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2024.03.22

アンモニア混焼　電力大手が熱　実用化へ実験や施設　背景に火発依存

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

電力大手が、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、燃焼時にCO2を出さないアンモニアを混ぜて燃やす技術の実用化に取り組んでいる。大型商業炉では世界初となる「混焼」実験が早ければ26日から愛知県で始まるほか、道内でも北海道電力が関連施設の整備に着手する。背景にはCO2排出量が多い石炭火発に依存する現状があり、廃止を掲げる欧米からは「延命策」との批判も。大量のアンモニアの確保など課題も多い。
　実験は東京電力と中部電力が出資する発電会社JERA（ジェラ、東京）が愛知県の碧南火力発電所4号機（出力100万キロワット）で、アンモニアを石炭との熱量比で20％混ぜ、3カ月間かけて行う。アンモニアは液体の状態でタンクに貯蔵し、気化させて石炭と一緒に燃やす。20％混ぜることで燃焼時のCO2を2割削減できるという。

JERAは20％混焼の2027～28年度の実用化を目指す。28年ごろから50％混焼の実験に乗りだし、40年代にアンモニア100％を実現したい考えだ。
　九州電力は23年に2カ所で少量の混焼実験を実施。北電は、苫東厚真火発（胆振管内厚真町）で30年度までに20％混焼を導入する方針だ。24年度にもアンモニア貯蔵設備の整備に着手する。
　各社が混焼に力を入れるのは、火発から出るCO2は国内総排出量の4割を占め、中でも石炭火発の割合が大きいためだ。欧米各国は石炭火発の廃止時期を示しているが、日本は30年度も総発電量の約2割を石炭火発で賄う計画。経済産業省幹部は「再生可能エネルギーと原子力、火力をミックスして、電気を安定供給するのが日本の道筋だ」と強調する。
　国内全ての石炭火発で20％のアンモニア混焼を行った場合、電力部門のCO2排出量の1割に相当する約4千万トンが削減される。ただ、英国の気候シンクタンクは、50％混焼でもCO2排出量は天然ガス火発より多いと指摘。昨年、札幌市で開かれた先進7カ国気候・エネルギー・環境相会合では、混焼を掲げた日本に対し、他国から「石炭火発の延命につながる」と否定的な声が上がった。
　第一生命経済研究所の牧之内芽衣副主任研究員は、国際的にはCO2削減対策済みの石炭火発は90％混焼が求められるとした上で、「混焼は日本の実情に合っているが、技術的に40年代にアンモニア100％が実現できるかは不透明」と話す。

　アンモニアの調達も課題だ。国内の全石炭火発で20％混焼を行う場合、世界全体で輸出に出回るアンモニアの量と同じ年2千万トンが必要となる。政府は50年までに3千万トンの確保を目指すとしているが、主に肥料に使われるアンモニアを燃料用として大量に確保するのは容易ではない。

　電力側は天候次第で出力が変動しやすい再エネに対応するため、調整電源として火発が必要とする。これに対し、自然エネルギー財団（東京）の大野輝之常務理事は、オーストラリアでは蓄電池の普及で再エネの大量導入が進み、火発の割合が急減したと指摘。「再エネの変動調整は理由にならない。アンモニア混焼に注力すれば再エネ導入がさらに遅れる」と懸念する。

------------------------私の意見------------------------------

まずはアンモニアを入れて電気代がどうなるのかだ、少なくとも1キロワット当たり震災前の20.4円でできるかだ、そしてCO2排出量の数値をきちっとディスクロージャーしてくれないと、地球温暖化という世界的な問題なのだからだ。

アンモニアの安定仕入れと100%燃焼が可能かどうかも経産省はディスクロージャーし続けないといけないだろう。

恐らく自動車はEVが主流になり、AI化が進めば、電力消費量は更に増加するし、発電をしていかないとEV車の普及も追いつかない。EV車やAI化するための電力が火発なら、地球温暖化に逆行するものであり、日本に対する世界から批難されると思う。再生可能エネの発電では電気代と電力の安定供給に難があるのだから、原発を主電源にしていかないと、日本経済は疲弊していくだけだ。

こうなると政治の判断となる。実験プラントはいいが、問題は費用対効果なのだ。アンモニア発電にしたら30円超えますじゃシャレにならないのだ。

内田有紀ちゃん!!

Tacovoの「コト」や「モノ」: 実は結構な「北の国から」ファン ...