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2007/05/23

３万人の命救え　自殺対策待ったなし

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9067)

カテゴリ：病気・医療関連

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くの素的なことがあり、感謝しています。

日本は自殺でも大国になっています。
２００５年まで８年連続で３万人を超えているそうで、
交通事故死の３倍以上とは信じられません。
過労自殺も激増しています。

２００５年の日本人の死因
　１位　ガン：３０.１％
　２位　心臓病：１６.０％
　３位　脳卒中：１２.３％
　４位　肺炎：　９.９％
　５位　事故：　３.７％
　６位　自殺：　２.８％

２大原因は経済、健康だそうで、解決策はあります。

不都合な真実を暴露し、最善健康策をお伝えしているのが以下の健康セミナーです。
参加できる方はとてもラッキーだと思います。

５月２５日（土）　北区赤羽会館での健康セミナー

６月１０日（日）　神奈川県厚木市での健康セミナー

コラボレーション先の統合医療ライフ・クリラックでは、
最善の健康情報も提供しています。

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政府の自殺総合対策大綱（素案）当面の重点施策
▽自殺の実態を明らかにする
▽国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
▽早期対応の中心的役割を果たす人材を養成する
▽心の健康づくりを進める
▽適切な精神科医療を受けられるようにする
▽社会的な取り組みで自殺を防ぐ
▽自殺未遂者の再度の自殺を防ぐ
▽のこされた人の苦痛を和らげる
▽民間団体との連携を強化する

▼政府近く大綱決定
政府の自殺総合対策大綱が今月末にも閣議決定される。２００５年まで８年連続で３万人を超えた自殺者数は、景気が好転した後も、減る気配が見えない。自殺の実態を把握した上で、働く者の環境など社会的要因にも切り込み、自殺を減らそうという試みを、何とか成功させなければならない。

▼２０％減へ　まず実態把握
自殺者数が１９９８年に３万人を超えたことを受け、国は厚生労働省が中心となって、うつ病対応マニュアルを作るなど主に精神面の対策に取り組んできた。

しかし、自殺者は減らなかったため、国を挙げての総合的な対策を求める声が高まり、昨年６月に「自殺対策基本法」が成立。今回の大綱は、同法に基づき、政府が進める総合対策の指針をまとめるものだ。

大綱素案は、削減目標として「２０１６年までに自殺率を２０％減少」を掲げる。自殺を、個人の自由意思によるものではなく、「追い込まれた末の死」と定義づけたことも大きな特徴で、医療面の対策を整えるだけでなく、自殺の背景にある社会的要因にも切り込んでいく必要があるという考え方に立っている。

この点について、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は、「社会の制度や価値観、組織の問題点などについても、対策の網をかけていこうということだ」と評価する。その一方で、２０％の目標については「厚労省が以前に掲げた目標と比べても後退しており、低すぎる」と批判する。

大綱素案には、９項目の「当面の重点施策」が盛り込まれており、その１番目は「自殺の実態を明らかにする」。これについて、日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「これまで、いろんな対策を講じながら、効果が出なかったという現実は深刻。自殺の実態調査が行われていないため、状況に応じて有効な予防策を立てる材料がないからだ」と指摘した上で、「スローガン的な大綱だけでなく、実態把握を急ぐことが重要だ」と話している。

自殺を考えている人の相談窓口として、「東京自殺防止センター」（電話０３・５２８６・９０９０、夜８時から翌朝６時まで）などがある。

▼原因　男性は経済苦　女性は健康
警察庁の統計では、国内の自殺者は１９７０年代後半以降、２万人台の前半を推移していたが、９８年に突然、前年より８０００人以上増えて３万人を突破。特に男性で大幅に増えた。

２００５年の自殺者を年代別にみると、男性は年齢が上がるにつれ自殺者が増えているが、女性は６０歳以上が多い。

遺書からみた自殺の動機は、男性は「経済・生活問題」が最も多く、女性は「健康問題」が目立った。

▼好況の陰　病むニッポン
２０代の元店長　過労でそううつ、解雇
連続で２０時間を超える勤務時間、１か月に２日だけの休み。東日本の外食産業チェーンで働いていた２０代の男性のタイムカードに残る記録だ。

入社後、若くして店長に抜てきされ、接客や調理の傍ら、１０人のアルバイトを指導した。本部への報告書作成などの仕事は自宅に持ち帰り、寝るのは明け方という日が続いた。「実績が上がらないと給料は下がるし、店長から外される。毎日追い立てられているようでした」

間もなく、頭痛や吐き気に悩まされるようになった。昨年、イライラが募って暴力事件を起こし、降格された。

その人事を告げられ、「死んだ方がましかも」と思いながら、近くの川の岸辺に立って川面を見つめた。その時は励ましてくれる上司の顔を思い出して踏みとどまった。

男性はその後、「そううつ病」と診断されたが、休日は家で寝るばかりで、病院に向かう気力が起きなかった。職場で日常的に暴力を振るうようになり、解雇された。「景気が良くなったというけど、その裏で、いつ死んでもおかしくない状態で働いている人がいる」と男性は話した。

自殺者数が３万人の大台を超えた１９９８年は、金融不安が社会を覆っていた時だった。その後、景気が回復しても、高止まりは続き、厚生労働省の統計によると、昨年は８月までは毎月、前年同月を下回っていたのに、９～１１月は３か月連続で上回った。「好景気で自殺が減るかと期待したが、思うようにはいかない」。自殺総合対策大綱の策定にかかわる内閣府の担当者はそう嘆いた。

過労死弁護団全国連絡会議代表幹事の松丸正弁護士は、「どの会社も派遣社員やアルバイトを多く雇い、その分、少ない正社員の負担が重くなっている。現場を任される２０～３０歳代の社員の責任や業務量が増え、労働環境はむしろ悪化した」と指摘している。

▼フィンランド１０年かけ大幅減
日本の自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）は、国際的にみても高い。厚生労働省の統計によると、２０００年時点での日本の自殺率は２４・１で、主要８か国（Ｇ８）では、ロシア（３９・４）に次いで２番目に高く、アメリカの２倍以上、イギリスやイタリアの３倍以上となっている。

国家レベルで自殺減に成功した例としては、フィンランドが有名だ。

高橋祥友・防衛医大教授によると、同国では１９８７年４月から１年間に起きた自殺約１４００件全例を対象に、専門家チームが遺族や医療関係者への対面を試み、日常生活や治療内容などを徹底的に調べた。自殺者の９割以上に何らかの精神障害があったが、適切な治療を受けていた人はごく少数――などの結果を得た。その上で、年齢層や健康状態、地域、職場の事情に応じて、自殺予防の啓発や相談窓口の整備などを盛り込んだ対策プログラムを作り、実践したところ、９０年に３０・４だった自殺率が、２００２年には２１・１にまで下がった。

高橋教授は「研究と現場の実践がうまく結びついた貴重な例だが、結果が出るまでに１０年以上かかった。日本でも、長期的な展望で綿密な計画を立て、確実に実行していくことが必要だ」と話す。

▼自殺対策基本法
昨年の通常国会で超党派の議員立法により成立し、同１０月に施行された。自殺対策の実施を国や自治体の責務とし、自殺防止に関する調査研究・分析の実施や、遺族の心理的影響を緩和するための支援策の実施などを明記している。

（出典：読売新聞）

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