日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全3505件)

過去の記事 >

2024.11.19

米、ウクライナに長距離兵器の使用許可　ロシア領内攻撃で

(2)

カテゴリ：国際情勢について

Yahooニュースより

米、ウクライナに長距離兵器の使用許可　ロシア領内攻撃で（ロイター） - Yahoo!ニュース

[ワシントン１７日ロイター] - バイデン米政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。米政府当局者や関係者が１７日に明らかにした。ウクライナの対ロシア攻撃を巡る大きな方針転換となる。

ウクライナは今後数日中に長距離兵器を使用した攻撃を実施する計画という。

長距離兵器のロシア領内への使用を巡ってはウクライナのゼレンスキー大統領が許可を求めてきたが、米国は認めていなかった。

方針転換は主に北朝鮮によるロシアのウクライナ戦線への派兵を受けた対応という。

ホワイトハウスと米国務省はコメントを控えた。

ロシアはウクライナによる米国製兵器使用の制限が緩和されれば、重大なエスカレーションと見なすと警告している。

関係者の話では、ウクライナは射程約３００キロの地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」でロシア領内を攻撃する可能性がある。

来年１月に就任するトランプ次期米大統領がバイデン氏の決定を覆すかどうかは明らかではない。

一方、共和党のマイク・ターナー下院情報特別委員長は、バイデン大統領の決定は遅すぎたとし、ウクライナに対する制限は依然として多すぎるとし、「トランプ次期大統領がホワイトハウスに戻って戦争終結に取り組む中でこの第一歩がプーチン大統領への圧力になる」と述べた。

-------------------------私の意見----------------------

今回のＡＴＡＣＭＳロシア国内に向けての攻撃容認については、トランプ大統領に確認した上でのバイデンさんの決断だろうと思う。

ロシアの戦時経済は15ヶ月連続の8％超えるインフレ率である。

ロシア中央銀行政策金利大幅引き上げ 21％にインフレ抑制で | NHK | ロシア

最早経済的には詰まれているのではある。そして労働者を徴兵した結果深刻な人手不足を引き起こしている。かつて大日本帝国軍事政権が戦争末期、赤紙を乱発し、本土の労働者が足りなくなり多くの朝鮮半島出身労働者に渡航して働くという構図になった。

既にロシアには北朝鮮兵が2万人とも派兵されていると、これは最早深刻な人手不足を裏付けるものでしかない。

更にトランプ大統領は中国製品に60%関税をにかけると明言しているわけで、そうなると習近平政権としては、ロシアへの支援・北朝鮮への支援というのが今まで通りといかなくなる。

トランプ大統領のパリ協定離脱というのは、原油価格の暴落となる。そうなるとロシアのエネルギー戦略そのものが破綻する恐れがある。

トランプ大統領の狙いは、自国のシェールオイルのシェア拡大なんだろうと。以下が2021年ではあるが世界の1日あたりの原油生産量だ。

1	米国	16,585
2	サウジアラビア	10,954
3	ロシア	10,944
4	カナダ	5,429

よって米国が増産となれば、必然的に価格が下落するそうなるとロシアの輸出の柱である。原油価格が下落するということになれば、更にロシアは経済的に苦しくなるわけだ。

私の予測ではあるが、中国への60%関税をバイデンが認め、見返りにＡＴＡＣＭＳロシア国内に向けての攻撃容認をトランプが許可した構図ではないかと思う。

本日の一枚　　パク・ソルミちゃん

チェリン!! | mokateaな毎日。