日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2024.10.18

増税するのなら、政治献金・パーティーに課税、宗教法人にも課税しろ

カテゴリ：税金に関して

タブーというか、政治献金いわゆる寄付金は課税対象になっていません。私は寄付金にも消費税10%課税すべきと思う。寄付金をより多く集めた政治団体がより多くの納税するということになる。企業・団体献金を禁止したとしても、ただ無記名でもいい個人献金が増えるだけだと思う。

No.1154 政治献金と寄附金｜国税庁 (nta.go.jp)

で政治団体へ寄付する場合にも90%は政治団体へ10%は国庫という仕組みにすればと思う。

また政治家のパーティー開催する場合、専用レジスター設置を義務付ければいいわけで、記録が残るわけだ。そこにも10%の消費税徴収せよだ、そうすれば集客力のあるパーティーが消費税を納税することになる。

そして宗教法人にも現行の法人税並に課税すべきと私は主張する。現行は以下である。

宗教団体は、文化庁や都道府県の認証を受ければ、宗教法人として認められる。宗教法人は営利を目的にしていない「公益法人等」に位置づけられ、旧統一教会も認証を受けた宗教法人だ。税法上、宗教法人の宗教活動には課税されない。法人税のほか、活動をするための敷地や建物に課される固定資産税などもかからない

固定資産税すらかからないわけで、宗教法人も一般企業並みの税制にすべきと私は思う。でも今の与野党含めて、そういった声は全く出て来ない、日本共産党でさえ、政治献金への課税、宗教法人への課税と主張していない。

以下のサイトを納税参考にして欲しい

政治寄付関連制度の国際比較(日米英独仏) (keidanren.or.jp)

宗教法人については以下である。Yahooより

イギリスは宗教上の収入は課税とされますが、公共性のあるチャリティに関しての減免措置があるので、宗教としてではなく、チャリティの施設やチャリティ組織への寄付という体裁で実質的な宗教減税の恩恵を受けている格好です。

同時に、教会は身分としては公務員と同じで公共的な存在として定められており、財政が逼迫しても破産などの措置は免除されるようにも定められており、教会税そのものも一般的な法人税よりもやや優遇されたものになっています。
また、”教会税”であるため、”教会”ではないイスラム系への課税に支障を来しており、移民排斥熱が盛り上がる材料になってしまっています。
フランスでは、宗教団体は法律上ＮＰＯや一般社団法人と同じ扱いです。
非営利であることを立証できれば、大きな優遇措置がありますが、同時に４Ｐルール（商品Produit、顧客Public、価格Prix、
広告Publicitéの頭文字のP）で、どういうことが非営利であるかが厳密に定められています。
フランスの場合は法的な地位はNPO程度とされていますが、財務的には行政府からの補助金が占める割合が大きく、課税非課税の部分での優遇ではない部分での優遇措置がなされています。
イタリアは、19世紀に王と宗教の対立があり、国家が宗教の法人格を取り上げたり高率の税金をかけて財産を没収した経緯（イタリアの近代化の資金をここから捻出した）があるため、国家と宗教の関係は先に挙げた国家のように良好ではなく、「全ての宗教はイタリアの法秩序に反しない限り国家から自由である（ラテラノ協定）」と定めて距離が置かれています。
つまり、宗教であることで特別な課税はできないように定める一方、他国と比べると宗教的なことへの減免措置は少なくなっています。

是非とも衆議院選挙後、政治献金・宗教法人とタブーに切り込んで欲しいといち有権者として切に思う。国民に増税を要求するのなら、まずは今まで無税だったところから課税せよ、それでも足りないのなら増税ではないのかなと思う。

政治献金への課税となれば、不記載=脱税となるのだから。民間企業はかならず領収書を添付しないといけないわけで、もし不手際があれば修正申告しないといけないわけだ。

私は政治家は収支報告毎日HPで家計簿みたいにアップすればと思う。そうすればガラス張りになると思うのだが。

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