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2020.10.15
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月１５日（木）、晴れです。
さわやかな青空です。
そんな本日は６時４５分に起床。
旧仕事場へ蟄居しているロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：００とのこと。
１６時を少し過ぎて終了。
帰宅して金沢のお菓子とコーヒーで遅いおやつタイム、孫３号の沐浴、休憩…。
１ＡＵドル＝７４．４４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８５１４．００（－１６５．８１）ドル。
本日の日経平均終値＝２３５０７．２３（－１１９．５０）円。
金相場：１ｇ＝７１１７（－１１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３１２（－４０）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
最も重点５銘柄のうち、株主優待目的の２銘柄はキープですが、配当金目的の３銘柄は２銘柄を処分しましたから、重点３銘柄では１銘柄が値を上げて終了しました…というところですね。
米国株は下げていますが、新規に買いに入るチャンスなのか、様子見に徹するべきなのか…？？？
（ブルームバーグ）
謎の巨額資金流出入、巨大ハイテクＥＴＦで継続－背景巡り複数の観測
ブルームバーグがまとめたデータによると、運用額1460億ドル（約15兆3600億円）規模のＥＴＦ「インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１」では過去１カ月間、１日当たりの資金流出入額が平均15億ドルとなっている。９月18日には過去20年で最大の資金流出に見舞われたが、翌営業日には同期間で最大の資金流入を記録。その翌週には30億ドル規模の流入と流出が続き、今週も１日で37億ドルの流入があった。
ナスダック100指数に連動する同ファンドは市場で最も取引されているＥＴＦの１つだが、通常のポートフォリオのバランス調整時期とは重ならないとみられる中での大規模な資金流出入の要因を巡り、アナリストの見解は割れている。
個人投資家の新たな投資熱が資金の流れを加速させているとの声がある一方、このところ活発化しているオプション取引のヘッジとして同ＥＴＦが使われているとの観測も出ている。また、３月に付けた安値から70％余り上昇しているテクノロジー株の今後の見通しを巡り、強気派と弱気派が綱引きを繰り広げていることが巨額流出入の背景にあると指摘する声もある。
大規模な現金の動きは、オプション取引活発化の副産物かもしれない。13日の個別株オプション市場では、アップル株のオプション取引高が約370万枚に上り、20日平均の195万枚を大幅に上回った。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット、アップル、マイクロソフトのコールオプション（買う権利）の建玉は９日までの30日間で平均129万枚と、2019年初め以来の高水準となっている。
通常、コールオプションの売り手は自身のポジションのヘッジとして現物株を購入する。しかし、インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏によると、ＱＱＱのほぼ半分をいわゆるＦＡＡＮＧ銘柄が占めているため、同ファンドの購入が「間に合わせ的なヘッジ」になっているという。
ウォール街、利益回復でも株主の懸念解消せず－株価は年初来で下落
米銀の利益は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づき始めているものの、投資家は業界の危機が過ぎ去ったとの見方を信用していない。
大手米銀は今週の決算発表で、短期的な貸倒損失をカバーするために必要な引当金を大部分積み増したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うトレーディングブームから引き続き恩恵を受けていると説明した。ただ、５大米銀が７ー９月（第３四半期）利益の回復を明らかにしたにもかかわらず、株価は依然として後れを取っている。
ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門のチーフストラテジスト、デービッド・ケリー氏は14日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融機関の業績は実際にはかなり好調なのに、パンデミックの犠牲者であるかのように扱われている」と指摘した。
市場は、新型コロナ感染拡大に伴い米銀が積み上げた500億ドル（約５兆2600億円）の貸倒引当金が恐らく戻ってこず、業界の痛みが先送りされただけだと示唆している。米経済対策を巡る協議のこう着のため、銀行幹部は多くの顧客に影響を与えている失業が落ち着くのに従来予想より長くかかる可能性を認めた。一部の銀行は、これまで小幅にとどまっていた貸倒損失が来年後半に拡大するとの見通しを示した。
米銀は少なくとも今のところは好調だ。５大米銀の７ー９月の貸倒引当金の積み増し額は計１億7200万ドルにとどまり、４－６月（第２四半期）の280億ドルから99.4％減少した。一方、トレーディング収入は３四半期連続で20％余り増加した。
５大米銀の７ー９月の純利益は計232億ドルと、前四半期の３倍余りとなり、前年同期の水準と比較しても12％下回っているにすぎない。しかし、４大米銀の株価は年初来でいずれも27％超値下がりしている。業種別で銀行のパフォーマンスを下回っているのはエネルギーだけだ。
（ロイター）
日経平均反落、ファーストリテ上昇で下げ渋る
［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場が下落したことを受け、日本株相場も軟調に推移し、１日を通してマイナス圏でもみ合う展開となった。前場中に、中国国家統計局が発表した９月の中国の卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）がいずれも市場予想を下回る結果となり、中国経済の回復鈍化懸念が強まった。一時、下げ幅が拡大する場面もあったが、売り一巡後は下げ幅が縮小し、前営業日比１１９円安で取引を終えた。
市場からは「このところ東証１部の売買代金は２兆円を下回り、薄商いが続いている。月末にかけて企業決算を控えていることから依然として様子見ムードも強い」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。また、後場にかけて下げ幅が縮小した要因として、「指数寄与度の高いファーストリテイリングが上昇したことが考えられる」（国内証券）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７４％安で取引を終了。東証１部売買代金は１兆８１２６億円と薄商い。東証３３業種中、鉄鋼、保険業、空運業以外の３０業種は値下がり。医薬品、パルプ・紙、食料品などが値下がり率上位に入った。
個別銘柄では、西武ホールディングス9024.Tが後場に急落。一時６．８１％安となったが、その後は戻り歩調で２％超安で取引を終えた。ＮＨＫが、西武ホールディングス子会社の西武鉄道とプリンスホテルが優先株を発行し、みずほ銀行と日本政策投資銀行から８００億円の出資を受ける方向で最終調整していると報じたことが材料視された。東海旅客鉄道9022.T、西日本鉄道9031.Tなども売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり３８０銘柄に対し、値下がりが１７２３銘柄、変わらずが７６銘柄だった。
米株続落、財務長官発言で経済対策期待しぼむ
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策が来月３日の米大統領選までに実現するという期待が後退。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが下げを主導した。
ムニューシン財務長官は１４日、追加の経済対策案について大統領選までの合意に懐疑的な見方を示した。
また、朝方発表された米金融大手の決算内容がまちまちだったこともセンチメント後退の要因だった。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は、先週に比べて楽観論が後退しているとし、「マクロイベントとしての刺激策は、すでに株価に織り込まれている。問題は詳細がいつ明らかになり、刺激策がいつ発動されるかだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXへの寄与度が大きいアマゾンAMZN.Oは２．３％安、マイクロソフトMSFT.Oは０．９％安となった。
バンク・オブ・アメリカBAC.Nとウェルズ・ファーゴWFC.Nは期待外れの決算となり、それぞれ５．３％と６％の大幅安だった。これを受け、Ｓ＆Ｐ５００銀行株.SPXBKも２．４％下落した。
ストラテジストやファンドマネジャーによると、来月に迫った米大統領選・議会選で民主党が勝利する可能性を市場が消化し始めているという。
多くの投資家は、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば増税が実施されるとみるが、インフラ投資拡大や通商面の不透明感が低下するという利点を指摘する向きも増えている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は８２億株。直近２０営業日の平均は９６億株。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝米大統領選はカオスを生むか
きょう（１５日）の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いを強いられ、日経平均株価は１１９円安の２万３５０７円と３日ぶりに反落。一時１６０円以上の下落となったが、その後は下げ渋った。下げ幅だけみると大したことがないように見えるが、東証１部全体の８割の銘柄が下げている。米追加経済対策が大統領選前に成立する可能性はほぼ消えたといってよく、米国株市場のリスクオフの流れが東京市場にも及んだ。
日程面では、きょう、あすに米国の重要経済指標が相次ぐことでその結果を見極めたいというニーズも買いを手控えさせたと思われる。週末１６日の日本時間夜に開示される９月の米小売売上高などに注目度が高く、いわゆる過去のデータでバックミラーに映る景色には違いないが、これによって市場心理が左右されることも事実であり、今週は無理に買いポジションを高める必要もないという思惑が働く。
また、１１月初旬にかけて米大統領選の行方がマーケットの最大の関心事には違いない。これについては法廷闘争などに持ち込まれカオスに足を踏み入れさえしなければ、どちらに転んでも相場の大勢トレンドを揺るがすには至らないとの見方を示す市場関係者が多かった。しかし、今はそのカオスに足を踏み入れる可能性が高まってきた。ポイントとなるフロリダ州などの大票田でバイデン氏優勢ながら、トランプ氏が差を詰めているという観測が出ている。僅差の決着は、どっちが勝っても負けてもすんなりとは決まらない。「結果として、追加経済対策は大統領選前どころか、大統領選を通過しても一向に成立しないというケースも想定される状況となっている」（ネット証券大手マーケットアナリスト）という。
トランプ米大統領は新型コロナウイルスに感染したものの、高齢にも関わらずあっという間に戦線に復帰するという超人的回復をみせたが、これは特権階級ならではの治療が受けられたからという但し書きがつく。一般民間人にとって新型コロナはやはり脅威だ。その点で「コロナに支配されるな。恐れるな」というトランプ大統領の発言はズレている。いずれにしても、冬の足音とともに感染第３波への懸念が相場に影を落とす可能性も否定できない。「コロナは悲観も楽観も必要ない、必要なのは正しく恐れること」（前出のアナリスト）という言葉が正鵠を射ている。
新型コロナワクチン開発に絡む話では、きょうはアンジェス<4563>が売りの洗礼を浴びた。「国産ワクチンの実用化は再来年か」と報じられたことが嫌気されたもので２００円を超える下げとなった。同社株は元々東証マザーズのムードメーカー的な位置づけにあった銘柄だけに、きょうはマザーズ指数の８月２８日以来となる大幅な下げを誘発した。
ただし、マザーズ銘柄でも農業総合研究所<3541>のように際立って強い銘柄はある。農業ＤＸ関連の代表格だが、同テーマに属する銘柄では他にキーウェアソリューションズ<3799>、セラク<6199>なども見直される可能性がありそうだ。また電子書籍関連ではメディアドゥ<3678>が異彩の上げ足。出遅れ感のあるＬｉｎｋ－Ｕ<4446>なども注目か。
あすのスケジュールでは、国内では主だったものはないが、ＩＰＯが１件ありジャスダック市場にアースインフィニティ<7692>が新規上場する。米国では９月の小売売上高、９月の鉱工業生産指数、１０月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
今平周吾が単独首位発進 1差2位に谷口徹とアマ2人、石川遼は出遅れ3オーバー
日本オープンゴルフ選手権 初日
15日
紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）
7317ヤード・パー70
国内男子ツアー公式戦「日本オープン」の第1ラウンドが終了した。昨年賞金王の今平周吾が5バーディ・1ボギーの「66」で回り、4アンダー・単独首位発進を決めた。
3アンダー・2位タイには大会2勝の谷口徹、アマチュアの桂川有人（日大4年）と河本力（日体大3年）ら3人。2アンダー・5位タイに片山晋呉、堀川未来夢、市原弘大、今野大喜が続いた。
石川遼は3バーディ・6ボギーの「73」で回り、3オーバー・63位タイ発進。同組で回ったプロデビュー戦の金谷拓実は2オーバー・48位タイで初日を滑り出した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場に戻せず3日ぶり反落、週末は手控えムードが優勢か
15日の日経平均は3日ぶり反落。終値は119円安の23507円。米国株の下落を受けて下げて始まったが、序盤はこのところの地合いの良さから下げ渋った。しかし、前引けにかけて下げ幅を3桁に広げると、後場はスタートから節目の23500円を割り込んだ。そこからしばらくは下を試しに行ったが、150円近く下げたところでは売り一巡感が出てきて、取り引き終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では23500円を上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では鉄鋼、保険、空運が上昇しており、プラスはこの3業種のみ。一方、医薬品やパルプ・紙、食料品などの動きが弱かった。決算発表を前にファーストリテイリングに先回り買いが入っており、後場には上げ幅を広げて年初来高値を更新。半面、巨額の増資観測が伝わった西武ホールディングスが、後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723と、値下がり銘柄は多かった。ソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴなど通信株が上昇。ＧＭＯＦＧやＧＭＯＴＥＣＨなど、ＧＭＯグループへの物色が続いた。ＪＲ東日本との資本業務提携を発表した農業総合研究所がストップ高。株式分割を発表したＧＡテクノロジーズやジャパンエレベーターが急伸した。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。楽天やＺＨＤ、エムスリーなどが大きく売られた。サイゼリヤや松竹、ＵＵＵＭが決算を材料に急落。マザーズ指数が2.3％安と大きめの下げとなる中、新型コロナウイルスに対応する国産ワクチンの実用化に時間を要するとの懸念から、アンジェスが売りに押された。
日経平均は3日ぶり反落。後場に入って一時23500円を割り込んだことから、売り崩されたような印象はあるが、それでも終値では23500円を上回った。案外となったマザーズ市場も、売買代金トップのＧＭＯＦＧは17％近く上昇している。ここまでの指数の上昇度合いからすれば、崩れる時には全面安となっても不思議ではないが、高値圏で買いが続いているものも散見され、基調が弱気に転じたような雰囲気はまだない。きょうの時点で日経平均は先週の高値を上回ることができておらず、マザーズ指数も上昇一服感が出てきたことから、週末のあすは買い手控えムードが強まると予想する。日経平均は23500円より上を維持できるかどうか、マザーズ指数は5日線（1346p、15日時点）上を回復できるかが注目点となる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう
１６日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。積極的に売買を手掛ける投資家が不在で、東証１部の売買代金は４日連続で２兆円割れとなった。下値には、押し目を拾う動きもみられるものの、売るにしても買うにしても、材料に乏しいことから、こう着状態が続きそう。市場では「閑散、小動きの状況に週末要因も重なり、見送りムードが強まりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。
１５日の日経平均株価は、前日比１１９円５０銭安の２万３５０７円２３銭と３日ぶりに反落して取引を終了した。「米大統領選挙の行方が不透明で、２１年３月期第２四半期（２０年４－９月）の決算発表の本格化を控えることから、手控えムードが広がった」（他の中堅証券）との見方があった、取引終了後、東京証券取引所が発表した１０月第１週（５－９日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は４１７０億円の買い越しで、５週ぶりに買い越しに転じている。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
ロシュ、2020年の業績見通しを確認 新型コロナ診断薬が急拡大
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュ＜ROG.S＞は１５日、２０２０年の売上高について、為替変動の影響を除いたベースで１桁台前半から半ば程度の伸びを示すとの予想を確認。利益も、売り上げの伸びに沿って拡大するとした。
新型コロナウイルス診断薬の伸びが医薬品販売の不調を相殺し、２０２０年通期の売上高目標は達成できる見通し。
１─９月の新型コロナウイルス検査薬を含む診断薬の売り上げは、為替差損を考慮したベースで２％増の９７億スイスフラン（１０６億ドル）。
主力の医薬品部門の売上高は１％減の３４３億スイスフランだった。特許期間が満了した抗がん剤などが振るわなかった。
シュヴァン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で第２・四半期には減少したが、第３・四半期には新薬とコロナ診断薬への需要が強く、安定した。現状評価に基づき、通年業績予想は確認できる」と述べた。
１─９月の総売上高は５％減少の４４０億スイスフランだった。スイスフラン高で為替差損が発生した。為替変動の影響を除いたベースでは１％増だった。
ロイター
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－上値の重い展開か 決算はモルガン・スタンレーなど
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は小幅に上昇してスタートしたものの、大統領選前の追加経済対策成立が困難になったとの見方が強まる中、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどに利益確定売りが強まり主要3指数がそろって続落した。今晩は、コロナワクチン・治療薬開発の不透明感、追加経済対策早期成立期待の後退、欧州などでのコロナ感染再拡大、大統領選終了後の混乱への警戒感などを背景に引き続き上値の重い展開か。
今晩の米経済指標は9月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫など。このほか、クオールズFRB副議長やボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ハネウェル・インターナショナル、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカルなど。（執筆：10月15日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台前半（15日午前8時）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円21～31銭と前日午後5時（105円11～21銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1703～1713ドル（前日午後5時は1．1740～1750ドル）、対円では同123円18～28銭（同123円49～59銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（15日午前）
【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用指標の悪化や追加経済対策の遅れへの懸念から続落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比214．14ドル安の2万8299．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が140．87ポイント安の1万1627．86。
朝方発表された米経済指標は、10日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）が前週比5万3000件増の89万8000件となり、3週ぶりにプラスに転換。一方、製造業景況指数はニューヨーク州が市場予想を下回ったものの、フィラデルフィア連銀が管轄する第3地区は予想を上回って2月以来の高水準を回復するなど、まちまちだった。
市場は引き続き新型コロナウイルス経済対策をめぐる協議の停滞を懸念。ムニューシン米財務長官が14日、11月3日の大統領選前の法案成立は困難との見解を明らかにしたことが投資家心理を圧迫している。また、新型コロナ感染の「第2波」が到来している欧州で規制再強化の動きが急速に進んでいることも弱材料。
個別銘柄を見ると、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．9％上伸。同社が朝方発表した6～8月期決算は2四半期ぶりに黒字に転じた。7～9月期に大幅増益を計上したと発表したモルガン・スタンレーもしっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
新規に加えたバーテックスはいきなりの－２０％ですね…。
これはちょっと買いに入れないですね…。
しかし、大きく下げているのはバーテックスだけで他は３％以内の下げにとどまっていますね。
さわやかな青空です。
そんな本日は６時４５分に起床。
旧仕事場へ蟄居しているロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
本日は、８：３０～１６：００とのこと。
１６時を少し過ぎて終了。
帰宅して金沢のお菓子とコーヒーで遅いおやつタイム、孫３号の沐浴、休憩…。
１ＡＵドル＝７４．４４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８５１４．００（－１６５．８１）ドル。
本日の日経平均終値＝２３５０７．２３（－１１９．５０）円。
金相場：１ｇ＝７１１７（－１１）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３３１２（－４０）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
最も重点５銘柄のうち、株主優待目的の２銘柄はキープですが、配当金目的の３銘柄は２銘柄を処分しましたから、重点３銘柄では１銘柄が値を上げて終了しました…というところですね。
米国株は下げていますが、新規に買いに入るチャンスなのか、様子見に徹するべきなのか…？？？
（ブルームバーグ）
謎の巨額資金流出入、巨大ハイテクＥＴＦで継続－背景巡り複数の観測
ブルームバーグがまとめたデータによると、運用額1460億ドル（約15兆3600億円）規模のＥＴＦ「インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１」では過去１カ月間、１日当たりの資金流出入額が平均15億ドルとなっている。９月18日には過去20年で最大の資金流出に見舞われたが、翌営業日には同期間で最大の資金流入を記録。その翌週には30億ドル規模の流入と流出が続き、今週も１日で37億ドルの流入があった。
ナスダック100指数に連動する同ファンドは市場で最も取引されているＥＴＦの１つだが、通常のポートフォリオのバランス調整時期とは重ならないとみられる中での大規模な資金流出入の要因を巡り、アナリストの見解は割れている。
個人投資家の新たな投資熱が資金の流れを加速させているとの声がある一方、このところ活発化しているオプション取引のヘッジとして同ＥＴＦが使われているとの観測も出ている。また、３月に付けた安値から70％余り上昇しているテクノロジー株の今後の見通しを巡り、強気派と弱気派が綱引きを繰り広げていることが巨額流出入の背景にあると指摘する声もある。
大規模な現金の動きは、オプション取引活発化の副産物かもしれない。13日の個別株オプション市場では、アップル株のオプション取引高が約370万枚に上り、20日平均の195万枚を大幅に上回った。フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アルファベット、アップル、マイクロソフトのコールオプション（買う権利）の建玉は９日までの30日間で平均129万枚と、2019年初め以来の高水準となっている。
通常、コールオプションの売り手は自身のポジションのヘッジとして現物株を購入する。しかし、インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏によると、ＱＱＱのほぼ半分をいわゆるＦＡＡＮＧ銘柄が占めているため、同ファンドの購入が「間に合わせ的なヘッジ」になっているという。
ウォール街、利益回復でも株主の懸念解消せず－株価は年初来で下落
米銀の利益は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に近づき始めているものの、投資家は業界の危機が過ぎ去ったとの見方を信用していない。
大手米銀は今週の決算発表で、短期的な貸倒損失をカバーするために必要な引当金を大部分積み増したほか、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴うトレーディングブームから引き続き恩恵を受けていると説明した。ただ、５大米銀が７ー９月（第３四半期）利益の回復を明らかにしたにもかかわらず、株価は依然として後れを取っている。
ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門のチーフストラテジスト、デービッド・ケリー氏は14日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで「金融機関の業績は実際にはかなり好調なのに、パンデミックの犠牲者であるかのように扱われている」と指摘した。
市場は、新型コロナ感染拡大に伴い米銀が積み上げた500億ドル（約５兆2600億円）の貸倒引当金が恐らく戻ってこず、業界の痛みが先送りされただけだと示唆している。米経済対策を巡る協議のこう着のため、銀行幹部は多くの顧客に影響を与えている失業が落ち着くのに従来予想より長くかかる可能性を認めた。一部の銀行は、これまで小幅にとどまっていた貸倒損失が来年後半に拡大するとの見通しを示した。
米銀は少なくとも今のところは好調だ。５大米銀の７ー９月の貸倒引当金の積み増し額は計１億7200万ドルにとどまり、４－６月（第２四半期）の280億ドルから99.4％減少した。一方、トレーディング収入は３四半期連続で20％余り増加した。
５大米銀の７ー９月の純利益は計232億ドルと、前四半期の３倍余りとなり、前年同期の水準と比較しても12％下回っているにすぎない。しかし、４大米銀の株価は年初来でいずれも27％超値下がりしている。業種別で銀行のパフォーマンスを下回っているのはエネルギーだけだ。
（ロイター）
日経平均反落、ファーストリテ上昇で下げ渋る
［東京 １５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株式相場が下落したことを受け、日本株相場も軟調に推移し、１日を通してマイナス圏でもみ合う展開となった。前場中に、中国国家統計局が発表した９月の中国の卸売物価指数（ＰＰＩ）、消費者物価指数（ＣＰＩ）がいずれも市場予想を下回る結果となり、中国経済の回復鈍化懸念が強まった。一時、下げ幅が拡大する場面もあったが、売り一巡後は下げ幅が縮小し、前営業日比１１９円安で取引を終えた。
市場からは「このところ東証１部の売買代金は２兆円を下回り、薄商いが続いている。月末にかけて企業決算を控えていることから依然として様子見ムードも強い」（野村証券・投資情報部投資情報二課・課長代理、神谷和男氏）との声が聞かれた。また、後場にかけて下げ幅が縮小した要因として、「指数寄与度の高いファーストリテイリングが上昇したことが考えられる」（国内証券）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．７４％安で取引を終了。東証１部売買代金は１兆８１２６億円と薄商い。東証３３業種中、鉄鋼、保険業、空運業以外の３０業種は値下がり。医薬品、パルプ・紙、食料品などが値下がり率上位に入った。
個別銘柄では、西武ホールディングス9024.Tが後場に急落。一時６．８１％安となったが、その後は戻り歩調で２％超安で取引を終えた。ＮＨＫが、西武ホールディングス子会社の西武鉄道とプリンスホテルが優先株を発行し、みずほ銀行と日本政策投資銀行から８００億円の出資を受ける方向で最終調整していると報じたことが材料視された。東海旅客鉄道9022.T、西日本鉄道9031.Tなども売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり３８０銘柄に対し、値下がりが１７２３銘柄、変わらずが７６銘柄だった。
米株続落、財務長官発言で経済対策期待しぼむ
［１４日 ロイター］ - 米国株式市場は続落して取引を終えた。追加の新型コロナウイルス経済対策が来月３日の米大統領選までに実現するという期待が後退。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトが下げを主導した。
ムニューシン財務長官は１４日、追加の経済対策案について大統領選までの合意に懐疑的な見方を示した。
また、朝方発表された米金融大手の決算内容がまちまちだったこともセンチメント後退の要因だった。
ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は、先週に比べて楽観論が後退しているとし、「マクロイベントとしての刺激策は、すでに株価に織り込まれている。問題は詳細がいつ明らかになり、刺激策がいつ発動されるかだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXへの寄与度が大きいアマゾンAMZN.Oは２．３％安、マイクロソフトMSFT.Oは０．９％安となった。
バンク・オブ・アメリカBAC.Nとウェルズ・ファーゴWFC.Nは期待外れの決算となり、それぞれ５．３％と６％の大幅安だった。これを受け、Ｓ＆Ｐ５００銀行株.SPXBKも２．４％下落した。
ストラテジストやファンドマネジャーによると、来月に迫った米大統領選・議会選で民主党が勝利する可能性を市場が消化し始めているという。
多くの投資家は、民主党候補のバイデン前副大統領が勝利すれば増税が実施されるとみるが、インフラ投資拡大や通商面の不透明感が低下するという利点を指摘する向きも増えている。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は８２億株。直近２０営業日の平均は９６億株。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場に向けて＝米大統領選はカオスを生むか
きょう（１５日）の東京株式市場は主力株をはじめ広範囲に売り優勢の地合いを強いられ、日経平均株価は１１９円安の２万３５０７円と３日ぶりに反落。一時１６０円以上の下落となったが、その後は下げ渋った。下げ幅だけみると大したことがないように見えるが、東証１部全体の８割の銘柄が下げている。米追加経済対策が大統領選前に成立する可能性はほぼ消えたといってよく、米国株市場のリスクオフの流れが東京市場にも及んだ。
日程面では、きょう、あすに米国の重要経済指標が相次ぐことでその結果を見極めたいというニーズも買いを手控えさせたと思われる。週末１６日の日本時間夜に開示される９月の米小売売上高などに注目度が高く、いわゆる過去のデータでバックミラーに映る景色には違いないが、これによって市場心理が左右されることも事実であり、今週は無理に買いポジションを高める必要もないという思惑が働く。
また、１１月初旬にかけて米大統領選の行方がマーケットの最大の関心事には違いない。これについては法廷闘争などに持ち込まれカオスに足を踏み入れさえしなければ、どちらに転んでも相場の大勢トレンドを揺るがすには至らないとの見方を示す市場関係者が多かった。しかし、今はそのカオスに足を踏み入れる可能性が高まってきた。ポイントとなるフロリダ州などの大票田でバイデン氏優勢ながら、トランプ氏が差を詰めているという観測が出ている。僅差の決着は、どっちが勝っても負けてもすんなりとは決まらない。「結果として、追加経済対策は大統領選前どころか、大統領選を通過しても一向に成立しないというケースも想定される状況となっている」（ネット証券大手マーケットアナリスト）という。
トランプ米大統領は新型コロナウイルスに感染したものの、高齢にも関わらずあっという間に戦線に復帰するという超人的回復をみせたが、これは特権階級ならではの治療が受けられたからという但し書きがつく。一般民間人にとって新型コロナはやはり脅威だ。その点で「コロナに支配されるな。恐れるな」というトランプ大統領の発言はズレている。いずれにしても、冬の足音とともに感染第３波への懸念が相場に影を落とす可能性も否定できない。「コロナは悲観も楽観も必要ない、必要なのは正しく恐れること」（前出のアナリスト）という言葉が正鵠を射ている。
新型コロナワクチン開発に絡む話では、きょうはアンジェス<4563>が売りの洗礼を浴びた。「国産ワクチンの実用化は再来年か」と報じられたことが嫌気されたもので２００円を超える下げとなった。同社株は元々東証マザーズのムードメーカー的な位置づけにあった銘柄だけに、きょうはマザーズ指数の８月２８日以来となる大幅な下げを誘発した。
ただし、マザーズ銘柄でも農業総合研究所<3541>のように際立って強い銘柄はある。農業ＤＸ関連の代表格だが、同テーマに属する銘柄では他にキーウェアソリューションズ<3799>、セラク<6199>なども見直される可能性がありそうだ。また電子書籍関連ではメディアドゥ<3678>が異彩の上げ足。出遅れ感のあるＬｉｎｋ－Ｕ<4446>なども注目か。
あすのスケジュールでは、国内では主だったものはないが、ＩＰＯが１件ありジャスダック市場にアースインフィニティ<7692>が新規上場する。米国では９月の小売売上高、９月の鉱工業生産指数、１０月のミシガン大学消費者態度指数（速報値）が注目される。（銀）
出所：MINKABU PRESS
（ＡＬＢＡ．Ｎｅｔ）
今平周吾が単独首位発進 1差2位に谷口徹とアマ2人、石川遼は出遅れ3オーバー
日本オープンゴルフ選手権 初日
15日
紫カントリークラブ すみれコース（千葉県）
7317ヤード・パー70
国内男子ツアー公式戦「日本オープン」の第1ラウンドが終了した。昨年賞金王の今平周吾が5バーディ・1ボギーの「66」で回り、4アンダー・単独首位発進を決めた。
3アンダー・2位タイには大会2勝の谷口徹、アマチュアの桂川有人（日大4年）と河本力（日体大3年）ら3人。2アンダー・5位タイに片山晋呉、堀川未来夢、市原弘大、今野大喜が続いた。
石川遼は3バーディ・6ボギーの「73」で回り、3オーバー・63位タイ発進。同組で回ったプロデビュー戦の金谷拓実は2オーバー・48位タイで初日を滑り出した。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－後場に戻せず3日ぶり反落、週末は手控えムードが優勢か
15日の日経平均は3日ぶり反落。終値は119円安の23507円。米国株の下落を受けて下げて始まったが、序盤はこのところの地合いの良さから下げ渋った。しかし、前引けにかけて下げ幅を3桁に広げると、後場はスタートから節目の23500円を割り込んだ。そこからしばらくは下を試しに行ったが、150円近く下げたところでは売り一巡感が出てきて、取り引き終盤にかけては下げ幅を縮小。終値では23500円を上回った。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では鉄鋼、保険、空運が上昇しており、プラスはこの3業種のみ。一方、医薬品やパルプ・紙、食料品などの動きが弱かった。決算発表を前にファーストリテイリングに先回り買いが入っており、後場には上げ幅を広げて年初来高値を更新。半面、巨額の増資観測が伝わった西武ホールディングスが、後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり380/値下がり1723と、値下がり銘柄は多かった。ソフトバンクやＫＤＤＩ、ＮＴＴなど通信株が上昇。ＧＭＯＦＧやＧＭＯＴＥＣＨなど、ＧＭＯグループへの物色が続いた。ＪＲ東日本との資本業務提携を発表した農業総合研究所がストップ高。株式分割を発表したＧＡテクノロジーズやジャパンエレベーターが急伸した。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。楽天やＺＨＤ、エムスリーなどが大きく売られた。サイゼリヤや松竹、ＵＵＵＭが決算を材料に急落。マザーズ指数が2.3％安と大きめの下げとなる中、新型コロナウイルスに対応する国産ワクチンの実用化に時間を要するとの懸念から、アンジェスが売りに押された。
日経平均は3日ぶり反落。後場に入って一時23500円を割り込んだことから、売り崩されたような印象はあるが、それでも終値では23500円を上回った。案外となったマザーズ市場も、売買代金トップのＧＭＯＦＧは17％近く上昇している。ここまでの指数の上昇度合いからすれば、崩れる時には全面安となっても不思議ではないが、高値圏で買いが続いているものも散見され、基調が弱気に転じたような雰囲気はまだない。きょうの時点で日経平均は先週の高値を上回ることができておらず、マザーズ指数も上昇一服感が出てきたことから、週末のあすは買い手控えムードが強まると予想する。日経平均は23500円より上を維持できるかどうか、マザーズ指数は5日線（1346p、15日時点）上を回復できるかが注目点となる。
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝軟調な展開が続きそう
１６日の東京株式市場は、軟調な展開が続きそうだ。積極的に売買を手掛ける投資家が不在で、東証１部の売買代金は４日連続で２兆円割れとなった。下値には、押し目を拾う動きもみられるものの、売るにしても買うにしても、材料に乏しいことから、こう着状態が続きそう。市場では「閑散、小動きの状況に週末要因も重なり、見送りムードが強まりそう」（中堅証券）との声が聞かれた。
１５日の日経平均株価は、前日比１１９円５０銭安の２万３５０７円２３銭と３日ぶりに反落して取引を終了した。「米大統領選挙の行方が不透明で、２１年３月期第２四半期（２０年４－９月）の決算発表の本格化を控えることから、手控えムードが広がった」（他の中堅証券）との見方があった、取引終了後、東京証券取引所が発表した１０月第１週（５－９日）の投資部門別の株式売買状況によると、海外投資家は４１７０億円の買い越しで、５週ぶりに買い越しに転じている。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（ロイター）
ロシュ、2020年の業績見通しを確認 新型コロナ診断薬が急拡大
［チューリヒ １５日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュ＜ROG.S＞は１５日、２０２０年の売上高について、為替変動の影響を除いたベースで１桁台前半から半ば程度の伸びを示すとの予想を確認。利益も、売り上げの伸びに沿って拡大するとした。
新型コロナウイルス診断薬の伸びが医薬品販売の不調を相殺し、２０２０年通期の売上高目標は達成できる見通し。
１─９月の新型コロナウイルス検査薬を含む診断薬の売り上げは、為替差損を考慮したベースで２％増の９７億スイスフラン（１０６億ドル）。
主力の医薬品部門の売上高は１％減の３４３億スイスフランだった。特許期間が満了した抗がん剤などが振るわなかった。
シュヴァン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で第２・四半期には減少したが、第３・四半期には新薬とコロナ診断薬への需要が強く、安定した。現状評価に基づき、通年業績予想は確認できる」と述べた。
１─９月の総売上高は５％減少の４４０億スイスフランだった。スイスフラン高で為替差損が発生した。為替変動の影響を除いたベースでは１％増だった。
ロイター
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－上値の重い展開か 決算はモルガン・スタンレーなど
今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は小幅に上昇してスタートしたものの、大統領選前の追加経済対策成立が困難になったとの見方が強まる中、アマゾン・ドット・コムやネットフリックスなどに利益確定売りが強まり主要3指数がそろって続落した。今晩は、コロナワクチン・治療薬開発の不透明感、追加経済対策早期成立期待の後退、欧州などでのコロナ感染再拡大、大統領選終了後の混乱への警戒感などを背景に引き続き上値の重い展開か。
今晩の米経済指標は9月NY連銀製造業業況指数、新規失業保険申請件数、EIA週間原油在庫など。このほか、クオールズFRB副議長やボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ハネウェル・インターナショナル、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカルなど。（執筆：10月15日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、105円台前半（15日午前8時）
【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円21～31銭と前日午後5時（105円11～21銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1703～1713ドル（前日午後5時は1．1740～1750ドル）、対円では同123円18～28銭（同123円49～59銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続落（15日午前）
【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用指標の悪化や追加経済対策の遅れへの懸念から続落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比214．14ドル安の2万8299．86ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が140．87ポイント安の1万1627．86。
朝方発表された米経済指標は、10日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）が前週比5万3000件増の89万8000件となり、3週ぶりにプラスに転換。一方、製造業景況指数はニューヨーク州が市場予想を下回ったものの、フィラデルフィア連銀が管轄する第3地区は予想を上回って2月以来の高水準を回復するなど、まちまちだった。
市場は引き続き新型コロナウイルス経済対策をめぐる協議の停滞を懸念。ムニューシン米財務長官が14日、11月3日の大統領選前の法案成立は困難との見解を明らかにしたことが投資家心理を圧迫している。また、新型コロナ感染の「第2波」が到来している欧州で規制再強化の動きが急速に進んでいることも弱材料。
個別銘柄を見ると、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが2．9％上伸。同社が朝方発表した6～8月期決算は2四半期ぶりに黒字に転じた。7～9月期に大幅増益を計上したと発表したモルガン・スタンレーもしっかり。（了）
時事通信
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
新規に加えたバーテックスはいきなりの－２０％ですね…。
これはちょっと買いに入れないですね…。
しかし、大きく下げているのはバーテックスだけで他は３％以内の下げにとどまっていますね。
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