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2023.06.23

文献調査基準案を了承　経産省ＷＧ　核ごみ処分場巡り

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、経済産業省の放射性廃棄物ワーキンググループ（ＷＧ、委員長＝高橋滋・法政大教授）は２２日、国の評価基準案を大筋で了承した。活断層や火山活動など、処分場の不適地の基準をまとめた。同省は近くパブリックコメントを実施し、正式決定したい考え。
　ＷＧが了承したのは「文献調査段階の評価の考え方」の案。大きく技術的観点と経済社会的観点の二つに分かれ、技術的観点は「断層等」「火山活動」「浸食」など５項目ごとに基準を列挙した。例えば断層は、約１２万～１３万年前以降の活動が否定できない活断層を避けることなどを定めている。経済社会的観点では、土地利用の法規制についても確認するとした。
　基準案は後志管内寿都町と神恵内村で文献調査を行っている原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の案に沿った内容となった。ＮＵＭＯは寿都・神恵内に、文献調査の次の段階の概要調査に進む候補地があるとみており、基準案を受けて文献調査の報告書の策定作業を本格化させる。
　ＮＵＭＯは今後、文献調査の報告書と、ボーリングなどを行う概要調査の実施計画を国に提出することになる。最終的には経産相が知事と寿都・神恵内の町村長の意見を聴き、概要調査に進むかどうかを判断する。知事か町村長が反対した場合、概要調査は行われず、経産省は「選定プロセスから外れる」としている。
　同日のＷＧではこのほか、核ごみを巡る経産省の当面の取り組み方針も了承された。文献調査に応募する自治体を増やすため、国の「科学的特性マップ」で適地とされた地域を中心に１００以上の自治体を回る。近く訪問活動を始める。
　方針には、寿都・神恵内で行われている住民とＮＵＭＯの「対話の場」について、総括を行う方針も明記された。経産省は反対派の住民らの意見も聴くなど、客観的な報告書を作成した上で、他地域で開く参考としたい考えを示している。（堀田昭一、山田一輝）

---------------------------------私の意見---------------------------------

核廃棄物貯蔵施設の指針が示されたことは大きい、今長崎県対馬市も寿都町や神恵内村のように文献調査に向けて意見を集約しているが、この避けるべき場所の指針が示されたことで、私は深刻な過疎に悩む市町村において検討するところも出てくると思う。改めて寿都町の片岡町長に敬意を示したい。

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