2008年09月の記事一覧 | 2，462，015，520

【週刊ブログ第六十六号♪】米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も！

前日のリーマン破綻の最終局面において、「公的資金を投入することが適当と考えたことが一度もない。」とポールソン財務長官が発言したのが気になっていました。モラルハザードを全面に押し出して、支援の手を差し伸べないと言う判断ですが、随分強気だな～。と思っていました。ＡＩＧの件は、以下の２点が気になっています。　・破綻、救済対応が明らかにコントロール出来なくなり、週中に起こっている点　・ダブルスダンダードと指摘されていますが、リーマン破綻との整合性そうは言っても何とか乗り越えられればと思っています。乗り越えられない困難は無いのでしょうから。。。私達は、自分が出来ることにベストを尽くすということでしょうか。。。↓　↓　↓　↓　↓　米ＡＩＧへの融資決定、ＦＲＢの一貫性に疑問符も　［ワシントン　１６日　ロイター］　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス[LEH.N]の支援要請には応じなかった米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）[AIG.N]に８５０億ドルの融資を行うと表明したことで、ＦＲＢの姿勢の一貫性に疑問を呈する声も出ている。また融資を求める企業がこれから多数出てくる可能性が高まった、との指摘も聞かれる。　経営難に陥った企業を破たんさせるのか、規模が大きく影響が甚大との理由で救うのか。その判断基準をめぐって、議論を呼びそうだ。　ＦＲＢがこの春ごろから実施した金融セクターに対する支援額は、ベアー・スターンズ救済関連で２９０億ドル、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にそれぞれ１０００億ドル、米連邦住宅局（ＦＨＡ）に最大３０００億ドル、そして今回のＡＩＧへの８５０億ドル。その他の救済策や融資を含めると、納税者の負担総額は９０００億ドルを上回るとみられる。　ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスのノウリエル・ロウビニ教授は「ＦＲＢはリーマンには断固とした対応をとるふりをしながら、２日後には別の企業を救済している。損失を社会全体で負担するシステムが続いている」と指摘。自動車メーカーや航空会社など、経営難の企業が今後支援を求めてくることは確実と述べた。　ＡＩＧが破たんすれば世界中の多数の企業に損害が及ぶほか、６２兆ドルのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が混乱に陥る恐れがあるため、政府が「ノー」と言うのは確かに難しかった。　市場ではＡＩＧ救済を求める声が強く、１６日の米国株式市場では、政府による救済のうわさを材料に、ＡＩＧの株価は乱高下した。　ただロウビニ教授は、政府が企業に簡単に融資すればリスクの高い行動を助長すると指摘。その代わりに政府は、住宅ローンを買い取って融資条件を改定し、債務者が返済できるようにするべきと述べた。　　＜株売り・債券買いの流れ加速も＞　　ＦＲＢは確かに、今回のＡＩＧへの融資に際して、さまざまな厳しい条件をつけている。ローンの金利は高水準で、政府は配当に拒否権を発動でき、またＡＩＧは向こう２年以内に資産を売却して、ローンを返済することが求められている。経営陣の入れ替えも発表された。　ただ株式がほぼ無価値になる一方、債券は保護されるという点で、ベアー・スターンズやファニー、フレディ救済とパターンは同じだ。　エコノミストは、投資家が将来の救済を見込んで、経営が困難になった企業の株を売り、債券を購入するという動きに出る、と警告する。そうなれば、株価はさらに下落し、状況はますます厳しくなる。　ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「株式は無価値になり、債券保有者は保護される、というメッセージならば、これは一種のモラルハザードだ」との見方を示した。　　＜ＦＲＢに説明責任＞　　ＦＲＢ当局者は、ＡＩＧの金融市場への関与の大きさにより、行動の必要があった、と強調している。ＡＩＧは、保険・リスク・資産運用事業を通じて、世界中の数千の企業と取引をしており、仮に経営破たんとなれば、世界的な影響は甚大なものになる、とみられている。　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ハンク・カレンティ氏は、ＡＩＧ破たんの際の影響は１８００億ドル以上、つまり、金融機関がクレジット危機発生以来に調達した資本の半分、と試算する。　ただＪＰモルガンのフェロリ氏は、破たんさせるという選択肢もあったと主張。ＦＲＢは企業を救う理由を明確に説明する必要があり、そうでなければ救済を要請する企業が多数出てくる、と述べた。　バーナンキＦＲＢ議長はこれまでのところ、リーマンやＡＩＧの問題では前面に出てきていないが、来週には公聴会で証言する予定だ。　フェロリ氏は「何がシステミックリスクなのか、議長ははっきりと説明する必要がある」と指摘。「ＦＲＢは現在の危機において多数の異例の措置をとってきたが、これ（ＡＩＧ救済）が最も議論を呼ぶものになろう。議長の証言は、非常に興味深いイベントだ」と述べた。　　（Emily Kaiser記者；翻訳　吉川彩） 9月17日19時43分配信ロイター

【週刊ブログ第六十五号♪】リーマン日本法人が民再法申請、戦後2番目の大型破たん！

日曜日の再生スキーム発表、ルールが今回、適用されませんでした。。。かつ、日本が祭日の月曜日の発表だった為、ぐるっと世界一周してリーマン破綻の第一波が、火曜日の日本市場に来ましたねー。ずっと以前の話ですが、外為のディーリングみたいなことをしていた時に、気持ち悪い時期が年間幾つかあるのです。。。１）GW２）お盆の１週間３）クリスマス休暇からお正月休暇までマーケットの参加者が通常の20分の1以下とかになるタイミングで、変な動きするんですよね。。。近くに100円とか110円とか綺麗な数字があるとノックアウトオプション狙いなのか、ワンタッチで良いので、数字が動いて来ることがあります。勿論、毎回じゃないですけどねー。2、3年に1回くらいでしょうか。。。そう言えば、原油の100ドル超の最初の取引をした人が、最近の100ドル割れの取引をした人と同一人物なんですってね。。。原油もノックアウトオプションがあるんでしょうね。＠＠＠話を元に戻して、今日は号外も出ていました。日本国内だけでも、戦後2番目の大型破綻なんですね。リーマン全体で考えると、日本国内の約20倍の約6130億ドル(約64兆円、負債総額)なんですね。なかなか、凄い金額です。↓　↓　↓　↓　↓　リーマン日本法人が民再法申請、戦後2番目の大型破たん　［東京　１６日　ロイター］　帝国データバンクによると、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス[LEH.N]の日本法人、リーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）は１６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。　負債総額は約３兆４０００億円となり、戦後２番目の大型破たんとなった。　帝国データによると、関連会社のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（同）も同時に民再法を申請。負債総額は約５０００億円で、両社合わせて４兆円の規模に達する。戦後最大の破たんは、２０００年１０月の協栄生命保険で、負債総額は約４兆５０００億円だった。　２００８年３月期の営業収入は１２２０億１４００万円、当期利益は１２４億２６００万円。３月末時点の負債総額は有価証券担保借入金の約５兆円を中心に約６兆４０３２億円だったが、信用不安で借入金が減少したとみられる。　申請を受け、裁判所からは保全命令が出されており、資産の流出を防ぐ。日本法人に対しては１５日、金融庁が資産の国内保有命令を出しているが、資産の確保を確実にする。　（ロイター日本語ニュース　布施太郎記者）最終更新:9月16日12時26分

【週刊ブログ第六十四号♪】ロイター調査：8月米雇用統計悪化でＦＲＢ利下げの可能性も！

ＧＳＥ政府管理のニュースと後先になってしまいました。先週、発表になった米雇用統計はなかなか厳しい数字でした。まだまだ、米国の地価の下げ止まりや景気回復の兆しが見えませんので、今後も雇用統計の数字悪化が続きそうですね。。。暗いニュースが続きますが、いつまでも悪くなり続ける訳ではありませんから、今、自分が出来ることを、キッチリやりたいと思っております。↓　↓　↓　↓　↓　ロイター調査：8月米雇用統計悪化でＦＲＢ利下げの可能性も　［ニューヨーク　５日　ロイター］　ロイター調査によると、この日発表された８月米雇用統計が悪化したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げする可能性は低いとの見方が広がり、年内利下げの可能性も織り込まれ始めた。　調査は雇用統計発表後に実施。８月の非農業部門雇用者数は８万４０００人減少し、年初からの減少数は６０万人を超えた。８月の失業率は前月の５．７％から６．１％へ急速に悪化、最も悲観的な事前予想より悪い数字となった。　ＦＲＢの次の動きについて、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）１７社中、ＵＢＳ、みずほ、リーマン・ブラザーズの３社が利下げを予想。ＵＢＳとみずほは年内の利下げを見込む。金利先物も年内利下げの可能性を織り込み始めた。　９月１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１７社すべてが金利据え置きを想定。１０月２８─２９日のＦＯＭＣは１６社が金利据え置き、１社が利下げとした。　ＲＢＳグリニッジの首席国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「（雇用統計で）ＦＲＢが金利を据え置くとの期待が強まった。ＦＲＢが今後利下げを迫られると考え始める向きも出てきたかもしれない」と語った。最終更新:9月6日14時1分

【週刊ブログ第六十三号♪】ＧＳＥ政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず！

ＧＳＥの止血対応、今回も日曜日に発表にありました。以前のブログにも書きましたが、日本でも山一、長銀、日債銀、北拓の発表は毎回、日曜日でした。日米の対応策のスピードの対比が良くされます。３倍以上のスピード感ですが、上手くバランスがとれるかは、ちょっと不透明です。率直なところ、バズーカ砲で対応出来る規模なのか疑問です。↓　↓　↓　↓　↓　ＧＳＥ政府管理は止血剤、不良債権問題先送りで根本解決に至らず　　[東京　８日　ロイター]　米政府が７日に発表した政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の政府管理を受け、為替市場では急激なドル高が進み、日本株も大幅高となった。ポールソン財務長官は７月にＧＳＥ救済策を「バズーカ砲」にたとえたが、市場では、海外投資家のＧＳＥ債離れや、２社が今月に予定する巨額の債務借換えを意識した対応だとの見方があり、株高やドル高の持続性を疑問視する声もある。　今回の対応は出血を止めるだけで病巣の除去には至らないとの指摘が早くも市場から出ている。　米政府の対応策では、ＧＳＥの連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）[FNM.N]と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）[FRE.N]を政府の管理下に置き、財務省は２社に対してそれぞれ総枠１０００億ドルずつに上る優先株の購入協定を締結。資金繰り対策として、住宅ローン担保証券を担保に財務省がニューヨーク連銀経由で融資することや、２社が発行するＲＭＢＳを市場経由で買い取ることが柱となっている。　ポールソン米財務官は、住宅公社支援法が７月に議会を通過した段階で、米政府が２公社のために取り得る措置を「バズーカ砲」と称し、金融市場の沈静化に向け意欲を示していたが、今回は実際にそのバズーカ砲を発射したことになる。　＜止血剤としての意味＞　だが、市場の評価は厳しい。「今回の救済策は栓の抜けた浴槽に湯を注いでいるようなもの。肝心の不良債権処理をいかに進めるかは手付かずで、次期政権に先送りした。これでは、住宅価格下落と不良債権増加という負の連鎖を断ち切ることはできない」とバークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏は語る。　このままでは、ＧＳＥに注ぎ込まれる税金は雪だるま式に膨れ上がり「すでにＧＤＰの２．５％に達する財政赤字は、拡大の一途をたどるだろう」（梅本氏）とし、現在の株高、米ドル高／円安は短期的なものに終わると予測する。　８日の東京市場では、同救済策を好感し、日経平均が４００円を超える上げを見せたほか、ドル／円[JPY=]も１円以上買い進まれ、一時１０９円台まで上昇した。　米議会予算局（ＣＢＯ）によると、２００８年度１１カ月（０７年１０月─０８年８月）の米財政赤字が４８６０億ドルとなり、前年同期の２１２０億ドルから拡大した。一方で、Ｓ＆Ｐ／ケース・シラーが発表した６月の米主要２０都市の住宅価格指数は、前年比で１５．９％低下と依然として下げ幅が大きいままだ。　「今回の措置は当面の止血剤としての意味はあるが、２０００億ドル規模の公的資金は到底十分だとは言えない。２社の債務は５．３兆ドルに達しており、１割の下落でも５０００億ドルを超える損失が出る計算だ」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は語る。　バークレイズ・キャピタルの試算では、フレディマックのバランスシートは、マーク・ツー・マーケット会計で、少なく見積もっても２００億ドルの債務超過であり、ファニーメイのバランスシートは３０億ドルの債務超過である。　今回の救済策については、「政府保証のイメージをウリとして、債権者の顔色をうかがいつつ、なんとかクレジット（信用）を維持するという範疇を超えていない」と同氏は言う。　ただ、その手法も市場では通用していない側面がある。　ファニーメイの株価は１月の高値４０．４５ドルから約８７％下落し、８月２１日に３．５３ドルまで売り込まれた。フレディマックは１月の高値３４．６８ドルから、８月２２日には２．５０ドルまで下落した　信用低下に伴い、発行市場では２社の債券への上乗せ金利が拡大している。　８月１９日にフレディマックが発行した５年債の利回りは、財務省証券金利に１１３ベーシスポイント（ｂｐ）上乗せした水準となり、過去１０年間で最大の上乗せ金利幅となった。フレディマック債の上乗せ金利は５月には６９ｂｐだった。　一部の市場が公的資金という言葉に過剰反応しているとの指摘もある。　「日本では住専に対する公的資金から、メガバンクに対する公的資金注入へと道筋がついたが、今回の米国の措置をきっかけに、米大手投資銀行にも近い将来、公的資金が注入されるとみるのは早計だ。ＧＳＥから大手金融機関支援に行くまでには、相当のギャップがある」と東海東京証券の斎藤氏は指摘する。　＜発表のタイミング＞　市場では救済策発表のタイミングは、最近顕著になってきた海外投資家の政府機関債離れや、今月に予定される２社合計で２５００億ドルもの債務借換えを目前に、米政府が切羽詰った結果との声も聞かれる。　「フレディやファニメの入札の１つでも大きく崩れれば、海外中銀をはじめとした海外投資家の（ＧＳＥ債の）投げを誘発するだろう。結果として、債券安、ドル安という米国が恐れるシナリオの導火線に火がつくかもしれない」（ヘッジファンド・マネージャー）という。　中国をはじめとする海外投資家のＧＳＥ債券の投げ売りは既に始まっており、発行市場では２社が発行する債券の上乗せ金利は拡大している。　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、９月３日時点の外国中央銀行の米財務省証券・政府機関債保有高は、前週比１３４億７５００万ドル減少し、２兆３９５０億ドルとなった。内訳は財務省証券が３７億２１００万ドル減の１兆４３７０億ドル、政府機関債は９７億５４００万ドル減の９５８５億６９００万ドルとなった。政府機関債は７週間連続の減少となった。　さらに、中国交通銀行[3328.HK] [601328.SS]は、７月にファニーメイとフレディマックの債券２７００万ドルを売却したことを明らかにした。最終更新:9月8日16時27分9月8日16時10分配信ロイター森　佳子記者