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2023.04.17

札幌・Ｇ７環境相会合、共同声明採択し閉幕　化石燃料使用廃止、対象に天然ガスも

カテゴリ：環境について

北海道新聞の記事より

札幌市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合は１６日、合同会合で共同声明を採択し、閉幕した。温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定の「気温上昇１・５度目標」の達成に向け、温室効果ガスの排出削減策が取られていない化石燃料の使用廃止を「加速させる」とし、対象に天然ガスを加えた。焦点となっていた石炭などの火力発電の廃止年限は盛り込まれなかった。
　西村明宏環境相は記者会見で「Ｇ７が率先して世界全体の行動をリードする成果が得られた」と強調。西村康稔経済産業相は「多様な道筋で共通のゴールを目指すことで合意できた」と述べた。会合は環境、経産両相が共同議長を務めた。
　国連の政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１・５度目標の達成には、２０３５年の温室効果ガス排出量を１９年比で６０％減らす必要があるとしている。共同声明では１・５度目標に適合した長期戦略の策定や、２５年までに世界各国で排出量を減少に転じさせることを求めた。
　火力発電の廃止を巡っては、一部の国が「３０年まで」と年限を明示するよう求めたが、日本が難色を示し、見送られた。自動車から出る二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に向けては、販売された車を含めて「３５年までに００年比で半減」とした。東京電力福島第１原発の廃炉作業に関し「着実な進展を歓迎する」と記した。
　一方、共同声明は世界がロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機や気候変動、生物多様性の損失、海洋プラスチックなどの汚染に直面していると指摘。その上で、クリーンエネルギーへの移行を加速する方針を確認した。生物多様性の損失を止め、回復させる「ネイチャーポジティブ」を推進する「経済連盟」の設立や、資源を徹底して再活用する「循環経済」の指針を示した。
　海洋プラスチックごみによる新たな汚染を４０年までにゼロとする目標も明記。各国に脱炭素を推進する地方自治体への支援を促した。

-----------------------------私の意見--------------------------------

天然ガスを含めた化石燃料使用廃止の声明は評価できる。現状のテクノロジーでは再生可能エネか原発しかないということになる。水素・アンモニア発電の技術開発も急がれる。その中でどう経済発展させていくかである。

地球温暖化阻止が至上命題なのだから、G7において脱炭素社会の実現が温暖化阻止に繋がるわけだ。日本政府としても、原発に変わる新たなクリーンエネルギーの確立が必要なのだから、研究機関に税金を使って投資していくべきと思う。

広瀬アリスちゃんで今週も頑張ろう!!

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