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2020/02/25

E・JHD(2153)---防・減災と老朽化インフラ対策を柱に業務進展。地域建設コンサルのＭ＆Ａも活発。

テーマ：サービス(924)

カテゴリ：サービス

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・29年5月期の1株当たり純資産は、前期比が97.7％、3期前比が112.9％、5期前比が148.4％。
・30年5月期の1株当たり純資産は、前期比が106.6％、3期前比が107.5％、5期前比が137.7％。
・2019年5月期の1株当たり純資産は、前期比が97.3％、3期前比が101.3％、5期前比が117.1％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）5月期　947
2014年（平成26年）5月期　1,986

2016年（平成28年）5月期　1,293
2017年（平成29年）5月期　1,260
2018年（平成30年）5月期　1,639
2019年（令和元年）5月期　1,709

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2016年5月期　26円・149百万円・15.8％・1.0％
2017年5月期　26円・149百万円・△50.8％・1.1％
2018年5月期　30円・172百万円・17.8％・1.1％
2019年5月期　38円・261百万円・20.1％・1.4％
2020年5月期　40円　

・1,622名<17.5>・1.0％・65.1％
・2,018名<17.11>・1.3％・65.3％
・2,064名<18.5>・2.0％・64.7％
・5,375名<18.11>・2.0％・48.8％
・4,730名<19.5>・1.2％・50.7％

2017年12月発売号　103億円・105億円・12億円
2018年06月発売号　120億円・105億円・47億円
2018年12月発売号　90.1億円・91.1億円・6.9億円
2019年06月発売号　79.0億円・91.1億円・48.8億円
2019年12月発売号　107億円・99億円・4億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

24年5月期　57.6％・1,734.05円・591百万円・600
25年5月期　58.9％・1,993.45円・492百万円・2,301
26年5月期　60.1％・2,279.62円・394百万円・2,469
27年5月期　66.6％・2,552.10円・295百万円・812
28年5月期　70.8％・2,634.95円・197百万円・517
29年5月期　63.0％・2,573.70円・98百万円・1,251
30年5月期　63.4％・2,744.35円・20百万円・△158
2019年5月期　67.9％・2,669.52円・15百万円・1,219

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

24年5月期末　7,261,060・1,651,580
25年5月期末　7,261,060・1,651,580
26年5月期末　7,261,060・1,551,740
27年5月期末　7,261,060・1,521,000
28年5月期末　7,261,060・1,521,080
29年5月期末　7,261,060・1,521,200
30年5月期末　7,261,060・1,521,480
2019年5月期末　7,261,060・462,440

次に、株価と指標等を見てみる。

2月21日の終値は、1,649円
予想PERは、8.63倍
実績PBRは、0.65倍
予想利回りは、2.43％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、3,489円。（事業価値1,720円+財産価値1,845円-有利子負債76円）
・理論株価比は、47.3％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報12月号の記事を見てみる。

【決算】5月
【設立】2007.6
【上場】2007.6

【特色】エイトコンサルと日本技術開発が０７年に経営統合し発足。官公庁工事が柱の総合建設コンサル

【連結事業】建設コンサルタント業務86、調査業務14 <19・5>

【連続増配】防・減災と老朽化インフラ対策を柱に業務進展。地域建設コンサルのＭ＆Ａも活発。西日本豪雨災害の緊急対応案件が減り、作業効率化が進む。人件費増をこなし営業益続伸。税負担平常化。増配。

【災害対応】職員最適配置立案や地域防災計画分析等の災害対応システムを自治体向けに拡販。ドローン活用の災害調査も活発。19年11月に姫路と宇都宮の同業会社取得。