工学、通信、素材、加工技術等多岐にわたる。 別表の規制対象品目はココムやワッセナーアレンジメントにおける規制対象とリンクしており、対象となる品目は適時追加されている。 武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていたが、その内容は5年以下、あるいは3年以下の懲役と科料である。 1987年に発覚した東芝機械ココム違反事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では法人への200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。 この事件では罰則が軽いという指摘がなされ、その後の武器、大量破壊兵器、核関連設備の不正輸出に対しての罰則が強化された。 日本は軍事目的によらない武器は多数輸出している。猟銃、弾薬など非軍事目的の小型武器をアメリカ、ベルギー、フランスに輸出している事が、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が発表した2004年版の「小型武器概観」で判明した。 その規模は世界第9位である。 また完成された武器の形状をとらないもの、つまり分解したものを個別に輸出するという抜け道を用いて部品の輸出は行われている。 この中には非常に高度なテクノロジーを必要とする物も多い。 日本の防衛機密上危険であるにも拘らず、武器は基本的に輸出しないという原則があるが故に、一目では分からない部品という状態で輸出を行い、規制が出来ない状況が生起している。」 国防上の文官としての抑制は、国会が司るのではなかろうか。 三権分立が機能しないようでは、戦時体制直前の政体に戻ったような、怪しい気配が漂う感じである。 このような、あいまいな事を続けると、沖縄の反発を和解に持ち込むことさえ出来ないであろう。 「どぜう内閣」は真摯な姿勢で、立法府である国会を重視すること意外には、「みんなのための民主主義」は維持できないであろう。
Dec 28, 2011
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イギリスの国立レスター大学の社会心理学者エイドリアン・ホワイトが主張する国別の幸福度は「良好な健康管理、高い国内総生産(GDP)、国民の強い同一性、教育を受ける機会、景観の芸術的美しさ」から求められるという。 このトップ20をみると、非常に小さな国土を持つ国が、バハマ(5位)、ブータン(8位)、ブルネイ(9位)、コスタリカ(13位)、マルタ(14位)、アンティグアバーブーダ(16位)、セイシェル(20位)と7国あり、これらは仏教国・ブータン、カトリック牙城・マルタを除いて、かつては植民地であった国が観光、資源などの特殊要因によって幸福度を高めているに過ぎない。 たまたま、若いブータン国王夫妻が日本を訪問されて、病床の天皇に代わり、皇后、皇太子が応対されている。 ヴァイキング3国は北欧で社会的な福祉政策をとっており、デンマークが1位、スウェーデンが7位、ノルウェー19位と上位にある。 また、デンマークから独立したアイスランドは4位にあって(ただ最近は深刻な金融危機にある)、少しアジアの影響を受けている北欧の国・フィンランド(ヴァイキングではない)も上位(6位)にある。 永世中立国・スイスは2位にあり、その隣国・かつての強国・オーストリアは3位にある。 住みやすいと言われる北米のカナダ(英連邦)は10位にある。 カトリック教徒が多く、英連邦から独立したアイルランドは11位にある。 ベネルックス3国のうちルクセンブルグは12位、オランダは15位である。 その他の英連邦で、マレーシアは17位、ニュージーランドは18位と続く。 それでは、「世界幸福地図のトップ20」 を見てみよう。 (数字は原則2008年の一人当たりGDP、太文字はEU諸国、コメントは小生の独断による) 1.デンマーク(37,265ドル、西欧の中の島国、ヴァイキング、童話の国) 2.スイス(42,783ドル、1815年永世中立国、「酪農場」国名、独、仏、伊等語) 3.オーストリア(39,634ドル、ハプスブルグ家が長きに繁栄、独語) 4.アイスランド(40,024ドル、デンマークから独立、火山国、深刻な金融危機) 5.バハマ(27,394ドル、英女王を君主とする立憲君主制、観光とタックスヘイヴン金融業) 6.フィンランド(36,217ドル、フィン人、フィンランド語、スエーデン語、ルター派) 7.スウェーデン(37,245ドル、ヴァイキング、福祉国家路線、象徴君主制、ノーベル賞) 8.ブータン(5,238ドル、チベット仏教、「国民総福祉量」提言、王制) 9.ブルネイ(50,116ドル、イスラム教国、英連邦加盟王国、石油・天然ガス資源) 10.カナダ(39,182ドル、英連邦加盟国、立憲君主制、「村落」国名、英仏語) 11.アイルランド(42,539ドル、大統領共和制、EU援助金・低い法人税・賃金) 12.ルクセンブルク(82,306ドル、「砦」国名、立憲君主制、元首は大公) 13.コスタリカ(10,752ドル、「豊かな海岸」国名、南米最長の民主国家、麻薬) 14.マルタ(23,760ドル、英連邦、EU加盟、大統領、議院内閣制、カトリック十字軍) 15.オランダ(40,431ドル、立憲君主制、「低地の国」国名) 16.アンティグアバーブーダ(11,000ドル、英連邦王国、「セビリアの教会名」国名) 17.マレーシア(14,071ドル、立憲君主制、英連邦加盟国) 18.ニュージーランド(27,060ドル、立憲君主制、英連邦加盟国、英連邦王国) 19.ノルウェー(53,450ドル、ヴァイキング、立憲君主制、ノーベル平和賞) 20.セイシェル(7,800ドル、大統領共和制立憲国家、米宇宙基地、リゾート地、漁業) その他の主要国 23.アメリカ合衆国 35.ドイツ 41.イギリス 62.フランス 82.中華人民共和国 90.日本 125.インド 167.ロシア ワースト3 176.コンゴ民主共和国(328ドル、ベルギーから独立、西のコンゴ共和国と別国) 177.ジンバブエ共和国(188ドル、イギリスから独立、ムガベ政権) 178.ブルンジ共和国(389ドル→2010年170ドル、ベルギーから独立、内紛) ワースト3は、独立運動中でも部族間の争いが絶えず、疲弊しているアフリカの国々である。 植民地である不幸に加えて、自らの国を樹立するにもほど遠い環境にある。 思想的に白人社会はアフリカを蔑視しているが、現実にもおぞましいことが続いている。 彼等達の独自の価値基準だけに任しておいては部族間の殺し合いしかないような、難しい国々でもある。 植民地時代の歴史から勉強したことであるが、西洋人は、黒人の対立グループに武器を供与して互いに戦わせて、負けた黒人が奴隷にされた状態で、それを買取り、アメリカに輸出した経験がある。 ワースト国内への、同じような武器供与国がいないかを国連は監視すべきである。 国際間のこのような利害については国連も手をこまねいているようだが、公平な判断ができる機関としては国連しかいないのである。 しばらく、これらの上位の国々をWEBで勉強したい。
Nov 18, 2011
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EUの首脳会議で決まったことであるが、民間銀行が持つギリシャ国債の50%ヘアーカットで、わずか全体の1%の日本14億ドルが対象となった。読売新聞は日本の負担はほとんど無いと言っているが、わずか14億ドルといっても少ない金ではない。先日述べた、ギリシャ政府および鉄道公団へのサムライ債権(円建て)は1,087億円と、上記とは別にあり、具体的なヘアーカットの対象としては明示されていない。明示されていないと言うだけで、危ない債権であることには間違いなくなった。日銀は、円高対策で一生懸命であるが、どうせやるなら、このようなギリシャ債権を、持つていて困っている日本の投資家から買い取ってもらえないのか。安心できる国債という銀行の勧めで買ったギリシャ国債であろう。ユーロ建てのギリシャ国債14億ドル、サムライ債権1,087億円を「買いオペレーション」として処理すべきではないだろうか。なぜなら、これにより、死蔵化した債権が生き返り、ギリシャおよび自国民を助けることになるからである。どのように考えても、ギリシャが国を挙げての再建策を考えて行動しているようには見えず、再建が軌道に乗るには、とてつもなく長い時間が必要であろう。下記のWEBの記事からも、ギリシャの再建はほど遠い。国として日本がギリシャを救うのなら、まずは、日銀がギリシャ国債を持つ自国民の保有する分を買い付ければいいのではないか。いやな人は日銀に売らなければいいが、だれも持ちたくないはずである。円高で失う利益を考えれば、ギリシャ国債の日銀買いオペレーションで失う方がバランスは取れると思う。とにかく、国の信用を国々が相互に認めるのは良いことではあるが、一国民の負担を他国民に押しつけるような政府間の取り決めは、政府の責任で処理すべきと考える。ギリシャ国債の所有者は証券業協会などで、すでに判明しているはずであろう。WEBの記事:【アテネ】欧州連合(EU)の首脳陣は、ギリシャを破綻から、ユーロ加盟17カ国を危機深化から救う策で合意したと誇らしげだ。しかし、ギリシャ人の大半に安堵感はない。 銀行はギリシャ国債の50%を自主的に償却することになったが、日常的なストや失業者の増加でまひしたこの国が活気を取り戻すには至っていない。 金融市場は反発したが、ギリシャ人の多くは合意が時間稼ぎであり、国のデフォルトは避けられず、自国の目に見える回復は数年先だとみている。 49歳の書店経営者は「負担するのは大手銀行であって国民ではない、パパンドレウ首相は交渉に成功した、債務が半分消えるのだから新たなページをめくることになる、などとふざけたことを言っているのは誰だ」と訴えた。店の売り上げが70%も落ち込み賃貸料が払えないため、17年借りている店舗を追い出されそうだといい、「子どもが2人いる。どうすればいいのか」と困惑している。 若年層の失業率が40%を上回り、店舗の4つに1つが廃業し閉鎖されたアテネは、ブリュッセルにただよう勝利感とは全く無縁だ。先週は中心部で緊縮策に抗議するデモが発生した。 月謝を払えない親が多く生徒が3人に減った56歳のピアノ教師は「ギリシャ人であることが恥ずかしい。はらわたが煮えくり返っている。この国はいったいどんな国なのか。EU加盟国ではない」と怒りをぶちまけた。
Oct 28, 2011
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今日は、まだ、EU首脳会議の前日で明日の朝にならないと、なにも現れていない。読売新聞では、経済面に、「独が伊・スペインに財政再建の圧力」という見出しで、欧州主要国と日本の「財政赤字/GDP %」、「債務残高/GDP %」を公表(11年度末見込み)している。日本(10.5%;189.0%)、ギリシャ(10.6%、144.9%)、イタリア(4.6%、118.4%)、スペイン(9.3%、61.0%)、アイルランド(31.3%、94.9%)、ポルトガル(9.8%、93.3%)などである。(%)の分母が各国のGDPなので、実数でないとぴんと来ない。債務残高では、ギリシャ3,293億ユーロ、イタリア1兆8,428億ユーロ、スペイン6,418億ユーロで、日本は894兆円(本日換算8兆4563億ユーロ)である。 さて、比較という言葉を使うときに、債務だけでAさん、Bさんを比較するだろうか。「Aさんは資産家」というが、負債家とは言わないように、資産と負債を斟酌して、つまり、「純資産」を計算して、あの人は資産家なのか、借金まみれという判断をする。財務省の公表している、「本邦対外純資産」(2010年末現在)を見てみよう。251.5兆円(=資産合計563.5―負債312.0)であり、内訳は公的部門46.4兆円、民間部門205.1兆円で、民間のうち銀行部門は45.7兆円である。つまり、日本は、国民の預け金を含めると、ほとんどが国民の所有に属する預金(貯金)である。また、日本の外貨準備高(すぐに使える金)は1兆962億ドルである。 「純資産概念」で比較した資料がWEBにあるが、2008年末(*印はその前年)の数字(単位は兆円)である。日本(225.5兆円)、中国(137.8)、ドイツ(82.4),スイス(55.9),香港(*55.1),フランス(*42.7),カナダ(1.0),イギリス(ー8.8),ロシア(*ー14.5),イタリア(ー25.7),アメリカ(*ー278.4) もちろん、資産、負債のなかには、国際的な軍事力などは計上しようがないので、無形の資産は除いての比較となるから、アメリカなどは度外視しておいた方がよいだろう。あまり、真に迫った数字は外交的にも表現しづらいのであろうが、こと、外国からの債務カットという国際的な不義理を国として遂行するには債務の公表と、財務体質の本格的な改善策と、自国民の痛みを伴わなくしては国際的な信用が失墜するのである。ギリシャは簡単に片付けて、イタリアからきっちりやりたいなどと、あいまいに扱えるような問題ではないだろうとおもう。 明日からの、賢人達の本格的な采配を見守りたい。
Oct 26, 2011
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日本の債券市場には、外国政府(地方政府を含む)の発行する「(ソブリン・)サムライ債権」と外国企業が発行する「ショーグン債」があるという。これらは、さきのギリシャ債務問題でBISが公表した、国別の公表データ(ドルベース)には含まれているだろうか。23日の読売新聞朝刊3面では各国が保有するルギリシャ向け債権(6月末現在)・・国債保有や民間企業向け融資などをBISが公表したもの、として掲載している・・1,311億ドル(うち日本は14億ドル)である。WEBの報道を拾ってみると、次のような数字が見える。1. 民間投資家のギリシャ国債保有高 : 2,060億ユーロ2. 関連するサムライ債権(円建て外債): 1,087億円日本のソブリン・サムライ債権の残高(2004年3月末) 1兆5932億円BISが公表した日本のギリシャ債権14億ドルは上記のサムライ債権の金額にほぼ近いが、それに含まれているのかが不明である。円建てなので含まれていないかもしれず、なら倍となる。ショーグン債はどうなのか。日本国内は、ゼロ金利政策で誘導されているので、庶民でも仕方なく、円建て外国債をたくさん持っているかも知れない。個人的な保有は保有者の自由意志なのだが、年金などの管理機関が間違って少しでも金利の高い所を狙って、「ソブリン・サムライ債権の残高」に含まれていないかが心配である。もしそうなら、こちらの国の年金が50%カットされて、ギリシャの年金は変わらず支給されるのは、なにか釈然としないように思われるからである。このように考えると、ギリシャ国は債務カットを願うのなら、自分でも身を削ってでも、国を挙げての改革を遂行するしかないのではないかと思う。デモで国を麻痺させるよりも、自分たちの生き方を考え直すべきではないのだろうか。ローマの哲学者「キケロ」も言っている。「人の失敗について口を出す必要はない。ただし、他人が悪いことをしようとしている時に黙っていてはいけない。」古代の地中海の栄光をかさに、ヨーロッパという、仕切り人に管財人の役を押しつけ、他国民を不幸に陥らせるのは、キケロでも許せないはずである。「もし人がこの世界から、人間を結合している親切のきずなをたち切ってしまうならば、どんな家も、どんな都市も存続することは出来ない。」
Oct 25, 2011
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また、閣僚の「失言」が報道された。小生のような凡人は、もともと頭が呆けているので、失言ばかりしている。失言しても、また、「つまらないことを言っている」、「気の毒な人である」と、悪く取られるよりも、馬鹿にされたりするのが、オチである。つまり、「失言」が「失言」として、その「価値」をもつのは、聞く側が相手を悪く思いたい「意志」を表明するときにだけ有効なのである。 閣僚が選んだ、「死の街」という表現は、「死んだように、人気が無く、寂しい街」という「表現」なのだ。この表現を非難する人は、「葬式のような」、「復興の期待できない」、「人が住めない」、「死の灰・放射能で汚染されてしまった」などと言った、より厳しい意味を強く感じた人である。閣僚は、第二の感嘆符を意味したのではなく、第一の感嘆符の意味であったとおもう。もういい加減に、日本語の曖昧さをいいことに、世界に向かって、日本人が復興を考えない民族であるような、「非難合戦」を終わらして貰いたいものである。報道を報道として捉え、世界にも世界があるように、次元には次元があるように、非難のための非難は止めようではないか。 閣僚は、謝らなくて良いのである。どのような印象で発言したかでなく、どのように感じたから「どのようにしたい」という政策実行に結びつければいいのである。 ついでであるが、「東北支援のための物資販売」について、「輸送手段」から放射能が付随するから「中止」だ、いや、それでも「支援」だ、と騒がしい。「物資」そのもの、「輸送手段」への付着について、ではどれだけの「人体への放射能被害が計測・予想される」か、そのための「数値確認手段をどのように実装した結果なのか」などが全く思考されていない。非難者、逆非難者ともに右往左往している。日本には優れた科学者だたくさんいるではないか。自然科学のノーベル賞科学者達や、社会経済学者の鈴村興太郎教授などの叡智がいる。政府は早くこれらの叡智を集めて、日本賢人者会議でも組織して復興のためにも、力を集約して貰いたいものだ。呆け頭でも、度重なる「失言報道」にはウンザリするばかりである。外国人記者の目には、日本人の報道倫理がどのように映り、日本人は理解しがたい民族、と思われているのではないかと思う。同じ日本人でも、黒船襲来の激変時に、驚くよりもその文化を吸収し、目を見開き、知識を先導した坂本龍馬がいたことを、賢明な外国人記者は知っていよう。
Sep 9, 2011
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片手の不自由な野口英世(ノーベル賞・細菌学者)が、幼年時代に「どぜう」を家計の足しにするべく毎朝のように小川で捕って、街で売っていた、という逸話を子供の頃読んだ覚えがある。この話は、実話ではないようだが、当時の東北での貧しい暮らしぶりを良く表していると思う。 小生の育った土佐の高南台地は、鮎の棲む清流の長曲大河・四万十川の上流にあたり、長曽我部氏の命で開墾が進んだ田圃を護るために上流の小さな支流には無数の堰があり、澱んだ支流には、鯉(ひげがある)、鮒(ひげがない)、鮠、鰻、鯰(形はグロテスクだが味は淡泊で美味)などがたくさん棲み、釣り、各種のしかけ(延縄、編み込んだ筒状竹籠など)で捕獲するのが、こども時代の楽しみであった。堰から灌漑用水路が田に延びており、産卵期には鯉、鮒などが水田に水が引き込まれると同時に遡上して、魚卵を生み付ける。しばらくすると、田圃や、小川は小魚で溢れかえる。それを、竹ひごで編んだ大きな網で捕まえるのが楽しかった。大きな魚は食べられるが、小魚はただ捕まえ、金魚鉢などで飼ったものだった。しかし、たくさん取れすぎると、お金持ちの立派な池にこっそりと「放流」したものだから、高級魚が酸欠で死ぬという、ハプニングを起こしたものだ。小生は、「学校の先生の子供」(両親や祖父も先生だったし、父は勲四等瑞宝章を授かったほどの教育者であり、まわりの人は小生を模範生のように期待していた様な気がする)であったが、両親が構わないのをいいことに、勉強を一切せず、身体の弱い割には山野を愛犬と駆け回り、川や小川を荒らしまわった、いわゆる「一人悪餓鬼」であった。脳幹梗塞を理由にするまでもなく、文章の内容が面白くもなく、構成が無茶苦茶なのは、まったく勉強をしなかったためである(蛇足も蛇足でもうしわけない)。 「どぜう」はいくらでもいた。田圃の畦道で、「どん」と足音を立てると、水が濁る、何も見えない。また、「どん」と踏むと、濁りの中から、サッと細長く、口髭のある筒状の生物が身体をくねらせて顕れ、またサッと泥に潜る。これが、「どぜう」であり、小生の田舎では、泥の中にもいる「鰻」、「鯰」までは食べても、「どぜう」は食べたことがない。小さくて骨ばかりのようで、泥の中にいるから臭くて食えない代物とおもっていた。むしろ、どうせたべるなら、きれいな湧き水の近くに棲む「田螺」の方が、味は磯の「鮑」に似て美味しいと思うくらいである。 上京して、両国で「どぜう鍋」(まるごと)や柳川鍋(ひらき)を友人から薦められたことがあり、食べる時には目をつぶったものだった。しかし、食べてみると、骨は少しあったが、泥臭くなく、一緒に食べる玉子がおいしく感じさせてくれた。土佐湾の「どろめ」のほうが小生にはもっともっとおいしいとおもうが。 WEBで「どぜう」を調べると、「土生」が原語のようで、「ドジョウ」(どぢょう)は4文字なので「縁起」が悪く、「看板」に不向きなそうな。「どぜう」は雑食性で、田圃の中の「ユカリカ」の幼虫など、何でも食べ、田圃の掃除屋として、有益な小魚である。 野田内閣が「どぜう内閣」と公言しているが、「どぜう」は生命力旺盛な小魚で、「汚濁した永田町」(小生は永田町を知らないが報道はきまってそのように形容する)の「土壌」にあっても、危険が迫るとサッと隠れて、水が澄めば現れ、悪の幼虫を雑食し、「永田町土壌」の浄化・再生を行う、有益な「どぜう」の精鋭集団であってもらいたい。金魚のように、お金のある人が開発飼育した観賞用・愛玩用高級魚を立祭る集団であっては困る。野田内閣が、濁って澱んだ政界から、悪をついばみ、良いものも、悪いものも、すべてを吸収して浄化する「どぜう」の浄化能力でもって、根気強く、したたかな政策運営をするのを期待したい。固定化したマニュフェストを守るだけのパフォーマンスではなく、「こくみん、みんなが笑って暮らせる世の中」をつくる、地道でフレッキシブルな改革姿勢を見せてもらいたい。 外国人報道陣が理解できない、「どぜう」を標榜することが、水の中で「サッと」隠れる姿とあいまって、呆けには面白いと感じるのだ。
Sep 6, 2011
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夕刻のTVで新代表には、最初の投票で5人の中には過半数を占める者はおらず、上位二人の決選投票となりNo.2が決選投票で勝利した。投票であるので、議員個人の意見が集約されたかというと、そうでもなく、最初の投票で負けた側がNo.1に対してNo.2への加勢の恩返しを見越して加勢に回ったようなものがいるなら民主主義の終わりである。ローマの元老院が腐敗したような高級市民主義の終わりである。本来は、厚生経済学者が民主主義の投票の矛盾を証明するのを待つまでもない。 幸い選ばれた新代表が、良識のある、地味だが説得力があり、まとめる力が期待できる人物であり、議員の総意を汲み取るだけの包容力をお持ちのように見えるのが、せめてもの慰めである。新代表が新首相になったら、「国民みんなが笑って暮らせる世の中」を造ってもらいたい。特に、小生のような、余生のあまりない年金生活者から税金を多額に取ったり、年金を少なくしたり、余計に(ゼロ金利というリクイディティ・トラップを政策的に設定して)預金金利を下げたりせず(今の経済政策は、年金生活者からの所得の移転により一部が成り立っている不公平経済運営でもある)、超円高のメリットがあるうちに、日銀の紙幣を増発行して(しばらくは増税は控えて、紙幣を増発してもインフレにはならず、いまのうちは、アメリカも日本復興のためには目を瞑るだろう)東北復興・希少資源備蓄・海外投資のための名目の資金を創出するくらいの勇気をみせてほしい。財務大臣であったので、それくらいは常識かとおもう。呆けの絵空言である。
Aug 29, 2011
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いま、新首相指名の前段階の、第一党・民主党の代表選候補者が並んだ。「短期」決戦というより、時間はほとんど無く、国会議員だけの選挙である。みんなは自分の考えを表明しているが、新聞によると各々が支援者の意見を取り入れて以前に主張していたコアの部分が変化しているという。坂本龍馬は、土佐の武士・二重構造の矛盾から、勤王党に参加、尊皇攘夷、倒幕運動に走ったが、その間に、自分の考えがころころと変わっていった。変われば変わるほどに、国のありかたが鮮明に理解できたのだ。最後には、「みんなが笑って暮らせる国がいい」と、単なる現体制を壊すだけではいけないとおもって、民主的な立憲君主(象徴)制を模索していた。攘夷ではなく、他国との交易で国富を高める方法で、自らも貿易船を経営しようとしていた。いまこそ、候補者は、過去の自分の主張だけにこだわらず、支援する人や、国民みんなの意見を取捨選択するときである。新聞、TV報道だけが世論を代表する者でもあるまい。決して、「世論」は、母集団から抽出したランダムなサンプルの「集団」ではない。生きた母集団なのだから、みんなの笑える世の中そのものが変化するのだ。変化する世の中を心を開いて学び取る努力こそ必要なのだ。また、候補者の一人が、このあいだ、国民の前で泣いたからと言って非難してもつまらない。龍馬でも泣きながら、自分の考えが浅はかであったのを反省して、視野を拡大して、さらに深めることができたのであり、「感動なし」では「みんなの声」も聞こえないのである。みんなのための本当の豪傑は、みんなのために泣き、みんなが笑える世の中を造ってもらいたい。みんなのために、自己を捨てたキリストや龍馬達に生き様を学んで欲しい。また、東北のガレキ処理について、現総理が、他県に放射能廃棄物を移転することは、他県に反対意見が巻き起こり、難しい局面が起きたので、自県での当面の処理(中間で最終ではない処理)を行ってもらいたい、といい、問題となっている。これは、だれかさんが、沖縄の米軍を他県に移す、移さないでもめた、つい最近の出来事と相似(同似かもしれない)ではないか。自ら誘致に応じておき、交付金を享受しておいて、今になって他県、他県といっても、この狭い日本列島で空き地はざらにはないのだ。放置するよりも、ぜひ早く、除染方法を考えて、高・低放射線汚染物に分離し、自県であっても、高放射線物質を地下深く埋設して、低放射線物質を防潮堤などの基礎にセメントやタイル等にして埋め込み浸潤しないように、国に要請すべきではなかろうか。ここ数日で、代表者が決まるのだが、以前にも言ったように、どさくさで政策が決定されるのではなく、与党(複数なら複数全体)内での議論を深めて、与党全体の意見として決議した、新しい政策を打ち出してもらいたい。都合の良いときだけの政策連立ではなく、与党としての一致意見が大切である。厚生経済学の理論を待つまでもないが、国民の意見は、ご都合主義の「にわか連立」では通らないのだから。呆けが言うまでもなく、賢明な国民は判っていよう。上記の「みんなの云々」は「みんなの党」のことを言っているのではないことは蛇足である。
Aug 28, 2011
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「みんなが笑顔で暮らせる世の中を目指そう」織田信長は天下統一を目指した人物だが、混乱した世の中を糺すためにすべての規制を取り払う、強烈な姿勢を取ったために理性的部下・光秀の反感もかってしまい本能寺に倒れた。光秀は、素晴らしい統率力を持っていた信長の忠臣・秀吉の反逆に会い天下統治をする間もなく敗れ去った。秀吉は、部下としては素晴らしく有能であったが、天下人となった時点から、千利休、甥達を殺し、無駄な朝鮮の役を見るまでもなく、没落した。「忠臣」の三成は、後継者・秀頼の行く末のみに配慮したため、天下を狙う家康の高邁な策略の前に関ヶ原で敗れ、淀君も秀頼と共に大阪城に消えた。家康は、信長、秀吉の轍を踏むことなく、徳川幕府300年の安泰の基礎を強烈な「鎖国」封建制の中で築いた。しかし、その身内だけを守る体制は、坂本龍馬達に率いられた薩長土肥の倒幕運動の中で崩れ去った。龍馬の目的は、「みんなが笑顔で暮らせる世の中を目指そう」が目的であったため、統治権を手中に収めたい薩長は面白くなく、龍馬は倒された。龍馬は、新政府の閣僚には自分の名前を記さず(海運業経営を思考)、徳川の名前も記していた、天皇を国の象徴とする民主的な議員制内閣制度である。今の首相(退陣発表)は、野党の主戦論者としては有能であったが、首相となってからは統治能力が顕れない。今度の首相には、「みんなが笑顔で暮らせる世の中を目指そう」といった目的をもう一度思い出して、しっかりと国民の幸福を考えてもらいたい。他国には、老体を鞭打ち強国と交渉して石油・ガスパイプラインを自国まで引き、自国の重要性を隣国に知らしめる豪傑もいる。その他国には「みんなが笑顔で暮らせる世の中を目指そう」という姿勢がないのは悲しい。ヨーロッパ対岸の世界遺産の多い地区では、「みんなが笑顔で暮らせる世の中を目指そう」とは反対の国策を選んだ国は国民のブーイングに曝されている。難しい国の運営を任される次の首相には、東北のガレキ処理、津波に強い防波堤・防潮堤の建設、あたらしい電力生産・供給のあり方などとともに、超円高や東・南海地震への対策など難題が山積している。官僚や学者の協力を得て思い切った、挙国一致内閣を運営してもらいたい。議員達の組閣は粗閣に終わらぬようにしてもらいたいものだ。呆けの夢である。
Aug 27, 2011
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マニフェストmanifesto とは、「宣言(書)」「声明(書)」の意である。1 国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。→選挙公約[補説]平成15年(2003)の公職選挙法の改正で、選挙期間中にマニフェストを配布できることになった。2 「アメリカ独立宣言」「共産党宣言」などの政策宣言のこと。しかし、このマニフェストを宣言するとは、政権を取った暁にはそれを実行するという公の約束なのであり、政権を取らなければ(または、駆け引きとして連立を組むことで)何もできないこととは裏腹なのだ。そのために、約束の政策を実行するためには、いわゆる党則という縛りで党員の意志をまとめ上げるという、まるで「全体主義的な権力集中」が自然発生する。本来の国民の代表たる議員は、それぞれが個々に意志を持ち、だれからも束縛されることなく、いろいろの国民の声を自分なりに解釈して、理性を持って自分の声で発するべきではないのか。異口同音、付和雷同のように一致して行動しないと、党則違反として「党内処分」されるような独善的政党を許すのは本来の民主主義とは相容れないのである。とくに、少数政党が連立して、にわか大政党を演出する場合は、単独政党の構成員は自分の政党のマニフェストを実現するために、同じ与党である他政党のマニフェストの実現も多少は認めることを余儀なくされ、時としては個人として受け入れがたい立場に追いやられる。このような矛盾は、民主主義の選択理論で複数政党の政権政策選択がおぞましい結果を生むと、厚生経済学者が理論的に証明している。私見では、連立政党が、なれあいで、まるで単一政党のように党員の個々の意志を拘束するような今のやり方は、純粋な民主主義を無視した方式であると見ている。これを改めるために、有識者はなにか良い方法を提示してくれないのかと思う。たとえば、単一与党でも、連立の与党でも、それぞれの議員の意志を拘束することなしに与党としての総意(多数決)で政策を議論して国会に提出することはどうか。世の中の変化はマニフェストを固めてしまうと、東北大震災などのような「未曾有な災害」が生じたりするとにっちもさっちも行かなくなる。その時点でもっとも民意を代表する政策遂行が望ましい。連立与党の時代には、構成与党は、自分たち独自の「脱マニフェスト宣言」をして、与党としての政策を個々に立案し、フレッキシブルな政策運営を行うべきものと思う。「阪神大震災が未曾有の災害」と言っても、エベレストの頂上付近に海底動・植物の化石があり、バイカル湖の湖底の裂け目が広がっているために湖の透明度が高いままであること、もっと近くの伊豆半島ははるかハワイ付近から押し寄せた島で、衝突の勢いで富士山ができたことは、小生でも解る。また、地球そのものが、ダークマターという未知の物質空間を磁力により軌道をほぼ一定に保ちながら高速で移動しているらしいということも知っている。このような科学知をすくなくとも政府に専門家として迎え入れて、「未曾有」といってごまかさないでもらいたい。さきの「はやぶさの帰還でみせた科学の力」、思想6月号で述べている厚生経済学者・鈴村興太郎教授の見識など、日本にはすばらしい科学者が居るのだ。幸いにして、政治は「連立だけでは旨くいかない」ことが解りだしてきている。どのような政治政党の行動のありかたが真に民主主義を生かせられるかを、政治学者は早急に検討して欲しいと思う。惚け老人のつぶやきである。
Aug 14, 2011
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