龍の自分勝手

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龍（りゅう）

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耐震データ偽造問題の住民救済に関しては、極めて難しい問題がある。

簡単にいえば、普通に考えて「中小ディベロッパーが作る安い物件」には、何らかのリスクが存在するかもしれない。
それを勘案して、買う、買わないは購入者の自由意思による、ということだ。
そんな高い買い物をする際には、そもそも「不動産を買うべきかどうか、リスクとリターンは？」というところまで真剣に考えるべきだろう。

基本的には、物件を買うということは、
・そこに住むことができる
・老後の安心
・値上がり期待？

つまり、
・値下がりリスク
・災害による被害リスク
・不良品リスク
を抱えるのが当然であり、その不良品リスクを排除したいのであれば、

※購入者が選任した第三者による地質、土壌検査
※購入者が選任した第三者による耐震検査
※購入者が選任した第三者による施工検査

というコストを購入者が負担して、そのリスクを軽減させるべきであり、私有財産であるマンションの強度について「国にも責任の一端がある」と税金の投入をするのは、それこそ、不公平感がある（賃貸派からみれば）。

それでなくとも、多くの人は住宅減税の恩恵を受けており、（それによるマンションブームが国全体の景気回復要因となったといっても）不公平感がある。
そのうえ、毀損に対する補填にまで税金を投入されてはたまったのではない。

・しばらくの間の公営住宅の優先的入居を認める
・低利の融資を行う
・責任を徹底的に追及し、責任のある会社の経営者が財産隠しをしないよう、又、個人責任を問う形にもっていけるように、法の適用の実務的な部分で工夫する。

ということだろう。

病気にかかった人が、投薬をうけない自由もあるが、投薬をうけ、薬物被害にあった、というのとは次元が異なる程の「購入者の自由意思のレベル」が高い訳である。

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