日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全2816件)

過去の記事 >

2024.11.17

北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ　全71支部に通知検討　猟銃所持許可取り消し訴訟の高裁敗訴受け

(2)

カテゴリ：環境について

北海道新聞より

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。

砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。

　北海道内のほとんどの市町村は同会支部のハンターにヒグマの駆除を要請している。今回の通知で、自治体の要請に応じるかどうかの判断は各支部に委ねるが、控訴審の判決を受けて支部の多くは駆除に難色を示しており、各地で駆除態勢が維持できなくなる可能性がある。
　一方、駆除の際に自治体や北海道警察との連携が取れているため、発砲の違法性が問われる可能性は低いとし、引き続き要請に応じる支部もあるという。
　砂川市のハンターの男性は2018年8月、駆除活動でクマに発砲。北海道警察は付近の建物がある方向に撃ったと問題視し、鳥獣保護管理法違反などの疑いで書類送検し、北海道公安委員会が猟銃所持の許可を取り消した。
　札幌高裁は今年10月の控訴審判決で、発砲した弾が現場周辺で跳ね返れば弾道が変わり、建物に当たった可能性があったと指摘し、原告の訴えを退けた。原告側は同24日に最高裁に上告した。
　道内ではヒグマの生息数増加に伴い、事故を防ぐ目的でクマを駆除する「許可捕獲」の頭数が増え続けている。道内の2023年度の許可捕獲（速報値）は1422頭と、1990年度の89頭の16倍に増加した。

■民間頼みの駆除態勢、再考促す
　＜解説＞北海道猟友会が、自治体からの駆除要請に原則的に応じないとの通知を検討している背景には、協力したハンターが法的責任を問われかねないとの不信感とともに、駆除態勢の見直しを自治体に促す狙いがある。
　ヒグマの駆除は危険が伴い、高度な技術や経験が求められる。北海道や北海道警察にヒグマの駆除を担える体制はなく、自治体職員が駆除を担う「ガバメントハンター」を導入した道内市町村は上川管内占冠村など一部だけで、民間の猟友会に依存してきた。
　猟銃の扱いは安全が最優先なのは当然だ。その上で梶光一・東京農工大名誉教授（野生動物管理学）は、駆除現場ではハンターが難しい判断を迫られる場面が多いとし、本来は行政職員が現場監督者として責任を取るべきだと指摘。「今後も猟友会頼みの駆除が続けば、砂川のハンターと同様の事態が全国で繰り返される」と危惧する。
　駆除で出動したハンターに市町村が支払う報酬は1日1万円前後と少額の地域が目立つ。地域住民の生命や財産を守るのは自治体や警察の役割だが、クマの駆除は一住民であるハンターにその責任を押しつけてきたのが実態だ。
　国や道は各自治体で駆除に立ち会う専門知識を持った職員の育成などの対応を急ぐ必要がある。

-------------------------私の意見------------------------

これでは猟友会がブチギレるの当たり前だろう。警察の要請で駆除したのに、駆除方法が法律に抵触するとか、また駆除したら動物虐待だとハンターさんにクレームが入ることもある。そして1日1万円程度の報酬だ。私の知る限りハンターさんは定年退職した人や、消防士など非番の時に活動している人である。

私の意見は猟友会の組織自体を役所の管轄として、定額の報酬とする。知り合いに鹿のハンターがいるが、ガソリン代は自分持ちで、肝心な玉も500円程度かかると聞いた。そして銃のメンテナンスとか更新料も自分持ちである。猟友会というのはボテンティア団体と同じだ。

私は自治体の下部組織として、駆除の経費や維持・報酬を一元管理する団体にすべきと思う。専従者をおけば、すぐさま対応できるわけだ。

国・地方とクマの駆除に関しての法律を制定すべきと思う。

JYPパク・ジニョンが手掛ける国民的アイドルになりかけていた ...