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2012.08.12

野田首相、１０月解散を示唆 ── 政局は総選挙・決戦モードへ

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カテゴリ：シチュエーション・アナリシス

首相、１０月解散・１１月総選挙を示唆

野田佳彦首相が今月初め、衆院選の時期をめぐり、自民党幹部に「１０月解散、１１月選挙」と受け取れる発言をしていたことが１１日分かった。首相は９月の民主党代表選で新たな代表が選出されると、新代表はその後の衆院選敗北で辞任に追い込まれかねないと指摘。自身が代表に再選された上で、選挙結果の責任を負うのが望ましいとの認識も示した。

解散時期については、民主党の前原誠司政調会長も１１日、秋に想定される臨時国会での解散に言及。自民党の石原伸晃幹事長も首相の意向として「１０月解散」の可能性を指摘した。ただ自民党は今国会中の解散を求めており、時期をめぐり駆け引きが続きそうだ。

関係者によると、首相は自民党幹部に電話して消費税増税法案への協力を要請。幹部が「腹を固めれば、野党にもおのずから通じる」と解散確約を求めた。

これに対し首相は「次期衆院選はどういう結果になろうと民主党は負ける。負ければ代表は代わらなければならない。代わるのは私でなければならない」と述べ、自ら消費税増税の信を問うため、衆院解散・総選挙に臨む決意を強調。さらに「代表選で新しい代表が選ばれても、その人は１、２カ月で代わらなければならなくなる」と語り、自身の代表選再選を念頭に、１、２カ月後の衆院選敗北による引責辞任を示唆した。

発言は８日の谷垣禎一自民党総裁、山口那津男公明党代表との３党首会談で解散時期を消費税増税法案成立後の「近いうち」と約束する前。増税法案の参院での審議が最終局面に入った段階で、自民党側の協力を引き出すために意図的に踏み込んだ可能性もある。

同時に、２０１２年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案と、補正予算を成立させ、解散に踏み切りたいとの思惑があったとみられる。［共同］

衆議院の解散権を持つ野田首相自らの信憑性の高い意思が明るみに出たことで、これまで疑心暗鬼に陥っていた与野党は、一気に事実上の総選挙・決戦モードに突入する。

次回の総選挙では、失政に次ぐ失政で国民の信認を失っている与党・民主党が惨敗し下野するのは確実な情勢となっており、自民党・公明党を中心とする政権が復帰すると見るのが常識的と思われるが、各政党の消長、とりわけ「大阪維新の会」などの第三極政党の獲得議席数次第では、いわゆる大連立を含む大規模な政界再編に発展する可能性もあり、現時点では予断を許さない。

いずれにしても、国民からレッドカードを突きつけられることになる民主党は、その後おのずから解体過程を辿ることになりそうだ。同党の一部の右派（野田首相周辺など）については、自民党による事実上の吸収・統合もあり得るかも知れない。

鳩山・菅の二代に亘った民主党政権は、内政・外交・安全保障の全分野に亘って、あまりにもでたらめすぎた。自業自得と言わざるを得ないだろう。
この前任者２人に比べれば、比較的堅実でまともと見える野田首相にも、これは重すぎる負の遺産だった。

私は、個人的にはこの愛嬌ある野ダヌキに割と好感を持っているのだが、哀しいかな、この状況はいかんともしがたい。
もはやこれまで、というほかはあるまい。このことは、余人にあらぬ首相自身が、誰よりもよく理解していることだろう。

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