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2008/03/12

日本の再興は公務員改革から　作家・堺屋太一

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9059)

カテゴリ：仕事・経済

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

日本人の劣化は戦勝国アメリカの仕掛けたことで見事に成功しています。
私達国民の劣化もひどいですが、官僚の劣化は深刻で強い憤りを感じます。

一度決めたことは守り続ける習慣が得意だからもありますが、
この時代に首にならない身分保障があること自体も不思議です。

給食のおばさんや緑のおばさんの年収が８００万円の自治体があるそうですが、
地方公務員なので身分が一生保障されています。
民間平均年収４３４万円で９年連続下がっているのにです。

会社員は公務員を除いて努力が報われないのは経済の原則から
仕方ないことで、努力が報われたいと望むなら別の考え方が必要です。

私もかつてサラリーマン時代に会社をボロ儲けさせる大ヒット商品を
いくつも企画しましたが、給料はまったく反映されませんでした。（笑）
独立してわかったことですが、たった一度の人生をサラリーマンだけで
終わらなくて本当によかったと心から思います。
雇用者は絶対に、努力が１００％活かせることはありません。

サラリーマン大成功者は二度とサラリーマンはいやだと言っています。

サラリーマン大成功者の就職希望先.JPG

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■「一流でない」現状打破の３原則

≪相次ぐ官僚の失敗≫

「日本の経済はもはや一流とはいえない」－大田弘子経済財政担当大臣はそう演説した。同じ言葉を使うなら、日本の官僚はもはや一流とはいえない。

今年度は官僚の失敗が相次いで露呈した。年金記録の喪失、薬害肝炎事件、賞味期限切れを衛生問題のように思わせた説明不足、もともと技術的に不可能な規格を作っていた再生紙問題。極めつきは建築許可の遅延、秋口からは建築着工件数が激減し、多数の企業が倒産、何十万人もの建設労働者が仕事を失っている。

この件に限らず、官僚の無能と怠慢が引き起こした官製不況の被害は甚大である。

加えて防衛省では、汚職容疑で逮捕されるような人物が４年間も事務次官として猛威を振るっていたし、イージス艦の事故では情報の遅延や偽装が目に余る。官僚の隠蔽（いんぺい）体質が露呈したとしかいいようがない。

官僚たちの失敗は、こうした事件事故だけではない。外交、経済、財政、福祉、教育、建設など多くの面で問題山積、ほとんど何事も解決できない状況が続いている。

≪省あって国なし共同体≫

かつて経済高度成長を演出し、格差も犯罪も少ない世の中を創（つく）り、優れた基礎教育を築いたはずの日本の官僚機構が、なぜこれほど劣化したのか。

その最大の原因は、官僚機構の共同体化、国家国民に奉仕するのではなく、官僚仲間の安逸と組織利益のために働く倫理の退廃である。

組織はある目的を達成するために作られる。しかし、作られた組織は、本来の目的とは異なる目的を持つ。組織に属する者の安楽と富貴を追求するのだ。

日本の官僚機構は、それぞれの行政目的を達成するために作られた。しかし、高度成長から４０年、各府省には情報の秘匿と年功人事で競争のない閉鎖社会ができ上がっている。

キャリア官僚は２０年ほどで全員が同時に本省課長職に就き、それからあとは仲間内の評判によって出世の度合いが決まる。つまり自分の府省の定員と予算を増やし、威張れる権限を強め、天下り先を広げた者が出世するのである。

このため、官僚たちは定員と予算と権限の拡大を目指して国会議員に根回しをする。内閣の方針も大臣の意向も無視して、「わが省の方針」を説き回る。守屋元防衛省次官は、業者の水増し価格請求にも気付かぬほど業務には無知だったが、大物次官として長期君臨できたのは、議員回りの院外団活動に熱心だったからだという。日本の官僚は、「省益あって国益なし」といわれる所以（ゆえん）である。

その一方で、官僚を選挙運動や私的集団のために使いまくる国会議員もいる。

こうした事態を脱するには、３つの改革が必要である。いやたった３つの、費用も危険もない改革だけでよいのだ。

第１は、憲法の規定する議院内閣制の本義に戻り、行政の中核を内閣とすることだ。具体的には、大臣が部下の官僚の言動を的確に把握し、国会議員との接触は、大臣の許可を得た場合に限る。国会には大臣や副大臣、政務官が対応し、それを補佐する専門の政務専門官を付加する。

内閣が失敗すれば、国民が次の選挙で取り換えればよい。官僚はどれほど失敗しても国民が辞めさせることができない。

≪実力主義の一元管理を≫

第２は、採用時からエスカレーター式の出世を確約するキャリア制度を廃し、民間や学者からの中途採用者や一般職採用の有能者を、実績に応じて出世させる競争人事を広げることだ。

官僚の中には「出世が確実でなければ不安がって優秀な人材が来ない」という理由で反対する者がいる。しかし、「２２歳で採用されるときに７０歳まで天下り先で高給を取れると約束されないと心配だ」というほど自信のない利己主義者が本当に「優秀な人材」だろうか。むしろ、実力主義の競争を恐れない人材こそ公務の分野に入ってほしい。

第３は、内閣人事庁による幹部公務員の一元管理である。どこの企業でも人事部があり、各社員の実績や能力を記録して蓄積しているのに、国家公務員にはそれがない。国際機関や地方自治体に出向した官僚が、勤務機関よりも本籍地の官庁の同僚にばかり気遣うようでは、経験の蓄積も適切な人事配置もできない。内閣人事庁の一元管理に反対するのは、府省別の官僚共同体を温存するためでしかない。

官僚（公務員）を、天下り付き終身雇用の身分から、適材が務める効率的な職業に改めることこそ、傾きかけた日本を再興するはじまりである。（堺屋太一）

（出典：産経新聞）

◆日本株低迷の背景に「市場見えぬ官僚トップの無知」

北畑隆生経済産業省事務次官は同省系の調査機関での講演会で株の売買を短期で繰り返す個人投資家（デイトレーダー）を「バカで浮気で無責任」などと揶揄した。真の問題は「慎重さを欠いた」ことではない。経済官僚トップがヘッジファンドなど「外国人投資家」により支配されている日本の株式市場の脆弱さを知らない。株価が低迷するはずだ。

東京証券取引所など国内の主要株式市場の売買シェアはことし１月、外国人のシェアは６９．２％、東証一部は７１．６％に達した。これら外国人投資家が日本株売りの主犯だ。

外国人投資家にとって日本株ほどやさしいもうけ口はないだろう。

日米金利差と日本の株価は連動している。日本の株価は日本国内の要因とはほぼ無関係に日米金利の幅が広がれば上昇し、金利差が縮小すれば下落する。金利差縮小は米国が利下げに転じるときで、サブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン危機のように米景気に不安があり、そこに合わせて日本株が売られる。円相場は金利差が広がれば円安・ドル高に振れ、縮小すれば円高・ドル安になりがちだ。円高は輸出や海外生産に頼る日本企業の収益減になり日本株は売られる。

カナリア使いの「外国人投資家」の元手は、日本の銀行の余剰資金である。超低金利の円資金を調達してはたたき売って円安、それをみた他の外国人投資家が日本株を買う。円高になりそうだと、日本から借りた円を返済するために日本株を売るか、円を買うので円高が加速し、株は急落する。

教訓はただ一つ。国内の個人投資家を排除するどころか、もっと個人にとって魅力のある市場にするため、官民総上げで市場改革に努めることだ。事実、個人投資家の多くは現在の株価の下落をチャンスとみて、ネット取引口座開設はこの１月から急増している。（編集委員　田村秀男）

（出典：産経新聞）

◆国交省不祥事　こんな役所ならいらない

国土交通省の“タガの緩み”には目を覆うばかりだ。同省所管の関連組織も含め、職員の汚職や不適切な予算執行など国民を唖然（あぜん）とさせる不祥事が止まらない。

こうまで相次ぐと、この役所には不正を誘発する構造的な何かがあるとしか思えない。国民には「こんな役所ならいらない」との思いも強まっているのではなかろうか。

地に落ちた同省の信頼回復は容易ではない。冬柴鉄三国交相をはじめ関係者に危機意識はあるのか。不退転の取り組みが必要だ。

今月初めに明らかになった同省所管の財団法人「公共用地補償機構」（本部・東京都千代田区）の“豪華職員旅行”も国民をあきれさせた。

１泊２日で１人８万円の旅行費用はほとんどが公費からの支出で、過去５年分だけでも総額は２０８０万円に及ぶという。機構は公共事業の用地買収や損失補償の基準作成を主業務とし、役職員の３分の１が国交省出身者だ。事業収入も約７割が道路特定財源という典型的な天下り組織である。

道路特定財源をめぐっては、その一部が国交省職員の宿舎建設費やレクリエーション用の野球グラブ、マッサージチェアの購入費などに充てられていたことも明らかになっている。

国交省は、今後１０年の道路整備中期計画には５９兆円が必要とし、道路特定財源の一般財源化には強く反対している。だが、こうした“余裕ある”財源の実態を見れば、同省の主張に国民の疑念は募るばかりである。

汚職も絶えない。先月下旬には奈良県明日香村の国営公園防災工事に絡んで、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして国交省のキャリア職員２人が逮捕されている。

いずれも共通するのは、国民から税金として負託された公金の取り扱い意識が希薄なことだ。公務員として本来の使命である国家、国民への奉仕という立場を忘れ、個人や省の利益を優先した結果である。

国交省に限らず、こうした省益最優先の発想は正すのが当然だ。それを改革の柱とする国家公務員制度改革基本法案が今国会に提出される。官僚サイドは一部政治家を巻き込み、猛烈に抵抗している。国民感情とあまりにかけ離れた感覚としかいえない。

（出典：産経新聞）

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