日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.06.12

2024年1-5月「税金（社会保険料含む）滞納」倒産８１件　前年同期の約３倍に急増、年間では過去最多ペース

カテゴリ：税金に関して

東京商工リサーチのサイトより

～ 2024年1-5月「税金滞納」倒産～

　税金や社会保険料の滞納が、事業継続の支障になりつつある。「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産が、2024年は1‐5月累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増した。2015年以降、1-5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。
　コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。

　企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納付が義務付けられている。だが、業績不振で資金繰りがひっ迫した企業で納税が一定期間滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送付する。これは金融機関や取引先への税金滞納の告知に等しく、取引縮小や停止、現金取引を求められるなどレピュテーション（風評）リスクに直結しかねない。
　また、事業活動が制約を受けると税金滞納の解消はさらに遠のき、最終的に資産が差押えられ事業継続は困難となる。税金滞納は、もともと資金繰りが厳しい企業が多い。コロナ禍や資材・物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われ、より納税負担が増している。

「税金滞納」倒産81件、前年同期の約3倍
　2024年1-5月の「税金滞納」が一因の倒産は81件（前年同期比189.2％増）で、同期間で最多の2018年（43件）の1.8倍のハイペースをたどっている。年間でも、すでに2023年の91件に次ぐ3番目となり、このペースで推移すると年間最多の更新はほぼ確実な勢いだ。
　コロナ禍の特例で、国税は2020年2月から2021年2月まで、厚生年金も2020年1月から2021年2月まで、それぞれ納税猶予（無担保かつ延滞税なし）が認められた。

「税金滞納」倒産推移（1-5月）

【産業別】7産業で増加、最多は建設業の22件
　産業別は、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と小売業、金融・保険業を除く7産業で前年同期を上回った。最多は建設業の22件（前年同期比144.4％増）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、2017年以降は社会保険の強制加入を進めたことも影響している可能性がある。
　次いで、サービス業他の19件（同216.6％増）、卸売業の12件（同300.0％増）の順。
　時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する運輸業は9件（同350.0％増）と大幅に増加。価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追い打ちをかけた格好だ。

2024年（1-5月）「税金滞納」倒産　産業別

【負債額別】1億円以上が7割
　負債額別は、最多が「1億円以上5億円未満」の43件（前年同期比377.7％増）と大幅に増加、半数（構成比53.0％）を占めた。次いで、「5億円以上10億円未満」が13件（前年同期比333.3％増）の順。
　1億円以上は58件（同241.1％増）で、「税金滞納」倒産の7割（構成比71.6％）を占めた。
　「税金滞納」倒産は、小・零細規模より中小企業レベルでの発生が中心で、税金滞納が負債額を押し上げる側面もあるようだ。

2024年（1-5月）「税金滞納」倒産　負債額別

【資本金別】1千万円以上5千万円未満が半数以上
　資本金別は、最多が「1千万円以上5千万円未満」の43件（前年同期比207.1％増）で、3年連続で前年同期を上回った。また、「税金滞納」倒産の半数（構成比53.0％）を占めた。
　以下、「1百万円以上5百万円未満」が18件（前年同期比200.0％増）、「5百万円以上1千万円未満」が13件（同333.3％増）の順。1億円以上は、2年ぶりに発生がなかった（前年同期1件）。

2024年（1-5月）「税金滞納」倒産　資本金別

前年比3倍というのは、イエローカードという感じである。景気の気はレピュテーションが重要だから、こういった税金滞納による倒産というのは顧客から預かった消費税を原材料費や人件費に回してしまうケースが多い。企業が顧客から預かった消費税の納付は3月末決算の企業なら、4月1日から6月30日まで納付しなければいけないわけで、赤字決算でも支払い義務がある。

また赤字決算でも事業税と社会保険料の支払い義務があるわけで、こういった税金滞納倒産が増加していくことは、日本経済に暗い影を落とす。一番効果的な対策は消費税の減税が効果がある。消費税を減税することで、仕入れコストを抑えることができるのと、販売価格が事実上の値下げとなる。

この税金滞納倒産の主な原因は人手不足、思うように売上が確保できなかったことが一番大きな原因だと思う。お取引先への支払いを優先した結果税金の滞納になったと思うわけで、外国人労働者と高齢労働者をどう確保していくかということにもなる。

骨太の方針が閣議決定すると思うが、人手不足に対する政府としての対応が不充分であれば、少子化人口減も相まって日本経済に暗雲が立ち込めると思う。消費減税が一番効果的なんだけどな。

北海道もクソ暑い日になってきました。石川ひとみちゃんで涼んで下さいませ。

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