雑多なブログ
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余り大っぴらに報道されていませんが…、特定秘密保護法で「秘密指定できる行政機関を19機関に限定する」という話は一部で報道されたようですが…:http://mainichi.jp/select/news/20141014k0000e040076000c.html…しかし、その19の中に「原子力規制委員会」が入ったことは、更に殆ど報道されていなかったようなので、ここでご紹介しておきます:http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h261014_siryou6.pdfここにありますように、19の機関は1.国家安全保障会議 2.内閣官房 3.内閣府 4.国家公安委員会 5.金融庁 6.総務省 7.消防庁 8.法務省 9.公安審査委員会 10.公安調査庁 11.外務省 12.財務省 13.厚生労働省 14.経済産業省 15.資源エネルギー庁 16.海上保安庁 17.原子力規制委員会 18.防衛省 19.警察庁と、かなり「こんなところも『秘密指定機関』として選ばれたの?」と言いたくなるものが含まれていますが、中でも異彩を放っているのが「資源エネルギー庁」と「原子力規制委員会」だと思います。昨今でこれらから思い起こされるのは、・太陽光発電買い取り価格減額及び買い取り拒否騒動・原発再稼働審査の暫定ゴーサインなどの、「意地でも原発推進」の怪しい動きです。…さて、当初「特定秘密保護の目的は…」と説明されていましたが、果たしてこの2機関は、それに合致した機関だったでしょうか……?結局、復興予算がよくわからんところで使われたのと同様、「特定秘密保護法」も、行政の目的達成のために、非常に『都合よく』使われることが明白になったようです(爆)。※しかも、秘密指定されてしまえば、妥当性をチェックする部門も行政内の機関ですから……もうホント、やりたい放題ですね…orz。
2014.10.17
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