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2012/11/17

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

国民皆保険に甘えて世界一の医療依存国民で
・医療機関使用回数　世界一
・人口当たり病床数　世界一
・入院日数　世界一
・人口当たり薬剤消費量　世界一

国民皆保険制度導入から５０年、健康増進政策開始から４０年
経過して国民の健康状態は悪くなる一方という厳しい現実があり、
１１年の人間ドック受診３１３万人中、全項目が「Ａ（異常なし）」か
「Ｂ（軽度異常現在心配なし）」はわずか７．８％です。

・肝機能異常：３３．３％
・高コレステロール：２９．８％
・耐糖能異常：２３．２％
・高血圧：２１．０％
・高中性脂肪：１５．３％
これらは軒並み増加しています。

医療最先進国アメリカでは薬漬け医療に嫌気を感じた賢い患者が
相補・代替医療（ＣＡＭ）に活路を見出して受診するようになり、
国、医療機関が追いかけた結果、統合医療が常識です。

アメリカの代替医療.jpg

アメリカの世界最大の医学研究機関、国立衛生研究所（ＮＩＨ）内の
国立相補・代替医療研究センター（ＮＣＣＡＭ）の年間予算は
１億２０００万ドルで、世界中の補完代替医療を調査・研究していますが、
それにしても日本はのんびり動いていますね。

最近の統合医療推進の動き

・２００９年の民主党「政策集インデックス２００９」に盛り込み
・２０１０年１月当時の鳩山首相が、施政方針演説で
　「健康寿命を延ばすとの観点から、積極的な推進について検討を進める」
・２０１０年５月厚労省、統合医療プロジェクトチーム会合を開催
・２０１１年７月「統合医療ＰＴ」発展改組へ、民主党・統合医療議連が再スタート
・２０１２年３月「統合医療」推進へ、厚労省検討会が初会合

そして今頃、この程度の議論をしているとは呆れますが、
日本の医療が先進国では常識の統合医療になるのを
首を長くして待たなくても、私達が賢く使い分けて統合医療として
実践することが得策です。

そして、予防に勝る治療はありません。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

関連ブログ
｢概念」明確化が急務も、議論進まず　厚労省「統合医療」のあり方検討会
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中国・韓国・台湾・インド　統合医療、アジア諸国で重要な役割
新宿区医師会　統合医療検討委を設置

**************************** 【以下転載】 ****************************

厚労省の「統合医療の在り方」検討会の４回目の会合が１０月開かれた。各委員の論点が噛み合わず消化レースのような不愉快さが残った。全体としては消費者視点の欠如の甚だしさである。

そもそも、こうした議論は、厚労行政の点検から始まらなくてはならないであろう。「健康日本２１」は５０項目の目標に対し、４０項目が未達で、来年度から２次目標が目標を下方修正しスタートする。この間、国民の健康は悪化の一途をたどっている。人間ドッグ学会では、「異常なし」が過去最低の７．８％、肝機能異常が急増し「３人に１人」となるなど、ここでも健康状態の悪化が指摘されている。もちろん、厚労行政が追いつかない高齢化の問題、家族構成の減少の問題などがある。だからこそ、予防が大切だ。

しかし、というか、だからこそ、「成人病」を「生活習慣病」に改めた時に、厚労省は「生活習慣は個人の責任」と考えセルフメディケーションを勧めたのではなかったか。健康は本来自分で守るもので、医者や保険に頼る筋合いのものではない。そのためには、予防の啓発が不可欠で、十分な情報提供のために、この分野での民間活力の導入も期待された。結局、特定健診も、サプリやトクホは排除され、不発に終わっている。一部のヒステリックな消費者団体の魔女狩り？で、メタボキャンペーンとも言える広告宣伝も少なくなってきた。

検討会での、日本医師会の羽生田副会長の「代替医療は効くか」という質問に、数年前だが、朝日新聞の代替医療の記事を思い出した。秋田県だったと思う。住職が、自殺が多い県の状況を憂い、ボランティアで活動を開始した。ある時、ホスピスを訪ね、患者の女性とコーヒーを飲みながら、菩提寺の話などをして、長時間話し込んだ。別れ際にその女性が「今日のお話は、先生の注射より余程良かった」と。

高齢化社会は、医療技術よりも人間本位の医療を求めている。実験としての胃瘻などの試みはあるのだろうが、今の健常者で将来それを望む人がいるだろうか。そうならない個人の努力を促すべきではないのか。統合医療の課題はそのようなところにある。渡邊昌さんは、その辺りを医療とすべきか、もう少し控えめに、現代医療との調和をと色々お考えだが、いずれにせよ、高齢化社会は突き進む医療の技術競争でなく、最適の医療と、予防領域の開放、国民主権としての予防の権利の回復を求めているのではないか。

（出典：健康産業新聞）

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