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2023.04.20

核ごみ文献調査　長崎・対馬市商工会、市議会に請願提出検討へ

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、長崎県対馬市商工会の山本博己会長は１９日、選定手続きの第１段階に当たる文献調査受け入れを検討するよう市に求める請願を市議会へ提出したい考えを明らかにした。取材に対し、「２４日の理事会で議論する」と答えた。市議会が請願を採択し、市長が受け入れれば、後志管内寿都町と神恵内村に続き、全国で３カ所目の調査地になる。市議会は２００７年に誘致反対を決議しているが、地域情勢の変化で請願が採択される可能性もある。
　山本会長は「島のためだ。人口はどんどん減っていく。産業振興のためになるなら」と説明。通常、請願の提出は理事会で決定するが、「今回は理事会でいいのか、その後に総代会にかけるのか。あるいはもう１年待つのか、（理事会で）決める」と慎重に手続きを進める考えを示した。
　山本会長は１９日開かれた、処分場選定の事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担当者を招いた会員や市民向け説明会でも請願について言及した。ＮＵＭＯ側は候補地選定の手続きなどを解説。参加者からは市議会への請願について「会員同士の議論が足りていない」「拙速に決めないでほしい」との意見が上がったという。
　神恵内村では２０年１０月、文献調査応募の検討を村に求める村商工会の請願を村議会が採択したことを受け、高橋昌幸村長が国の調査申し入れを受諾した。これに先だち、寿都町も片岡春雄町長が調査に応募。両町村で同年１１月から全国初の調査が始まった。
　対馬市では過去に処分場誘致に向けた動きが表面化し、０７年に市議会が誘致反対を決議している。比田勝尚喜市長は今年３月の市議会一般質問で「処分場の誘致に向けた動きは何ら行っていない」と答弁している。
　寿都町と神恵内村の文献調査は終盤を迎えており、ＮＵＭＯが調査報告書作成に向けた作業を進めている。政府は近く閣議決定する処分場選定の基本方針改定案に自治体との「協議の場」を設けることを盛り込み、候補地を増やすため、全国１００以上の自治体を回り、協力を呼び掛けるとしている。

-------------------------私の意見-------------------------------

正に核を取るか廃村を取るかの選択に迫られているわけで、北海道もそうだが離島にとっては死活問題でもある。私は対馬市商工会の決断を強く支持するものだ。

やはり未来を見据えた決断をして欲しいと願う。「そして誰もいなくなった」ではシャレにはならないのだ。

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