日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2026.08.08

北海道内の最低賃金、56円増えても家計苦しい　続く物価高「切り詰めるしか」

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カテゴリ：税金に関して

北海道新聞より

本年度の北海道内の最低賃金（最賃）は過去2番目に高い56円を引き上げ、1131円とすることで決着した。企業側には「賃金上昇は消費増につながる」との期待もあるが、中東情勢の悪化や円安による原料価格高騰に人件費の増加が重なり、中小事業者からは苦渋の声が上がる。労働者にとっても物価高などで苦しい状況は変わらず、双方から不満が漏れる。

■さらなる「コスト増」　企業に打撃
　全会一致で決着した道地方最低賃金審議会。使用者代表委員を務めた北海道経済連合会の池田幸司労働政策局長は会議後、「目安額を超える金額は避けたいと考え、賛成した。苦渋の決断だった」と強調。労働者代表委員で連合北海道の山田新吾組織労働局長は「食料価格の上昇率を考慮して目安額プラス6円を要望したが、歩み寄りを尊重した」と振り返った。
　引き上げ幅は過去最大とはならなかったものの、企業には厳しい結果になった。「働き手の可処分所得が増えれば小売店にも恩恵があるだろうが、企業への配慮はあったのだろうか」。作業服店「プロノ」を展開するハミューレ（札幌）の川辺真経理管理部長は複雑な表情を見せた。
　同社は約380人のパート従業員を抱える。昨年10月に最低賃金が65円引き上げられ1075円となった際は、社会保険料の支払いも含め年約5千万円のコスト増となった。中東情勢の影響で今年4月、無料配布するレジ袋の価格が約3割上がり、年500万円超の追加出費も発生。人手不足から総合職の基本給を7％上げるなど人件費は増すばかりだ。
　円安も追い打ちをかける。「メガネのプリンス」を展開する眼鏡販売のムラタ（札幌）は、メーカーや問屋の一部から海外産のフレームとレンズの仕入れ原価を9月から約2割上げたいと言われている。最賃の引き上げを受け、全従業員の給料を見直す必要もある。長浜裕司専務は「利益率が下がっているのに賃金は上げないといけない。客離れを防ぐため、価格転嫁をせずに、ぎりぎりまで踏みとどまりたい」と話す。
　帝国データバンク札幌支店の調査によると、道内企業がコスト上昇分を販売価格にどの程度上乗せできたかを示す価格転嫁率は改善しているが、十分には進んでいない。サンマルコ食品（札幌）は今年2月、商品価格を平均8～10％値上げしたところ、本州の取引先から競合他社の商品に切り替えられ、売上高の約5％を失った。藤井幸一会長は「強引に最賃を上げるよりも、（企業数で全体の）99％を占める中小企業がもうけられる環境をつくることが重要だ」と訴える。

一方、働き手の生活は物価上昇で苦しくなっている。「56円上がっても生活が楽になるとは思えない」。札幌市内の老人ホームで調理の仕事をするパート従業員の女性（22）はため息をつく。

　赤ちゃんのおむつは1袋1600円前後。1日に10枚取り換えるため数日でなくなる。粉ミルクは1缶約2千円と家計を圧迫している。「子どもに習い事もさせてあげたいけど切り詰めた生活を続けるしかない」と将来への不安を口にした。
■大幅な引き上げにはリスク
　思ったよりも引き上げ額が高かった。各種統計では消費者物価指数の伸び率は鈍化している一方で、中小企業の経営状況にはマイナス材料が多いからだ。企業の賃上げ率が高かったことなどもあり、昨年と比べてそこまで引き上げ幅を下げなくていいという結果になったのだろう。
　大幅な最低賃金引き上げにはリスクが伴う。中小企業の人件費が押し上げられ収益が悪化し、採用意欲の低下や雇用の削減、さらに悪くなると廃業や倒産に追い込まれることも考えられる。
　毎年、どのように引き上げ率が導き出されているのかもよく分からない。中央最低賃金審議会にはもっと透明性のある目安の作り方を求めたい。地方の審議会も議事録を速やかに公表し、議論の内容を発信すべきだ。

■「中小企業支援」並行し進めて
　物価高が続く現状や最低生計費を踏まえると、56円の引き上げ幅は不十分だ。現在の最低賃金の議論は、改定額だけを巡る場当たり的な対応になっている。本来は賃金と社会保障で働く人の暮らしをどう守るか整理した上で、どう段階的に引き上げるかロードマップを示すべきだ。
　最賃は働く人の生活を基準に議論し、中小企業支援を並行して進めるべきだ。具体的には企業にとっての公正な取引環境の整備や助成制度の充実、社会保険料の事業主負担軽減などだ。最賃のみを議論しても企業の負担と労働者の暮らしが対立する構図を繰り返すだけになる。
　長年続いてきた低賃金を前提とする経済構造そのものを改め、賃上げが企業の負担だけで終わらない仕組みづくりが必要だ。

------------------私の意見--------------------

今回食品の消費税8%から1%への引き下げが閣議決定された。この政策は物価高対策としては正しい選択でもある。私は２年間という数字は選挙対策だと思っている。かつて故安倍さんが消費税増税回避を大義名分にして衆議院を解散して圧勝したことがある。高市政権を長期政権にするための２年間ということにしたのではないかと思う。

そりゃ無借金経営を誰でもしたいが、家を買うときは長期ローンで銀行から借り入れるだろう。でもその時点で家は資産となるのだ。現在日本の資産は官民入れて１京円を超えている。国債が１０００兆円超えたが資産はその１０倍あるということになる。

そして食品8%を事実上給付を加えるから0%にするということは事実上の賃上げとなるのだ。そして最低賃金の引上げ効果が消費税減税によってさらにプラスの効果となる。実質賃金がぁと喚いている人たちこそこの高市減税を歓迎すべきだろう。

財源財源とのたうち回るのなら、参議院廃止して一院制にしろよ、道州制にしろよ人口減になったのだから。尖閣諸島の原油層採掘許可しろよ、そうなれば一気にプライマリーバランス黒字化になるんだよ。

日本の場合インフレ率は３%以下である。あの狂乱物価と言われた１９７０年代は20%の物価高だった。その時賃上げ率を30%にして日本国は狂乱物価を乗り切ったのである。

この消費税減税は99%を占める中小企業においても追い風になると私は確信する。物価高対策は減税と公共料金の据え置きか値下げが正しい経済政策であるのだ。

週刊朝日 1979年9月14日号《表紙：伊佐山ひろ子》 - メルカリ