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2024.07.30

北海道電力、泊村に新港建設検討　再稼働へ核燃料輸送船の漂流対策

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

北海道電力が後志管内泊村に新たな港の建設を検討していることが29日分かった。同村の泊原子力発電所で使う核燃料などを積む輸送船が発着する港として整備する。投資額は最大約500億円。原子力規制委員会の再稼働審査で、原発構内の港で輸送船が津波に襲われた場合の安全性が焦点になっており、大規模対策を打ち出し、2026年12月までの同原発3号機再稼働を目指す。新港の完成は30年代前半を見込む。
　規制委は泊原発構内の港に停泊中の輸送船が津波で漂流し、原発を守る防潮堤などを破壊する可能性を指摘している。北電は特殊なロープで船を固定するなどの対策を示したが、規制委は慎重な姿勢を崩していない。北電は新港を建設する案を最短で8月1日に開催する審査会合で示す方針だ。
　現在の案では、泊原発から北側に約1キロ離れた渋井地区に新港を建設する。核燃料は原発まで陸送することを検討する。輸送船が停泊できるように、港の深さを確保する工事や防波堤の建設も必要になる。北電の想定通り原発が再稼働しても、新港が完成するまでは構内にある核燃料で運転できるとみている。
　泊原発の審査を巡っては、最重要課題だった耐震設計の目安となる基準地震動が昨年決定。北電は再稼働を目指す審査会合での説明終了時期について、今年12月下旬とする考えだが、昨年8月の会合で初めて議論された輸送船問題は説明終了のめどが立っていない。
　北電は今年3月、総工費約1800億円の新たな防潮堤の建設を開始。安全対策費用は累計4千億円を超える見通し。新港を建設することになれば、さらに費用がかさむ。

北電、アンモニア専焼発電を構想　苫東厚真で2040年代に

北海道電力が石炭火力の苫東厚真発電所で、2040年代にアンモニアのみを燃料とする発電機の新設を想定していることが22日、明らかになった。石狩湾新港発電所では、30年度稼働予定の2号機の燃料を、当初の液化天然ガス（LNG）から40年代末に水素に転換する方向を示している。
　脱炭素電源への投資を後押しする国の「長期脱炭素電源オークション」で、北電が応札の際に提出した2050年度までの脱炭素化ロードマップが、電力広域的運営推進機関（広域機関、東京）から同日、公表された。
　北電は4月、同オークションで、石炭にアンモニアを混ぜて燃やすための苫東4号機の改修と、液化天然ガス（LNG）を燃料とする石狩2号機の新設の2案件を落札。応札時に50年度までの脱炭素化の道筋を構想レベルでも示すよう求められており、落札から3カ月後に公表されることになっていた。

　いずれも実証試験の成功や事業性の確保、オークションによるさらなる資金調達などが前提で、実現には課題も多い。

--------------------------私の意見----------------------------

人口500万人割れが目前に迫った北海道の未来として、日本の電源は北海道に集約させるということだ。寿都・神恵内村と核処理処分場の文献調査に応じたわけで、北海道の7割の自治体が廃村の危機と言われているわけで、今後は文献調査に応じる自治体が出てくるものと思われる。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センター (jaea.go.jp)

日本政府としても核処理物の貯蔵については、研究開発を行っているわけだ。

また現在の状況としては、地球温暖化の元凶とされている火力発電を全廃にしたら、現行の原発+再生可能でも電力は足りないわけで、核廃棄物の少ない小型モジュール型原発建設が現実味を帯びてくる。

小型モジュール炉（SMR）開発の動向と原子力機構における新型炉開発の取組（2022.09.09掲載） | 特集 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速炉・新型炉に関する研究開発 (jaea.go.jp)

化石燃料の価格は今後はもっと上昇すると思われ、更に地球温暖化は待ったなしの状態まで追い込まれている。いち早く火力を廃炉にして、北海道にこの小型モジュール原発を誘致し、日本国の電源地として、それに伴う企業誘致を行うことが未来の北海道の姿だと思う。

手塚理美ちゃん!! ふぞろいの林檎たち観てました。涼んで下さいませ。

カミーヤ・ビダン on X: