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2024.11.20

シニアの労働意欲を削ぐ『在職老齢年金』の見直し

カテゴリ：税金に関して

Yahooニュースより

シニアの労働意欲を削ぐ『在職老齢年金』の見直し（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース

働き控えを生じさせる「年収の壁」問題が注目を集めているが、一定の収入がある高齢者への公的年金給付を減額あるいは停止する「在職老齢年金」制度も、同様に高齢者の勤労意欲を削ぎ、人手不足問題をより深刻にしている面がある。そこで厚生労働省は、来年の5年に1度の年金制度改革で、「在職老齢年金」制度を見直す方針を固めた。

在職老齢年金制度のもとでは、働く65歳以上の人は、賃金と年金の合計が月額50万円を上回る場合に、上回った分の半額、年金給付額が減らされる。賃金の高い人は、年金給付額がゼロになる。

在職老齢年金制度の見直しでは、年金が減らされる基準を現在の50万円を62万円や71万円へ引き上げる案が検討されている。ただしその場合、働く高齢者で収入が多い人の年金給付が増える一方で、将来世代の給付水準の低下が課題となる。また、在職老齢年金制度の廃止も選択肢の一つとして検討されている模様であるが、その場合には、将来世代の給付水準の低下がより深刻になる。

2022年度末時点で、働きながら年金を受給する65歳以上は約308万人だった。そのうち約50万人の月収が当時の基準額47万円を超えており、年金給付が減額されていた。減額の総額は年間4千億円以上であった。在職老齢年金制度を廃止する場合には、この規模で給付の増加が生じる。

在職老齢年金制度の見直しで生じる給付増加への対応としては、将来世代の給付水準を引き下げること以外に、現役世代で高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討されている。

いずれにせよ、高齢者の働き控えを緩和するために在職老齢年金制度を見直せば、年金財政が圧迫され、新たな財源確保が必要となる。それは、世代間での利害の衝突にもつながるだろう。

年金財政の健全性維持と労働供給確保の両立を求められるのが、今回の年金改革の大きな特徴となっている。この観点から、「130万円の壁」問題を生じさせている「第3号被保険者」、つまり配偶者に扶養されるパート主婦などの制度見直しも必要である。しかし、「第3号被保険者」の見直しは、在職老齢年金制度の見直しよりも格段に複雑であることから、なお検討が続けられ、来年の年金改革には盛り込まれない方向だ。

-------------------------私の意見---------------------------

ただ私の友人たちは、この50万円の壁で労働時間を調整している者の方が多い、年金の月額が18万円なら、月収32万円以内にするという方法を取っている。年収だと384万円ということになる。まぁこのことが実質賃金の前年割れと直結している。現役時代年収800万円だった人が65歳定年再雇用となったら年収384万円になるのだから。

まぁこの額が引き上げられることは、雇用側も歓迎すべきかなと思う。勿論私の家内も手取りが増えることになるから大歓迎だろう。

それと夫が65歳になった時点で第3号被保険者の妻は、第1号被保険者になってしまうので掛け金を支払らなければならない。その代わり配偶者加給年金というのがあって、配偶者が65歳になるまで支払われる。因みに我が家は9歳下なので、総額にしたら結構な額になる(笑)しかしそれは家内が仕切るから私には関係がない(涙)

103万円の壁もそうだけど、手取りが増えるってことは、税収減になった分どうするんだという議論があるが、手取りが増えたら消費も増えるってことだ、消費が増えたら、消費税収・法人税収も増えるってことなのだ。そういった議論にならず、ただ税収減になるという議論は私からすると??だし、今だっていわゆる赤字国債を発行しているわけだから、方法としては国債という方法もあるのだ。

本日の二枚目　南沙織さん　私はシンシア世代なのだ

南沙織アナログ全シングル : 懐かしいアナログ盤♪