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2025.10.22

【インフレがGDPを押し上げる？】日本政府の借金は増えているのに、財政状況は改善傾向に！そのカラクリをプロが解説

カテゴリ：経済に関して

Finasee（フィナシー）のサイトより

【インフレがGDPを押し上げる？】日本政府の借金は増えているのに、財政状況は改善傾向に！そのカラクリをプロが解説 | Finasee（フィナシー）

人生100年時代と言われ始めて早数年、資産形成の必要性はもはや他人事ではありません。そこで本連載では「人生100年時代の生活とお金」をテーマに、りそなアセットマネジメントチーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏が分かりやすく経済情報を説明していきます。
※本稿は、埼玉新聞10月6日掲載「やさしく解説　“りそにゃ”のお金のギモン　人生100年時代の生活とお金」を転載・再編集したものです。

日本政府の借金は、残高が巨額な上に、さらに毎年大きく増加しています。これだけを聞くと、将来に不安を感じる人もいるでしょう。しかし、財政状況としては改善傾向にあると言えます。「毎年借金が増えているのに、なぜ改善するの？」と疑問がわきますが、この傾向はインフレのおかげなのです。今回は、財政状況とインフレの仕組みについて解説していきましょう。

日本の財政状況は改善傾向、しかし国民の賃上げ率はマイナスのまま課題を残す
日本の国と地方を合わせた政府の借金は先進国では最も悪い状況です。借金は二つに分けて考えるべきです。毎年の借金額とその結果として毎年積み上がる残高です。

日本の国内総生産（GDP）はざっと630兆円です。そして、毎年の借金の増加額が30兆円前後、借金残高が約1330兆円あります。GDP対比での日本の毎年の借金額、財務残高は、先進国では最も悪い部類に入ります。

ところが、近年の日本の財政状況は大きく改善しています。債務の返済能力は所得に依存します。1億円の借金は、普通の人には返せないような大変なことです。しかし、所得が極端に高い人にとっては、そんなことはありません。所得が50億円ある人にとっては１億円の借金は大した額ではないのです。

近年の日本はインフレのおかげでGDPが大きく伸びました。ここでのGDPはインフレ分を含む名目GDP（国内で生産された財・サービスの付加価値を、該当期間の市場価格で評価した国内総生産）です。日本の債務返済能力を加味した財政状況を示す債務残高/名目GDPでみると、近年は分母が大きく増加したおかげで改善したのです。

このようにインフレは、政府部門には恩恵をもたらしました。では庶民生活への影響はどうでしょうか。個人が抱える住宅ローンについては、春闘での高い賃上げもあり、政府財政と同じで恩恵を受けています。しかし、賃金は違います。インフレを加味した賃上げ率はいまだマイナスのままです。ここに日本経済の課題があります。

2025年の春闘におげる賃上げ率をAIに聞いた

>> 2025年7月3日、連合は2025年春闘の最終集計結果を発表しました。それによると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率の加重平均は5.25％でした。これは、1991年の5.66％以来となる34年ぶりの高水準で、2年連続で5％を超えました。2025/07/23

2025年のインフレ率をAIに聞いた

>> 日本のインフレ率は2025年7月の3.10％から、2025年8月に2.70％に減少しました。日本のインフレ率は、1958年から2025年までの平均で2.86％であり、1974年2月には最高の24.90％、2009年10月には最低の-2.50％を記録しました。

2025年の最低賃金についてAIに聞いた

>> 2025年度の最低賃金引き上げ額は、中央最低賃金審議会での目安が63円から64円とされていましたが、最終的には全国加重平均で66円の引き上げとなりました。この結果、史上初めて全都道府県の最低賃金が1,000円を超えることになります。最低賃金は2021年度以降、5年連続で過去最高額を更新しており、物価の上昇などが引き上げの背景にあると考えられています。

実質賃金の統計は厚生労働省の毎月勤労統計調査で発表されている。単純に支払った給与÷労働者数である。この数字が前年度より悪化していると実質賃金がぁとなるのだ。

掛け持ちで働く人は2人とカウントされる。また週3勤務の人も1人とカウントされ、短時間バイトの人も1人とカウントされるわけだ。しかも今は定年後再雇用というパターンが根付いているから、現役の時1000万円の年収があった人も定年退職後年収240万円なんて人もざらにいる。

しかし年金は65歳で支給されるから、私がそうだけど給与+年金で月額50万円以下なら年金は減額されないのだ。

今のインフレで一番困っているのは年金のみの生活者である。かつて公明党の山口代表は年金100年安心プランと胸をお張りになっていたが、昨年の物価上昇率3.2%に対して厚生労働省は実質賃金が昨年割れを理由に1.9%しか上げなかった。少なくとも物価スライド制の完全履行なら3.5%にするべきだった。1.9%は石破内閣で閣議決定された。しかも上げてやったぞという感じだった。全くインフレ時の経済政策を知らない人たちの集団としか私は思えない。辞任して当たり前だと思う。

インフレ時賃上げとなれば、所得が増えるから所得税収が上がるまた物価が上がるということは消費税収も増えるわけだ。そして企業業績も上がれば法人税収も上がるわけだ、そうなれば国債の発行をある程度抑制できるわけである。そして株価が上がるということは、資産が増えることになり、更に税収が増えることになるのだ。

こういった日本経済の流れを形成したのがアベノミクスなのだ。私はインフレにベクトルが動いたから政策金利1%まではOKと思う。因みに現行は0.5%である。米国は4%この違いが円安ドル高の原因である。また金の価格が上がるということはドルの価値が下がっていることになるのだ。

本日の一枚　　　　蛍と正吉そして快

北の国から 2002遺言正吉 | あーちゃんのブログ