日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全2816件)

過去の記事 >

2024.11.01

103万円の壁とはtckyn3707流の解説

カテゴリ：税金に関して

前職の時から現状は103万円だが、それを超えると配偶者控除が受けられなくなり、スタンダードの場合夫の所得税が増税となってしまう。そこで103万円を超えないように主に11月・12月で調整しなければいけなくなる。特にスーパー等の流通業は師走のかきいれ時にベテランのパートさんに休んで頂かないといけなくなる。そうなると正社員に負担がかかる。

今回国民民主党の政策は現行の103万円を178万円に引き上げるという政策だ。今まで103万円に抑えていたパートさんが178万円までは控除されることになるからより以上働けるということになる。

月額にすると75万円➗️12ヶ月=62500円ということになり、時給1500円とすると
62500円➗️1500円=116時間　労働時間を増やすことができる。特に人手不足の職場にとっては人手不足解消と、正社員の負担を減らすことができるわけだ。

財務省というか政府の立場としては、103万円超過していた妻の稼ぎがあった夫の所得税納付分が減ることになる。減税効果となる。政府の試算ではあるが7.5兆円の税収減としている。

“103万円の壁”引き上げで7.6兆円税収減と試算（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

財務省らしいと思うが、今日本の税収は毎年4兆円規模で増えているわけだ。
2010年旧民主党政権下での税収は37.4兆円
2023年自公政権下での税収72.1兆円

良く30年間経済が成長していない、給料が上がっていないとする。いわゆるドル建て原理主義者のレトリックには騙されないで欲しい(笑)

2010年は概ね1ドル=80円
2023年は概ね1ドル=140円

れいわ新選組はこのことをで30年経済が伸びていないという根拠にしているわけである。私からするともう◯ホかと思う。この間に5%の失業率から今現在2.5%G7でも最も低い失業率、最低時給も上がり、初任給も上がっているのだ、しかも60歳定年から65歳定年となり、今では65歳以上の高齢者労働者が1000万人に迫ろうとしているわけだ。外国人労働者は350万人を超えた。

国民民主党の玉木さんはこのことを熟知しているわけで、178万円に引き上げることで、人員不足を解消し、更に稼働効率を上げることができると判断したわけだ。このように円安による経済が好調な時、更に増収、いわゆる売上を上げる、内需拡大させるためには、電気代の値下げは勿論減税が効果的なのだ。

玉木さんが103万円の壁は譲れないと主張していることは、労働界・財界からも支持されているからだ。まぁ今のところケチつけてるのは政府ということになるのだ。

本日の二枚目　　奇跡の30代　KARAのスンヨンちゃん!!

スンヨンちゃんの♡ウェディングドレス姿（*^_^*） | 【映画と ...