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2020/07/13

兼松エレクトロニクス(8096)---リモートワーク増加に伴い仮想化、ストレージ関連は増勢。高まるセキュリティ対策需要も取り込む。

テーマ：情報・通信(981)

カテゴリ：情報・通信

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関連日記

まずは、メモ書きです。

・買付候補銘柄。
・29年3月期の1株当たり純資産は、前期比が108.7％、3期前比が116.3％、5期前比が126.6％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が107.1％、3期前比が126.0％、5期前比が139.7％。

次に、経常利益を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　4,901

2015年（平成27年）3月期　6,255
2016年（平成28年）3月期　6,516
2017年（平成29年）3月期　8,484
2018年（平成30年）3月期　9,636
2019年（平成31年）3月期　10,125
2020年（令和02年）3月期　10,999

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

20年3月期　25円・715百万円・24.9％・2.6％
21年3月期　45円・1,287百万円・50.3％・4.5％
22年3月期　40円・1,144百万円・52.9％・3.8％
23年3月期　40円・1,144百万円・49.2％・3.5％

25年3月期　50円・1,429百万円・46.7％・4.2％
26年3月期　55円・1,572百万円・54.7％・4.4％
27年3月期　65円・1,858百万円・53.6％・5.0％
28年3月期　75円・2,144百万円・51.6％・5.6％
29年3月期　90円・2,430百万円・48.9％・6.4％

2019年3月期　125円・3,574百万円・53.0％・7.5％
2020年3月期　135円・3,860百万円・52.3％・7.6％
2021年3月期　

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・6,374名<14.3>・8.7％・69.1％
・6,414名<15.3>・7.9％・69.8％
・6,515名<16.3>・8.3％・70.3％
・6,807名<16.9>・7.9％・70.2％
・5,779名<20.3>・9.3％・73.7％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　361億円・290億円・4億円
2014年09月発売号　402億円・304億円・4億円
2015年09月発売号　512億円・274億円・0億円
2016年09月発売号　533億円・298億円・0億円
2020年06月発売号　1,110億円・430億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん償却額・営業ＣＦを見てみる。

24年3月期　74.9％・1,158.20円・0円・3,453
25年3月期　68.9％・1,219.80円・288,778千円・3,258
26年3月期　67.9％・1,261.20円・236,971千円・3,651
27年3月期　68.0％・1,323.17円・1,159,640千円・1,915
28年3月期　69.8％・1,349.64円・79,720千円・5,066
29年3月期　68.5％・1,466.76円・39,860千円・6,218
2018年3月期　71.9％・1,603.83円・39,860千円・5,822
2019年3月期　72.4％・1,726.33円・0円・7,719
2020年3月期　73.6％・1,848.56円・0円・6,538

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　28,633,952・34,615
26年3月期末　28,633,952・34,764
27年3月期末　28,633,952・35,032
28年3月期末　28,633,952・35,426
29年3月期末　28,633,952・35,833
2018年3月期末　28,633,952・35,936
2019年3月期末　28,633,952・36,245
2020年3月期末　28,633,952・36,532

次に、株価と指標等を見てみる。

7月7日の終値は、4,035円
予想PERは、16.49倍
実績PBRは、2.18倍
予想利回りは、3.35％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、4,152円。（事業価値2,671円+財産価値1,483円-有利子負債1円）
・理論株価比は、97.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1968.7
【上場】1987.12

【特色】兼松傘下のＩＴベンダー。仮想化ビジネスを中心にＩＴインフラの構築、保守、運用を手がける

【連結事業】システム72(14)、サービス・サポート28(19) <20・3>

【横ばい圏】リモートワーク増加に伴い仮想化、ストレージ関連は増勢。高まるセキュリティ対策需要も取り込む。ただ、新型コロナの影響で新規商談に遅滞も。営業益は横ばい圏にとどまる。増配継続も。

【基　盤】世界各地にデータセンター持つクラウド企業と連携、遅延や障害解消でビジネス基盤強化。ベトナムＩＴ企業と業務提携、ＡＳＥＡＮのＩＴ需要取り込み注力。