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2013/11/28

おはようございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家・染谷光亨です。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

私は数年以上前から健康経営の提案・支援をして社員の健康増進・企業業績向上のお手伝いをしています。

この健康経営については日経ビジネスオンラインのマネジメント内に健康経営最前線というコラムが今年４月に新設され、企業の取り組み事例を中心に最新事情が紹介されています。

米国の調査では、予防に１ドル払うと医療費が３.２７ドル下がり、生産性が２.７３ドル上がると言われ、６倍の効果になるわけです。

国民皆保険制度導入から５０年を超え、健康増進政策開始から４０年超えても国民の健康状態は悪くなる一方という非常に厳しい現実があり、１２年の人間ドックでの異常者は９３％にもなります。

０８年度から実施された特定健康診査・保健指導では、保健指導の成果が出ていないので、１０年３月に厚生労働省は健康診断で異常が多い事業所に労働基準監督暑が重点的に改善指導するよう通達が出されています。

一方、文部科学省の調査によれば、５６％が疲れを訴え、３９％が慢性疲労を訴え、仕事で強い悩み、不安、ストレスを感じている人は６２％に達し、社員の健康状態の悪化は休業率上昇、創造性やモラル低下をもたらし、企業の生産性に深刻な悪影響を与え、医療費負担も増大します。
また最近では、過重労働に起因する心筋梗塞や脳卒中、うつ病なども労災認定されるようになり、企業が安全配慮義務不履行を問われて多額の民事賠償を命じられる判決も散見され、社員の健康管理は企業責任となり、最高健康責任者（ＣＨＯ）まで置かれる時代がきています。

健康管理を戦略的に行うことで健康増進と生産性の向上を両立させる健康経営は簡単なので導入された企業では喜ばれています。

◆３大特長
・簡単、よい結果がでる
・結果が見てわかる
・会社経費はゼロ

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

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社員の健康増進と生産性向上を両立させる健康経営

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健康管理は経営課題という「健康経営」

**************************** 【以下転載】 ****************************

従業員にかかる医療費に注目する企業がじわり増加している。高血圧、糖尿病など生活習慣病の社員が多いほど企業が負担する医療費も増大するからだ。三菱電機はグループで社員の健康増進に取り組んだところ、１０年間の累計で７０億円の医療費節約効果（２０１３年３月期の連結営業利益の５％に相当）があったと試算する。高齢化の影響もあり、国全体の医療費は年１兆円のペースで膨張し続けており、財政や企業経営の重荷になっている。医療費を抑え、本業の生産性向上に役立ちそうな「健康経営」が企業評価の新たな尺度として注目を集める可能性はありそうだ。

「事業所ごとの目標達成度合いに応じて表彰したり、順位を公表したりして、みんなが一生懸命やりたくなるような仕組みを導入しています」

三菱電機健康保険組合の大森義文事務局長は、グループで取り組んだ社員の健康増進プログラムが定着した理由を分析する。２００２年から社員に適度な運動や食事の改善を呼びかけ、体重が適正な範囲に収まっているか、タバコを吸う人の比率は目標を下回っているかなどを定期的に点検してきた。プログラムの導入をきっかけに山西健一郎社長も喫煙をやめ、社員にも同調するよう呼びかけた。目的は生活習慣病にかかる人を減らし、すでにかかってしまった人は重症にならないようにすること。三菱電機グループが社員の生活習慣病関連で払う医療費は年間１００億円規模と、健康保険組合の保険給付費の３分の１を占めるからだ。

医療費支払いなどに相当する保険給付費自体はまだ右肩上がりだ。高齢の社員が増えているうえ、同社のグループでは退職者の一部が現役と一緒に健保を使い続けることができるためだ。ただ、年齢構成がほぼ同じで、社員の健康増進活動をあまりやっていない他の製造業の健保などと比較すると、累計では７０億円程度の医療費節約効果はあったとみられる。

健康増進プログラムが始まって１１年目を迎えた昨年からは、生活習慣病などを防ぐ目的の特定健診（メタボ健診）を受ける対象を、３０歳台の社員に広げた。

デンソーは歯周病などにかかっている人の医療費が、そうでない人に比べて歯科以外でも増大する傾向がある点に着目。従業員とその家族に対し、歯の健康状態を向上させるための指導に力を注ぎ、医療費を節減している。歯科とそれ以外の病気にかかる医療費との相関関係は強いという検証結果は、歯科医師会で話題をさらった。

社員に対する健康指導の効果について、手ごたえを得た企業はまだ少数。しかも各社が医療費を１年間にいくら払ったかは、有価証券報告書を見ただけでは分からない。ヒントは傘下の健康保険組合（健保組合、企業の従業員とその家族が加入）の財政状態や保険料率にあるが、関係者以外には開示されていないことが多い。健保組合の運営などに使う健康保険料は企業と従業員がほぼ折半で払う。

ただ、１４年度以降は状況が変わっていく可能性がある。厚生労働省が企業の健保に対し、加入者向けに、医療費を抑える効果が高そうな保健指導の計画の作成・公表を求めるからだ。投資家が入手できる情報も増えそうだ。

背景には団塊の世代がすでに６５歳以上になり、医療費の増大ペースが速まっていることへの危機感がある。政府は高齢者医療費を賄う目的で企業に負担を求めている。健保組合の年間支出の４割は高齢者医療向けの拠出金が占める。これも原因となり、１２年度は健保組合（１３年３月末の組合数は１４３１）の４分の３が赤字になった。

４割を超える健保組合が保険料率を引き上げたため収入は増えたが、支出増の方が上回った。三菱電機などが医療費節約に取り組むのは、構造的に苦しくなりがちな健保組合の収支を改善させるための自助努力でもある。

健康保険料率の引き上げは、企業と従業員の両方の負担が増えたことを意味する。経団連によると、企業は従業員に払う現金給与の１４％に相当する額を医療費や年金の保険料として払っている。高齢化で社会保障費が膨らんでいるため、現金給与の伸びより医療や年金の保険料の伸び率が大きい状態が続いている。

デフレからの脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に賃上げを要請している。健康保険料などは給与に連動して決まるので、賃上げをすれば、企業や従業員が払う保険料も増える。それだけに賃上げする企業は、先行きの業績に自信がある企業に限られるだろう。

安倍政権の経済政策（アベノミクス）に期待して日本株を買ってきた投資家の多くは、多数の企業が賃金を引き上げて日本経済に好循環が起きることを期待している。賃上げする企業は多数派になるのか。医療費や健保の問題は、個別銘柄、日本株全体の今後の値動きに影響する公算が大きいだけに、これからも要注意だ。

（出典：日本経済新聞）

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