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クルマの最大市場は中国になっている。そのことを実感させるニュースです。記事は読売です。
中国の2009年上半期(1~6月)の新車販売台数が前年同期比17・7%増の609万8800台となり、半期ベースで米市場(約481万台)を抜いて世界最大の自動車市場になった。 日米欧の主要市場で販売不振が長引く中、日本のメーカーも急成長する中国市場の開拓に本腰を入れている。 中国政府は今年1月から、小型車を対象にした自動車取得税の減税や、農村部での購入補助金の支給など乗用車の販売促進策を次々と打ち出した。上半期の販売台数では、特に小型車を中心とする乗用車が前年同期比25・6%増と大きく伸びており、政策の後押しが大きいようだ。 また、日系メーカー幹部は「自動車ローンが先進国ほど普及していないため、金融危機の影響が小さかった」と指摘する。米国などでは、金融機関が自動車ローンの審査を厳しくしたことが市場を冷え込ませる大きな要因となったが、中国では9割以上が現金取引で、「金融危機の影響は心理面だけにとどまった」(北京の販売店)という。 その消費者心理も、株価や不動産価格、個人消費などの指標が上昇するにつれて回復しており、業界内では下半期の販売にも強気の見方が広がっている。 日本の自動車大手も中国での事業強化を急ぐ。 現地資本の第一汽車、広州汽車とそれぞれ提携するトヨタ自動車は、3月以降、スポーツ用多目的車「RAV4」など2車種の現地生産を始め、投入車種を増やしている。日米では今年上半期の販売台数が前年同期比で2けた減となったが、中国では前年同期並みに回復。6月に就任した豊田章男社長も今月6~8日に現地を訪れ、「中国重視」の姿勢を示した。低価格の小型車投入も検討中だ。 日産自動車も現地大手の東風汽車と03年から提携。08年の中国での販売台数を前年比18・9%増の54万台と世界販売台数(約370万台)の7分の1にまで伸ばした。経済発展で先行した沿岸部の販売を中心とするトヨタやホンダに対し、日産は内陸部の販売網整備にいち早く取り組んだ。小型車の商品ラインアップを充実させたため、政府支援の恩恵も大きい。販売台数を12年に80万台まで引き上げる計画だ。このほか、富士重工業も現地生産の検討を始めるなど、日本勢の「中国シフト」が加速している。 (2009年7月10日 読売新聞)
クルマって言えば、アメリカ! そんな考えを払拭させてしまう中国の勢いです。
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