日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2022.10.08

ここは「韓国」か…！日本の地方都市に「韓国ショップ」が“続々開店”で「大人気」になっている…！

カテゴリ：経済に関して

現代ビジネスより

日本の地方都市で「韓国ショップ」が続々開店中…！
いま日本では韓国の食品や化粧品などを取りそろえたスーパーマーケットなどが相次いで出店している。

これまで韓流ブームを支えていたのは東京の新大久保などだったが、今回は日本の地方都市で韓国の食品などを扱うスーパーやコンビニが大人気になっていることが特徴的だ。

人気ショップの代表格が「Yesmart」と「韓ビニ」と「国際市場」だ。

まず国際市場だが、こちらは「日本初の韓国食品専門マート」を謳っている。韓国の食品や化粧品、生活用品やKPOPグッズまで扱い、日本では手に入れにくい商品もゲットできるのが売りだ。

株式会社KC Tradingが運営しており、本社は福岡県にあり、社長は韓流ドラマに出てくるようなイケメンだ。

現在の店舗数は5店舗ほどあるが、立地を見ると福岡県に佐賀県、和歌山県と、都心ではなく地方で人気になっていることがよくわかる。本格韓国フライドチキンの「金ちゃんチキン」を併設している店もあり、まさに丸ごと韓国を楽しめる店舗になっているわけだ。

「1日の売上が1000万ウォン」の大繁盛…！

現在各地に15店舗ほどを構えており、その立地は東京、大阪という都心はもちろんのこと、北海道、宮城、茨城、鳥取、福岡、熊本、沖縄などまさに全国に広がっていることがよくわかる。

日本では見たことのないような食材、お菓子類から、冷凍食品、化粧品などが勢ぞろいで、こちらも韓国旅行に行ったような気分を店で楽しめてしまうショップとなっているのだ。

いま最も勢いのある韓国食材専門スーパーといえるのが、「韓ビニ」ではないだろうか。「韓ビニ」というだけあって、店構えや陳列方法はコンビニのようだ。

2022年8月18日付の朝鮮日報では「“1日の売上が1000万ウォン” 日本の小都市まで進出した韓国スーパーマーケットが大ヒット」というタイトルで、韓ビニについて紹介がされていた。

記事の内容は、「これまで、韓国のスーパーマーケットはコリアンタウンに設けられて留学などで日本にやってきた韓国人を対象に営業されていたが、韓流ブームに乗って地方の小都市にその領域を広げている」「日本製品がひとつもないのに、来る客のほとんどは日本人だ」というものだ。

日本に根付く「韓国文化」
さらに、テレビ東京の報道を引用して「韓国食材専門スーパーにおける客1人当たりの平均購入額が約1500円で、これは日本の主要コンビニの2倍程度」「売上が多い日は1店舗で1日100万円程度もある」とも指摘していた。

「株式会社SEKAIE」が運営していて店舗数は14店舗ほどで、関東を中心に埼玉、千葉、群馬、栃木から、愛知にも店舗が広がっている。

筆者の地元は田舎だが、2022年7月に韓国食材専門スーパーがオープンした。確かに地方の小都市に領域を広げている。地元は韓国料理の専門店も増えた。

韓国食材専門スーパーがコンビニの約2倍も売上があるのは、コンビニほど店舗数がないから「せっかく来たから買っておこう」と考える客が多く、客単価が上がっている側面もあるだろう。だが、店舗数の増加は、日本人の日常生活に韓国という国と文化が浸透してきた現れであることは間違いない。

もはや韓国 photo/iStock

------------------------私の意見----------------------------

旧統一教会と政治家のやりとりが今問題となっているが、政治家にしてみれば、今の日本を覆う安全保障は韓国抜きでは考えられないわけで、韓国が発祥の旧統一教会との接点があったのは、韓国との関係を正常化したいという想いもあったと。しかし旧統一教会は韓国ではカルト扱いされ、韓国での影響力はないに等しい、私はそこを安倍さんも含めた議員達がミスリードしたものと思う。私の世代昭和30年代生まれにとって旧統一教会は邪教でしかない。たしかに日韓海底トンネル構想は日韓関係が正常なら、経済効果は両国に繁栄をもたらすことになるが、政治的にはかなり困難と言わざる得ない。

政治家はきっぱりと旧統一教会とは決別し、こうした経済の動きを後押しするような政策を立案していくべきと私は思う。詳細は書けないが、現在、当社を含めた複数の企業体で韓国の企業にプレゼンしている最中である。双方の経済のやりとりが相互理解に繋がっていくと私は思ってる。

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