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2006/04/26

次世代にらむ予防医療(下)　保健指導に民間企業参入

(1)

テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(10240)

カテゴリ：健康増進・遅老延寿・若返り

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

玉石混合の健康情報があふれて何が信頼できる情報か、わからない。
しかし、健康が本当に大事だと気づけば、自分のために予防医学は
独学で身につくし、実践できる。

現に抗加齢実践家の私は、２０年前に気がついて独学で実践してきて、
最善の結果がでている。
私にできたのだからだれにでもできる。
生活習慣病の予防は簡単だ。
生活習慣病の完治もむずかしくない。

医療産業と健康増進産業は別の産業なので独学する場合には、
遠回りしないことが大切だ。
◆ 医療（疾病）産業：
　一般的なカゼから悪性腫瘍まで、病人に対し、「受身的」に提供される製品・
　サービスで、病気治癒ではなく、高利益の症状対処に専念
◆ ウェルネス（健康増進）産業：
　健康な人（病気でない人）が、より健康、老化遅延、病気予防するために、
　「積極的」に提供される製品・サービス

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増え続ける医療費を少しでも減らそうと、厚生労働省は企業の健康保険組合などに、生活習慣病の社員の保健指導を徹底するよう義務付ける方針です。しかし、なかには自前で保健指導をできないところもあります。このため、代わって保健指導に乗り出す民間企業が登場しました。最終回はその現場から報告します。

東京都港区に住む会社員、田代健一さん(４２)＝仮名＝は昨夏、勤務先の健保組合から生活習慣改善プログラムへの参加を呼びかけられた。定期健康診断で中性脂肪、血糖、血圧の値に異常が見られたのだ。

「生活習慣は若いころから変わらない。自覚症状もないのに一体どこが悪いのか…」。腑に落ちない田代さんだったが、確かに少し、おなかが出てきたのは自覚していた。「よし、これを機に改善しよう」。思い切ってプログラムへの参加を決めた。

実は、このプログラムを提供していたのは、組合ではなく、組合が業務委託した民間会社「ライフケアパートナーズ」(東京都文京区)。これまで、介護事業者の会計サポートなどを行ってきた会社だ。

プログラムでは、田代さんが四十六項目の生活習慣調査票と三日間の献立の調査票を記入。それがライフ社で健診結果とともに点検される。

後日、看護師から一本の電話が田代さんのもとに入った。結果は運動量は少なくないが、食事が必要カロリーを五百キロカロリーも超過していた。血糖値などが高かったのもこのあたりに理由があった。看護師に「二十代のころに比べ、基礎代謝量が減るのに、若いころと同じ量を食べていませんか」と質問され、田代さんは納得。早速、その打ち合わせで「飲酒を控え、食べ過ぎない」などと決めてプログラムに着手した。

ところが、それがうまくいかない。当初一カ月は体重がほとんど減らず、不満をこぼしぎみだった。しかし、「夜食が多いのでは？」などと指摘されて課題も見え、すぐに「生活の変化に慣れ、体も軽くなってきた」と笑みもこぼれ始めた。

三カ月後には採血結果も好転。プログラム開始から半年後には体重も八キロ減を達成した。田代さんは「血糖値が高かったことが危機感になり、本を読むなどで勉強もした。今後も続ける自信があります」と、変身を遂げていた。

■□■
ライフ社が、このプログラム提供を始めたのは平成十七年度から。依頼を受けた五つの健保組合はエネルギー関連大手の子会社などで、この一年間に計約五百人にサービスを提供した。保健指導の外部委託先として実績を積みつつあるが、同社には、市場が広がるとの読みがある。

背景には厚労省の方針がある。厚労省は二十年度以降、企業の健康保険組合などに健診で社員の生活習慣病が判明したら、その保健指導を徹底するよう義務付けることを決めたからだ。

ライフ社はいち早くこの流れに乗ったわけで、担当者は「今年度は十団体を目標に契約を交わしたい」と意気込む。

市場の拡大を見込んで、ほかにもこうした企業が現れつつある。健康・医療情報サービス「ティーペック」(東京都千代田区)もその一つ。すでに試験実施を始めており、砂原健市社長は「中小の健保組合は専属医師や保健師がおらず、自力で保健指導できない。来年度はそうした悩みを持つ五十団体と契約したい」と意気込みを語る。

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厚労省が健診を義務化し、保健指導の徹底に乗り出し、生活習慣病対策に注力する理由は、医療費を抑えるのがねらいだ。人口の高齢化を背景に、医療費の増大が予測される。特に急がれているのが、国民医療費の三割を占める生活習慣病対策だ。対策の中身は食事療法などで、官民あげて予防が進めば、抑制効果額は二兆円以上という。

田代さんの場合、空腹時の血糖値が高く、対策を取らなければ、糖尿病発症の恐れがあった。これが悪化して腎(じん)不全を併発すると、人工透析が必要になり、医療費は年間五百万円ともいわれる。一方、ライフ社のプログラム参加費は一人三万円。しかも、田代さんの場合、全額健保組合の負担。組合にとっても、医療費が抑制できた方が得策だからだ。

健康でありたいという国民の願い。その実現で達成される医療費の抑制。一石二鳥に見えるが、立命館大学経済学部の柿原浩明教授は「医療費抑制は生活習慣病対策の目的ではなく、副次的効果として表れるべきもの。医療費抑制のため、予防医療がもてはやされてきているが、経済力の有無で予防医療を受けられる人と受けられない人が出てくると、不公平が生じるおそれがある」と指摘している。

（出典：産経新聞）

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