ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

本日は…２０１５大晦日…

１２月３１日（木）、晴れです。本日も良い天気です。昨日は御嶽がきれいに見えていましたね。天候に恵まれた年末です。年始も同様になるかな…！年末年始休暇の第３日目です。本日はホーム１もホーム２もお休みですしゴルフの予定はありません。８時過ぎに起床して、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１ＵＳドル＝１２０．４７円。１ＡＵドル＝８７．７４円。自動ブレーキ搭載など安全先進車、保険料割引へ自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した自動車の保険料を、損害保険各社が２０１７年１月から平均１０％程度割り引く方針が固まった。(読売新聞)〔NY金〕3日続落（30日）【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、ドル高による割高感や原油安を背景とした売りに3営業日続落した。中心限月2月物の清算値は前日比8．20ドル安の1オンス＝1059．80ドル。 ＮＹ外為（30日）：小動き、今月は期待外れの経済データでドル軟調（ブルームバーグ）30日のニューヨーク外国為替市場ではドルが小動き。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、今週に入り2014年８月以降で最も狭いレンジで推移している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今月の定例会合で、ほぼ10年ぶりとなる政策金利引き上げを実施。今月のドルは対円で８月以降で最大の値下がり、対ユーロでは４月以降で最大の下げとなりそうだ。 初回利上げを通過した金融市場では、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に関心が移り、その受け止め方は芳しくない。市場の期待と比較した経済の力強さを示すシティグループ経済サプライズ指数は２カ月連続低下がほぼ確実となっている。物価の伸び悩みと雇用市場の持続性への疑問で、来年の追加利上げとドルの上昇が抑制されるのではないかとの見方が浮上している。 ＨＳＢＣホールディングスの米外国為替戦略責任者、ダラフ・マー氏（ニューヨーク在勤）は「議論の的は米金利がどの程度急速に引き上げられるかであり、それはデータ次第とされている」と話す。「この点で米国サイドには特に新しい材料はない。だからドルは失速している」と述べた。 ニューヨーク時間午後２時49分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％上昇。今週に入ってからは1226.34から1232.58のレンジで推移しており、８月29日終了週以来の狭い値動き。ドルは対円で0.1％高い１ドル＝120円60銭。月初からは２％安い水準。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.0921ドル。11月末からは3.4％の値下がり。 米国株式市場は反落、原油下落でエネルギー株に売り［ニューヨーク　３０日　ロイター］ ３０日の米国株式市場は反落して取引を終えた。北海ブレント原油の価格が約１１年ぶりの安値に落ち込んだことでエネルギー株が売られた。米アップル(AAPL.O)の値下がりも株価全体の重しとなった。ダウ工業株３０種平均.DJIは１１７．１１ドル（０．６６％）安の１万７６０３．８７ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは１５．００ポイント（０．７２％）安の２０６３．３６。ナスダック総合指数.IXICは４２．０９ポイント（０．８２％）安の５０６５．８５だった。Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．４７％低下し、主要１０部門で最も軟調だった。北米や欧州の寒波は長続きせず、暖房用需要も高まらないとの見通しが、原油など１次産品に対する供給過剰懸念を強めた。石油大手のエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はともに１．３％下落した。アップルも１．３％安。Ｓ＆Ｐとナスダックの最大の押し下げ要因となった。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が市場予想を下回る可能性があると懸念され、これまでの１カ月で約９％値を下げている。他のテクノロジー銘柄も売られた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の中でことし最も好調だった動画配信サービス大手ネットフリックス(NFLX.O)とオンライン小売り大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)は、それぞれ２．０％と０．７％の値下がりとなった。米著名投資家のカール・アイカーン氏が率いるアイカーン・エンタープライジズ(IEP.O)はこの日、自動車部品などを販売するペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャック(PBY.N)を約１０億ドルで買収することで合意した。タイヤ大手のブリヂストン(5108.T)は買収を断念した。アイカーン・エンタープライジズは１．０％上昇。一方でペップ・ボーイズは２．９％値を下げた。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ２１８３で上げ８９８だった 。ナスダックは下げ２０１０で上げ８２６だった。米取引所の合算出来高は約４６億株で、直近２０営業日の平均である７４億株を下回った。ことし最終取引日となる３１日も薄商いが続くとみられる。 北陸道で覆面パトカー横転　違反車追尾中、計５台絡み１人重傷（産経新聞）３０日午前１１時ごろ、金沢市宮野町の北陸自動車道上り線で、富山県警高速隊の覆面パトカーが横転し、後続車同士が追突するなど計５台が絡む事故があった。パトカーから降りて交通整理をしていた５０代の男性巡査部長が車にひかれ、右足首を骨折する重傷を負った。石川県警高速隊によると、現場は片側２車線の緩やかな右カーブ。富山県警のパトカーは３０代の男性巡査長が運転。追い越し車線を走行していたが、左側のガードレールに衝突して横転した。パトカーを避けようとした後続車同士が追突事故を起こし、普通貨物自動車が追突の弾みで中央分離帯近くに立っていた巡査部長に衝突した。富山県警高速隊によると、パトカーは速度違反の車両を時速１００キロ以上で追尾中だった。横転事故で違反車両は見失ったという。高速隊は「警察車両が事故を起こし、警察官がけがを負ったのは大変遺憾。今後、原因を明らかにしたい」としている。本当に公務だったのかどうかですね…。東芝医療機器子会社、日立が買収検討　“優良事業”争奪戦、金額高騰もSankeiBiz 経営再建中の東芝が売却を検討している医療機器子会社について、日立製作所が買収を検討していることが３０日、分かった。東芝の医療子会社は、診断装置などを手掛ける東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）。東芝は来年１月にも入札を実施し、３月末までに売却先を決めたい考え。東芝メディカルをめぐっては、国内外の複数の医療機器メーカーが買収に関心を示しており、買収額が高騰する可能性もある。日立は、子会社の日立メディコ（東京都千代田区）が磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）を手掛けているが、世界シェアは数％で、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）ヘルスケアや独シーメンス、オランダのフィリップスの世界３強の後塵（こうじん）を拝している。一方、東芝メディカルのＣＴの世界シェアは、ＧＥヘルスケアとシーメンスに次ぐ３位と高い。現在、日立はヘルスケア事業を強化しており、同事業の売上高を２０１４年度の３３７９億円から１８年度に６０００億円に引き上げる計画。これに向けて東芝メディカルを買収し、世界３強を追い上げたい考えだ。東芝のヘルスケア部門の１６年３月期の連結売上高は４４００億円、営業利益は１５０億円を見込む。主要事業の中で、唯一黒字を確保する見込みだが、財務体質の悪化を受け、優良子会社でもある東芝メディカルの売却を決断した。同社をめぐっては医療機器のシェアを高められる好機とあって３強のほか、内視鏡事業で以前に同社と提携関係にあった富士フイルムホールディングス（ＨＤ）、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）なども高い関心を示しているもよう。東芝の室町正志社長は売却額について「数千億円になる」との見方を示すが、優良事業だけに争奪戦が激しくなりそうだ。１２月３１日恒例の大掃除の分担表が配布されました…。脇見運転のパトカー、信号待ち車列に突っ込む26日正午ごろ、山梨県甲斐市内の国道20号で信号待ちをしていた乗用車に対し、後ろから進行してきたパトカーが追突。車両3台が関係する多重衝突に発展した。この事故で2人が軽傷。パトカーの前方不注視が原因とみられる。山梨県警・韮崎署によると、現場は甲斐市竜王付近で片側2車線の直線区間。パトカーは減速しないまま進行。前方で信号待ちをしていた乗用車に追突。このクルマが前に停まっていた軽乗用車にも突っ込み、車両3台が関係する多重衝突に発展した。この事故で3台のクルマが小破。乗用車を運転していた北杜市内に在住する54歳の男性と、軽乗用車を運転していた甲斐市内に在住する65歳の女性が打撲などの軽傷を負った。パトカーを運転していた同署・地域課に所属する55歳の男性警部補と、同乗の署員1人にケガはなく、警察は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失傷害）容疑で事情を聞いている。パトカーは周辺のパトロールを実施中で、聴取に対して警部補は「結果的には前をよく見ていなかったということになる」などと供述しているようだ。警察では前方不注視が事故につながったものとみて、事故発生の経緯を詳しく調べている。 結果的に前をよく見ていなかった…ということは、上、下、右、左、後ろのどちらを見ていたのでしょうね…？本日の夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのおせち料理でした。一緒に楽しんだのは、１９９８ゴッセ・セレブリス・エクストラ・ブリュットでした。美味しくいただきました。口福・口福！！

本日のゴルフは…２０１５ラウンド８１…

１２月３０日（水）、晴れです。年末年始休暇の第２日目です。本日も良い天気ですね。そんな本日は滞在中の婿殿とのお気楽ゴルフです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで９時２４分スタートとのこと。６時５０分頃に起床。カーテンを開けると…夜明け前の東の空が赤くなり始め…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時少し前に家を出る。８時３０分少し前にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。１００ヤードまでのショットはマアマア…、パット…イマイチ…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：０．１．１．１．１．１．０．１．１＝４３（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：１回。１番ロングでバーディートライを外し、２番ショートでパーセーヴィングパットを外したら何だかリズムがちぐはぐに…。グリーンも遅そうに見えて意外に早い…。フカフカのバンカーは即「目玉」…。１０番のスタートハウスでラーメンをいただく。ＩＮ：０．０．１．０．１．０．２．０．１＝４１（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１６番ミドルの２打目がガードバンカーの斜面に目玉でアイヤ～！１８番ミドルは何とか３オンするもパーパットはカップをかすめて…。２０１５年の最終ラウンドは８４ですか…。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、帰宅。１５時を少し過ぎたところですね。自家製のアップルパイとコーヒーでおやつタイム。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１７．４％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．３％…でした。１ＵＳドル＝１２０．４１円。１ＡＵドル＝８７．７２円。本日の日経平均＝１９０３３．７１（＋５１．４８）円。ブリヂストン、米ペップ・ボーイズ買収断念　対抗案提示せずブリヂストン＜5108.T＞は、米自動車用品小売り大手ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャック＜PBY.N＞買収をめぐり、米著名投資家カール・アイカーン氏による最新の買収提案への対抗案は出さないと発表した。(ロイター)大納会の終値１万９０３３円…今年９・１％上昇今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比５１円４８銭高の１万９０３３円７１銭だった。(読売新聞)東芝、成長見込む医療事業の売却打診…争奪戦も東芝が医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の売却を富士フイルムホールディングスに打診していることが分かった。(読売新聞)年収１２００万円以上、給与所得控除を縮小　１月から来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。(朝日新聞デジタル)原油先物が1％超下落、軟調な見通しなどで［シンガポール　３０日　ロイター］３０日の取引で、原油先物価格が１％超下落している。需要鈍化と供給過剰が市場を圧迫する中、欧米での寒気は長く続かないとの見通しも価格下落に影響している。０１４０ＧＭＴ（日本時間午前１０時４０分）時点で、期近の米ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物CLc1は前営業日終値比１．８２％安の１バレル＝３７．１８ドル。北海ブレント先物LCOc1は１．２４％安の同３７．３２ドル。市場関係者らは、価格下落は主に来年の軟調な相場見通しなどが背景だとした。気温の低下により需要が押し上げられるとの期待で、米原油価格と北海ブレントは前日の取引で約３％上昇していた。しかし、トムソンロイター・アイコンのデータによると、欧州大陸の平均温度は現在の摂氏約５度から、１月３日までにこの時期の通常の気温となる２．４度をやや下回るとみられるが、１月７日までに最高６─８度まで再び上昇する見通し。米国の大半の地域でも、寒さは１週間以上は続かないとみられている。保険証情報１０万人分流出＝医療機関から漏えいか－厚労省健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約１０万３０００人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが３０日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性が高いとみて調査を始めた。厚労省によると、流出したのは２００５年３月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く４６都道府県に及び、大阪府約３万７０００人、奈良県約２万５０００人、滋賀県約２万４０００人など近畿地方に集中していた。データには保険証の番号や氏名、性別、生年月日のほか、住所や電話番号が含まれているものもあった。後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、制度が開始された０８年４月より前のデータとみられる。電話番号など保険証に記載されていない情報も含まれており、厚労省は医療機関などが作成したデータが流出したとみて調べている。　住宅ローン審査、１５分でＯＫ　三井住友銀と日本総研(朝日新聞) 　三井住友銀行と日本総合研究所は２９日、申請から１５分ほどで住宅ローンの貸し出し可否を審査するサービスを始めると発表した。オンライン上で自動的に判断し、土日でもすぐに回答する。これまで行員が対応し、通常２〜３日かかっていた審査時間を大幅に短縮し、利便性を高める。住宅展示場やマンションギャラリーなどで、不動産会社のパソコンやタブレット端末から申し込む。勤務先や収入額など入力事項はこれまでの紙による申し込みと同じ。短時間で借り入れ可能額がわかるため、その場で住宅の購入を決めることもできるようになるという。＜１２月のゴルフの総括＞１２月は４ラウンド（７８～８５）して…１ラウンド平均ストローク：８２．８１ラウンド平均パット数：３１．０１ラウンド平均バーディー数：０．５１ラウンド平均ＯＢ数：０．０握り：１勝０敗０分け＜２０１５年のゴルフの総括＞２０１５年は８２ラウンド（７４～９６）して…１ラウンド平均ストローク：８３．０１ラウンド平均パット数：３１．２１ラウンド平均バーディー数：０．８１ラウンド平均ＯＢ数：０．４握り：１９勝１２敗４分け１２月のラウンドが少なくなりました…。来年の１月も現状では３ラウンドしか予定がありません…。スリーエフ、ローソンとの資本・業務提携の締結を延期スリーエフ＜7544.T＞は３０日、ローソン＜2651.T＞との資本・業務提携の締結時期を延期すると発表した。今後、早期の締結を目指し、引き続き協議を継続するとしている。スリーエフは１１月２７日、ローソンと資本・業務提携することで基本合意したと発表。当初、１２月下旬の契約締結を予定していた。　(ロイター)トイザラス、ＮＹ旗艦店閉鎖(時事通信) 米玩具販売大手トイザラスは、ニューヨークの繁華街タイムズスクエアにある旗艦店を３０日閉鎖する。世界中から子連れ客を引き付けてきたが、賃料の高騰やインターネット通販の拡大で撤退を余儀なくされた。同店は２００１年にオープン。店内には高さ約１８メートルの観覧車もあり、観光名所にもなっていた。メリーランド州から子どもと店を訪れた女性は「閉店は寂しい」としつつも、「今年の子どものクリスマスプレゼントはネットで買った」と話していた。本日の夕食は長女夫婦がふるさと納税でゲットした東北の三元豚の味噌漬けをメインに…。日本酒に合いますね。食後はコーヒーブレイクしながらダラダラと…。ニキータ２号は午後遅くから中学・高校時代の友人たちとの会食…。遅いお帰りなので夜のお迎えに…。角松敏生 凍結前オンリー75分26曲ノンストップミックス アストンマーチン DB9 ヴォランテ 中古車試乗インプレッション　フェラーリ F12 ベルリネッタ 中古車試乗インプレッションベントレー コンチネンタルGT V8 中古車試乗インプレッション　ベントレー コンチネンタルGT マリナーパッケージ 中古車試乗インプレッション ランボルギーニ ウラカン LP610-4 中古車試乗インプレッション アウディ S3 セダン 中古車試乗インプレッションBMW M4 クーペ 中古車試乗インプレッションアルピナ B4 ビターボクーペ 中古車試乗インプレッションメルセデスAMG GT S 中古車試乗インプレッション

本日は…

１２月２９日（火）、晴れです。本日も良い天気ですね。年末年始休暇の第１日目のスタートです。特段の予定もなし…。１ＵＳドル＝１２０．３５円。１ＡＵドル＝８７．３０円。米国株式市場＝下落、原油安の進行を嫌気［ニューヨーク　２８日　ロイター］米国株式市場は下落。原油価格の大幅な値下がりが嫌気されたほか、アップル(AAPL.O)の値下がりも相場を押し下げた。Ｓ＆Ｐ５００種指数.SPXは年初来でマイナス圏に逆戻りした。原油相場が３％値下がりしたことを受けてＳ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．８％下落し、業種別の値下がり率トップ。米石油大手エクソンモービル(XOM.N)は０．７％安、シェブロン(CVX.N)も１．８％売られた。この数週間、米国の株式指数の動きは原油価格と密接な関係にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、ほぼ１０年ぶりの利上げを実施した後で、Ｓ＆Ｐ５００種は年間でわずかにマイナス、ダウ平均もほぼ２％安となり、土壇場での反発を見込んでいた投資家の期待は裏切られた格好だ。 エグゼンシャル・ウェルス・アドバイザーズのティム・コートニー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、金利の問題が落ち着き、市場はＦＲＢの動きを織り込んだが、エネルギー株の不振などを受けて最近の数週間の相場は行きつ戻りつの展開になっているとの見方を示した。アップル(AAPL.O)は１．１％安となり、Ｓ＆Ｐ５００種指数とナスダック総合指数の最大の押し下げ要因となった。２０１６年のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が初めて減少に転じると投資家が懸念していることを背景に、アップル株はこの１カ月間に９％値下がりしている。カナダの製薬会社バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナル(VRX.N)は１０．５％の大幅安。マイケル・ピアソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が医療休暇に入ったとのニュースが嫌気された。一方、ウェアラブルデバイスのフィットビット(FIT.N)が３．３％買われた。アップルのモバイル機器向け基本ソフト「ｉＯＳ」版アプリがクリスマス後に最高のダウンロード数を記録し、休暇シーズンの需要の強さが示唆された。騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１９２４で上げ１１７２、ナスダックは下げ１８５０で上げ１０１１だった。トムソン・ロイターのデータによると、米取引所の合計出来高は４９億株で、過去２０営業日平均の７４億株を下回った。ＮＹ外為市場＝年末の利食いでドル小幅安、加ドルは原油安で下落［ニューヨーク　２８日　ロイター］終盤のニューヨーク外為市場でドルは小幅安。ロンドン市場が休みで取引が薄い中、ドルを買い持ちにしている市場参加者の一部が年末に向けて利益確定売りを出し、ドルは主要通貨に対して約１週間ぶり安値水準で推移した。また原油価格が下落したことで、カナダドルが弱かった。ユーロ／ドルEUR=EBSは、終盤の取引で０．０５％高の１．０９７５ドル。ただ１．１０００ドルの大台回復とはならなかった。終盤のドル／円JPY=EBSは、０．０９％安の１２０．３４５円となっている。唯一東京市場が開いていた先週２５日には、約２カ月ぶり安値となる１２０．０５円を付けていた。ドルの主要６通貨.DXYに対するドル指数は、１６日以来の安値となる９７．８１１に下落後、直近は０．０７％安の９７．９１７だった。ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏はドルの今後の見通しについて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次の利上げの時期について新たなシグナルが見えない状況では、狭いレンジでの取引となるとの見方を示した。さらに「ＦＲＢからより強い、ないしはよりタカ派的なメッセージが出てくるまでは、ドルの動きはやや穏やかなものになるだろう」とみている。その他通貨ではカナダドルが弱かった。原油価格の下落と相まって、ドル／カナダドルCAD=は終盤０．５４％高の１．３８９５カナダドルとなっている。前出のビロリア氏は「きょうの原油価格の動きは、カナダドルの下落にいくらか影響を与えただろう」と述べた。ＮＹダウ続落、２３ドル安の１万７５２８ドル(読売新聞) 連休明け２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日連続で値下がりし、前週末終値比２３・９０ドル安の１万７５２８・２７ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は、７・５０ポイント安の５０４０・９９だった。【個別銘柄】シャープ急騰、今期減益予想の象印は急落、旭化成は高い （ブルームバーグ）： 28日の日本株市場で、株価変動材料の あった銘柄の終値は次の通り。シャープ（6753）：前営業日比7.3％高の118円。台湾の鴻海 精密工業が3000億円規模で買収する提案をしていることが分かった、 と25日の共同通信が報じた。時価総額に５割程度上乗せした額で好条件 により交渉を有利に進める狙いとみられるという。シャープ支援をめぐ っては、官民ファンドの産業革新機構がシャープの液晶事業を分離し、 機構傘下の中小型液晶大手ジャパンディスプレイと統合させる方向で検 討している。ジャパンディスプレイ（6740）：2.1％高の338円。岩井コス モ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは「シャープの構造改革のリミット が近づいており、ジャパンディスプレイが直接シャープの中小型液晶デ ィスプレイ事業を買収する話が軸になりそうだ」と述べ、先回りした買 いが入っているのではないかと指摘した。シャープの液晶事業をＪディ スプが買収するということになると、「売上高と営業利益にインパクト が出てくるので、そこはプラス」と同氏はみている。象印マホービン（7965）：8.2％安の1584円。2016年11月期営 業利益予想は前期比15％減の86億円と25日に発表した。１ドル＝125円 を前提としており、前期と比べ円安になることで海外生産品の原価が上 昇することやシステム投資など販売管理費も増加する見込み。旭化成（3407）：5.8％高の830.7円。杭（くい）打ち工事の データ改ざん問題を受け、国土交通省の対策委員会は25日、データ流用 が明らかになった360件のうち303件で安全性が確認されたと発表した。 残る57件については安全性の確認作業中としており、高木証券の藤井知 明企業調査部長は「過度に楽観視するのはどうかと思うが、現時点では 市場は303件で安全だったことを好感している」と述べ、ひとまず安心 感が広がったとの見方を示した。また「これまでにかなり下げたので値 ごろ感も出ていた」とも指摘した。ＪＶＣケンウッド（6632）：8.7％高の314円。日本アジア証 券の清水三津雄エクイティ情報課長は「自動運転やロボット技術で評価 の高いＺＭＰ社が来年上場するという期待があり、そこに出資している 同社は折に触れて株価が上昇してきた」と指摘。また、27日付の日本経 済新聞朝刊は、政府が自動運転車の公道利用を2020年までに解禁するの を目標に掲げ、具体的な行程表の検討を始めると報じており、清水氏は 「プラス材料。自動運転は来年のテーマだ。加速した動きが出てくるの ではないか」とみている。住友化学（4005）：4.8％高の701円。韓国で、有機ＥＬパネ ル向けタッチセンサーパネルの生産能力を現行比約1.4倍に増強する、 と28日午前に発表した。新ラインによる量産開始は16年10月を予定して いる。韓国での増産については、26日付の日本経済新聞朝刊が報じてい た。Ｊ．フロント　リテイリング（3086）：4.9％安の1756円。 ＳＭＢＣ日興証券は第３四半期営業利益は92億円と、同証予想88億円と ほぼ同水準でサプライズないものの、12月の足元売り上げに懸念が残る と指摘。建て替え工事で12月末に閉館予定の大丸心斎橋本館の「売り尽 くしセール」の効果が心斎橋店の売り上げに出ていないもようで、免税 売り上げも12月に入り伸び率が鈍化している、と分析した。飯田グループホールディングス（3291）：4.6％安の2136円。 みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に下げた。株価は同証の 目標株価に近づいていると指摘。さらに15年度の政府の補正予算では住 宅支援策の延長措置は採られず、順次打ち切りになっており、マクロ環 境の不透明さがあると分析した。消費税率10％への引き上げに伴う駆け 込み需要と反動減も予想され、17年３月期の営業利益は前期比12％増と したものの、18年３月期は9.4％減とした。目標株価は2250円から2300 円に上げた。ウェザーニューズ（4825）：5.1％安の4115円。15年６ー11月 期の経常利益は前年同期比11％減の14億8600万円だった、と25日に発表 した。航海気象のサービス数が増加したものの、サービス運営の新シス テム稼働が遅れ、労務費と外注費が増加した。 　　 　　横浜ゴム（5101）：1.1％安の1891円。15年12月期営業利益予想 を550億円から前期比15％減の500億円に下方修正した。三菱ＵＦＪモル ガン・スタンレー証券は下方修正された営業利益計画は同証予想540億 円を下回り、ネガティブと指摘。同社から修正後の定量的な前提の開示 が全く無く、修正計画のリスク許容度合いなどを推し量れない、とみ る。日本エンタープライズ（4829）：7.4％高の231円。スマート フォン向け交通情報サービスに新機能搭載し提供を始めた、と25日に発 表した。新機能では、あらかじめユーザーの設定した曜日や時刻に、指 定した路線の渋滞や事故などの道路状況を通知する。サービス充実に伴 うユーザーの増加が期待された。レーザーテック（6920）：6.4％高の1358円。７－12月期営業 利益予想を４億5000万円から９億6000万円に上方修正する、と25日に発 表した。第３四半期に見込んでいた一部製品の売り上げが前倒しで第２ 四半期に計上できる見通しとなった。ごみの収集が本日までとのことで大量のごみを集積所まで…。途中の家で昔ながらに臼と杵で餅つきをしていた…。久しぶりに見たな…。集積所の前では交通事故が…、家族連れだったけれど年末の帰省（旅行）の途中か…？気温は７～８度だけれど、風が冷たい…。まだ１１時だよ…。寄り付きの日経平均は反落、米株安が重し［東京　２９日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９円９６銭安の１万８８４３円３９銭と反落した。原油価格の大幅な値下がりを受けて前日の米国株が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行した。年末で買い手掛かりに乏しく、トヨタ(7203.T)やソニー(6758.T)、三菱ＵＦＪ(8306.T)など主力株中心にさえない展開となっている。きょう引け値でＴＯＰＩＸに算入される日本郵政(6178.T)、ゆうちょ銀行(7182.T)、かんぽ生命保険(7181.T)は前日まで強含んでいた反動などもあり、やや売り優勢となっている。

本日は…

１２月２８日（月）、晴れです。本日も良い天気ですね。こんな年末年始はありがたや～！もっとも本日はまだ通常業務ですが…。本日はヒマだろうと想定していましたが、ぼちぼちと…。奥と長女と婿殿とチビは午後から写真館でお宮参りの日に撮影した写真からのセレクトに…。さて、どんなアルバムが出来上がることやら…。明日から当方の年末年始のお休みに突入です。２０１５年も本日を含めてあと４日。２０１５年のお仕事も本日の半日分を残すのみ。１ＵＳドル＝１２０．３９円。１ＡＵドル＝８７．５８円。前場の日経平均＝１８８０８．３５（＋３９．２９）円。金相場：１ｇ＝４５５５（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８１１（＋４６）円。為替はＵＳドルが当方の思惑のようには展開しませんでしたね…。ＡＵドルは上手くはまっているのに…。株ではさえない展開でしたね…。欲を出し過ぎたか…。最近のプラチナ相場がかなり動いているけれどそろそろしっかり仕入れかな…。賛否両論の“資生堂ショック”　勤務制限社員を活用、現場の戦力落とさぬ試み化粧品大手の資生堂が、時短勤務の売り場担当者にも夜間や土日の出勤を求めた働き方の見直しが、報道をきっかけに“資生堂ショック”として賛否を巻き起こした。背景には、育児や介護などを理由に、勤務時間などの働き方を制限する社員が増えていることがある。仕事と生活の両立を支援したり、現場の戦力を落とさずに業務を円滑に進めたりすることは、企業の持続的成長に必要となりつつある。そこで、勤務制限社員の活用にいち早く取り組んでいる企業の動きを追った。(SankeiBiz)前場の日経平均は6日ぶり反発、材料難のなか押し目買い［東京　２８日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３９円２９銭高の１万８８０８円３５銭となり、６日ぶりに反発した。前週末まで５日続落したことで値ごろ感から押し目買いが入ったほか、きょうから受け渡しベースの新年相場入りで需給改善への期待も高まった。約２６円とみられる１２月期決算企業の権利落ち分をこなし、上げ幅は一時１００円を超えたが、朝方の買い一巡後は上値を買う手がかり材料が乏しく、伸び悩む展開となった。前場の東証１部売買代金は７７３９億円と低調だった。寄り付き前に発表された１１月鉱工業生産指数速報が前月比１．０％の低下となり、市場予想（ロイターの事前予測調査では前月比０．６％低下）よりもマイナス幅が大きかったことも相場の重しとなった。市場では「経済対策など政策期待はあるものの、今から買いを急ぐ必要もないということだろう。休暇明けの欧米市場の動向次第で日本株も年末にかけて上下どちらに振れてもおかしくない」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１４０３銘柄に対し、値下がりが４５１銘柄、変わらずが７１銘柄だった。顧客争奪、年明け号砲＝家庭向け電力、来春自由化―２００社が参入計画(時事通信)電力小売りの全面自由化が２０１６年４月に迫り、大手電力会社が現在独占している一般家庭を対象に、同年１月から新規参入事業者による契約受け付けが始まる。約８兆円の巨大市場の開放をにらみ、ガスや石油、通信など異業種を中心に２００社超が電力小売り事業者の登録を経済産業省に申請した。新規参入組は、大手電力より割安な料金設定などで顧客争奪戦に挑もうとしている。新規参入組には、東京ガスやＫＤＤＩ、石油元売りのＪＸ日鉱日石エネルギーなどが名を連ねる。コンビニエンスストア大手のローソンも三菱商事と組んで参入する。経産省によると、新規参入組の合計供給力は、今年１２月２１日時点で１２４０万キロワットと、大手電力１０社の中位の規模に匹敵する。手こぎボートでノンストップ太平洋横断に成功　英国人冒険家　２０９日かけて世界初(産経新聞)英ＢＢＣ放送によると、手こぎボートで米国を出発した英国人冒険家が２７日、オーストラリアに到着し、太平洋横断に成功した。北米から単独無寄港での手こぎボートによる太平洋横断は初めてだと英メディアは伝えた。横断に成功したジョン・ビーデンさん（５３）は６月１日、全長６メートルの手こぎボートで米サンフランシスコを出発。一日平均約１５時間ボートをこぎ、２０９日かけて約１万３７００キロを横断。２７日、豪北東部のケアンズに到着した。ビーデンさんは４年前に大西洋を手こぎボートで横断した。ケアンズ到着後、「史上初の記録を成し遂げられたことは本当に信じられない」と語った。LOOK BACK 2015 / ホットハッチ初再診料の引き上げを要求、診療側 支払側と診療側、個別項目の意見書を提出 中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が12月25日に開かれ、支払側と診療側が2016年度診療報酬改定への意見書を提出した（資料は、厚生労働省のホームページ）。支払側は、2016年度改定の重要課題となる、医療機能の分化強化、地域包括ケアシステムの推進の観点から、7対1入院基本料の算定要件について「重症度、医療・看護必要度」「平均在院日数」「在宅復帰率」の3点全ての見直しと入院・外来医療の包括化、分割調剤の実施などを要求。診療側は初・再診料の引き上げや、在宅医療におけるかかりつけ医の評価、「同一建物の居住者、同一日の訪問診療」の減算の緩和などを求めた。7対1入院基本料については、「重症度、医療・看護必要度」の見直しは求めたものの、同基本料算定の削減の手段としないよう釘を刺した。12月21日に診療報酬改定率が決定したのを受け、双方が提出した意見書の内容を説明した。2016年初めから、これらの意見も踏まえ、診療報酬の個別改定項目の議論に入る。両側の意見はこれまでの中医協の議論で出た内容がメーンだったが、診療側は初・再診料の引き上げを求め、診療所・中小病院の再診料については2010年度改定前の水準に戻すよう新たに提案した。7対1の厳格化、「3点セット」で要求支払側は、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が意見書を説明。特に強調したのは7対1入院基本料の算定要件の見直しだ。「重症度、医療・看護必要度」の評価項目を整理し、基準に該当する患者の割合を引き上げることや、「平均在院日数」の見直し、在宅復帰率の計算方法の変更と基準の引き上げを「3点セット」として実行するよう求めた。入院医療の包括化の推進としては、短期滞在手術料3の適正化やDPC制度の拡充を要求したほか、機能分化・連携の強化として、紹介状なしの大病院受診時の定額負担で、特定機能病院および 500 床以上の地域医療支援病院を対象として、初再診時に徴収する定額負担額は「5000 円程度」とすることを提案した。在宅医療では、患者像に応じた適切な評価が必要だと指摘。維持期リハビリテーションの介護保険への移行に関する経過措置については、過去に3回も延長していることから、延長しないことを「切に要望する」と強調した。また、調剤報酬については、かかりつけ薬剤師と薬局の要件を明確化し、薬剤服用歴管理料を包括的な評価にすることや、「10年間見直しがなかった」（幸野氏）として基準調剤加算の抜本的な改革も要求。薬局については、医療機関と特定の関係を有する場合や、後発医薬品の調剤割合が低い場合は減算とすることを提案した。市販品類似薬は「本来なら保険給付から除外すべき」と強調した上で、できない場合は「最低限」として、(1)湿布薬に1回当たり70枚の処方上限を設定し、やむを得ず超える場合は適正な理由をレセプトに記入を義務化、(2)合成ビタミンD製剤以外のビタミン剤の投与については、処方できる疾患名を限定――の2点に言及した。再診料を2010年度改定前の水準に診療側は日本医師会常任理事の松本純一氏が代表して意見し、「地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改革を行うための財源配分を求めたい」と述べた。具体的な意見事項では、初・再診料について、「医師の技術料の最も基本となる部分で、経営原資となるもの」と強調し、診療所・中小病院の再診料については水準を2010年度の診療報酬改定前の水準に戻すことを要望した。入院基本料については、看護師の月平均夜勤に関する「72時間ルール」を緩和することなどを求めた。在宅医療に関しては、在宅患者訪問診療料や在宅療養指導管理料で、原則1人の患者に対し1つの保険医療機関のみの算定となっていることについて、高齢社会で主治医の専門以外の診療科の協力によるチーム医療が必須だとして、見直しが必要だと指摘。2014年度の診療報酬改定で定めた、同一建物居住者同一日診療の減算は、かかりつけ医のモチベーションを奪うとして、緩和を求めた。投薬については、7種類以上の内服薬処方時の処方料、薬剤料、処方せん料の減算の撤廃を要求。高齢者は多数の疾患に罹患していることが多く、多剤投与が必要となるケースも増えていることを理由に挙げた。ブラジル　小頭症児急増　蚊媒介感染症、妊婦は渡航自粛を 毎日新聞社 ブラジルで蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が流行し、脳の発育が不十分で知能や運動機能に障害が出る「小頭症」の新生児が急増している。ブラジル保健省は１１月、妊婦の感染が胎児に影響していると見て国家緊急事態宣言を出した。来年はリオデジャネイロ五輪が開催されるため、日本の専門家は妊婦の流行地への渡航自粛を呼びかけるとともに、蚊が媒介するデング熱が国内でも流行したことから、「対岸の火事ではない」と対策の徹底を訴える。ジカ熱はジカウイルスによる感染症で、発熱、発疹、頭痛などの症状が出る。軽症ですむことが多い。欧州疾病対策センター（ＥＣＤＣ）などによると、今年５月にブラジル北東部でジカ熱の最初の国内感染患者が報告された。その後、全国に広がり、これまでに４４万～１３０万人の国内感染者が発生したと推計される。ブラジル保健省は１０月、小頭症の新生児の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）に報告。今月１２日までに、２０１０～１４年の１０倍以上となる計２４０１人の小頭症の新生児が確認され、そのうち２９人が死亡した。現在も流行は続いているという。同省の調査の結果、少なくとも小頭症の新生児の母親２人の羊水から、ジカウイルスが見つかり、母親は妊娠中にジカ熱のような症状があった。同省は一層の調査を進めるため、国家緊急事態宣言を出した。ブラジルでウイルスを媒介しているのはネッタイシマカだが、日本に生息するヒトスジシマカも媒介する。国内では１３、１４年に海外から帰国した計３人が発症したが、拡大はなかった。国立国際医療研究センター国際感染症センターの忽那賢志（くつなさとし）医師は「妊婦が風疹などにかかると小頭症の子が生まれる例があり、ジカ熱との関連性は十分考えられる。デング熱のように国内でジカ熱が流行する可能性はあり、流行地への渡航時は蚊に刺されないようにし、国内の蚊の発生対策を徹底することも必要だ」と話す。コラム：円高ロジックの落とし穴＝政井貴子氏

本日のゴルフは…２０１５ラウンド８０…

１２月２７日（日）、晴れです。本日は婿殿とホーム１：ＧＳＣＣの西コースでプライベートラウンドです。１０時４４分スタートとのことですから７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。９時頃には家を出る。９時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１月の予約をやり直して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。進入路の道路工事をしていますが、その廃土を練習場の盛り土に利用しているので１００ヤードまでしか打てません…。ドライバー…どんなボールが出るのか不安…。パット…マアマア…。本日は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。もう１組も婿殿とのラウンドとのこと…。ＯＵＴ：０．１．０．－１．０．２．０．０．１＝３９（１４パット）。１パット：４回、３パット：０回、パーオン：４回。出だしはドライバーが安定しません…。７番ショート、８番ロングと２～３ｍのバーディーチャンスに付けていますが、決められません…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司とおでんをいただく。ＩＮ：３．１．１．２．０．０．０．１．１＝４５（１６パット）。１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。食事をしたのが間違いでしたね…。いきなりのプッシュ～木に当たる～木に当たる～ショート～５オン２パット…の素トリ…。３９・４５＝８４の３０パット…。ラウンドを終えたのが１４時５０分。ホーム１のプレーはスムーズで助かります。お風呂に入って、会計を済ませて、帰宅すると１６時頃。コーヒーとお菓子で遅めのおやつタイム。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率１８．２％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－１．１％…でした。中国勢のスマホ挑む、先進国市場　世界シェア３―５位に(朝日新聞)スマートフォン（スマホ）の世界出荷台数で、中国メーカーが勢いを増している。最大手の韓国サムスン電子からシェアを奪いながら、２位の米アップルに続く３〜５位にひしめく。足もとの中国市場が伸び悩むなか、課題は先進国での攻略だ。「２年以内にアップルを抜き、世界２位になれる」スマホの世界シェアでは３位の華為技術（ファーウェイ）が１１月末に上海で開いた新機種の発表会。部門責任者の余承東氏は中国メディアの取材にこう宣言し、新型の高級機「Ｍａｔｅ８」の販売目標は１千万台と掲げた。新たなゴムの木でタイヤ、各社研究…原料多様化(読売新聞)タイヤ大手各社が、「ゴムの木」に代わる新たな植物を原料とする天然ゴムの実用化を進めている。新興国でタイヤ需要が高まっている影響などで、天然ゴムの世界消費量は２０年間で２倍以上に増えた。だが、原料の樹木は熱帯で育つため、東南アジア産に偏っている。今後、調達不足に陥る懸念があり、各社は原料の多様化を探っている。新国立「１００年はもつ施設に」…大成建設会長(読売新聞)大成建設の山内隆司会長は読売新聞の取材に応じ、新国立競技場計画が同社など提案のＡ案に決まったことについて「大変光栄で、レガシー（遺産）として最低１００年は持つ施設にしたい」と述べ、提案した工期での完成に全力を挙げる考えを示した。山内氏は、「事前に工場などで（パーツを）出来るだけ作り、（建設）現場で行う作業量を減らす。無駄が出ない知恵を設計段階で織り込んでいる」と説明した。総工費約１４９０億円で、２０１９年１１月の完成を予定する。大成建設は１９６４年の東京五輪会場となった旧国立競技場を手がけ、新競技場の受注にも強い意欲を表明していた。山内氏は「『採算は度外視』の面もゼロではない。（予算内に）収めるように努力する」とも述べた。ヨーカ堂、中国に大型店続々　日本で４０店の閉鎖検討(朝日新聞)日本で最大４０店の閉鎖を検討する総合スーパー大手のイトーヨーカ堂が、中国内陸にある成都市で２０１６年以降、大型店を相次いでつくる。成都には、日本と中国にある約２００店すべてのなかで売り上げトップの双楠店があり、知名度と好調な販売戦略を生かしたい考えだ。成都では現在６店を展開するが、１６年に商業施設内に、１７年には創業者の名前を冠した大型店「伊藤広場」を出す計画だ。中国総代表の三枝富博さん（６６）は「四川省だけでも、人口は約８６００万人。まずはひとつの地域の圧倒的なシェアを握る戦略を進めたい」と意気込む。グループのセブン―イレブンも進出しており、自社ブランド商品の展開などを強化する。

本日は…

１２月２６日(土)、晴れです。外気温は８度程度とのこと。午後はもう少し暖かくなるのかな。土曜日ですから、午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。既に本日から年末年始のお休みに突入しているところもあるようですが、当方はまだまだ…。２０１５年も本日を含めてあと６日。お仕事はあと１日となりましたが…。１ＵＳドル＝１２０．１５円。１ＡＵドル＝８７．５３円。完売続く高性能スポーツカー　新たなファン開拓、低迷新車市場の起爆剤に国内の新車販売が低調な中で、なぜか高額な高性能スポーツカーが飛ぶように売れている。富士重工業が１０月２９日に４００台限定で受注を始めたセダン「ＷＲＸ　ＳＴＩ」の特別仕様車が即日完売、ホンダが国内７５０台限定で発売した「シビック　タイプＲ」に１０倍以上の注文が殺到した。低燃費車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などに販売台数は遠く及ばないが、限られた台数だからこその特別感と中高年齢層の男性を中心とした熱狂的なファンが人気を支えている。(SankeiBiz)やはり車は走ってナンボですからね！ソフトバンク、英移転を一時検討　節税・投資にメリットソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、今年に入って一時、英国への本社移転を検討していたことがわかった。法人実効税率の低さや国際的な投資環境の良さが理由だ。ただ、移転したとしても投資先から収益を得るのがかなり先になりそうで、ひとまず時期尚早として断念した。(朝日新聞デジタル)損保ジャパン日本興亜、米シリコンバレーに戦略拠点　来年４月開設(フジサンケイビジネスアイ) 　損保ジャパン日本興亜ホールディングスが米シリコンバレーで、最新のＩＴ（情報技術）を自社に取り込むための戦略拠点を来年４月に開設することが２５日、分かった。同社の桜田謙悟社長がフジサンケイビジネスアイとのインタビューで明らかにした。金融とＩＴを融合させて新しいサービスを提供する動きが加速する中、同社は他の損保大手に先駆けてシリコンバレーで提携先を模索する。同社は２０１６年度から５カ年の中期経営計画を策定中で、ＩＴ戦略は柱の一つ。来年４月の機構改革でＩＴ戦略を担う専任部署を立ち上げる予定で、シリコンバレーは最先端技術を探す“前線基地”となる。桜田社長は「新しいデジタル技術のインパクトを予測したり、ビジネスモデルのヒントをつかむため」と説明した。日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に(読売新聞) 内閣府は２５日、２０１４年の国民１人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）が前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、１３年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。円ベースでの実質増加より為替レートでの円安ドル高効果の方が大きいということですね。ＮＥＣ、ガラケー「終息の方向」　開発・製造は当面継続(朝日新聞)ＮＥＣの遠藤信博社長は２５日、ＮＴＴドコモ向けに出している従来型の携帯端末（ガラケー）について「終息という方向感で動いている」と語った。当面は続ける方針だが、消費者のニーズ次第でいつでもやめられる準備を進める。この日、携帯端末を手がける子会社「ＮＥＣモバイルコミュニケーションズ」の事業を来年３月１日にＮＥＣ本体に吸収すると発表した。遠藤氏は「メンテナンスは続けるが、十分な要員がいない。ＮＥＣの人も加える必要がある」と解説した。ガラケーをやめる時期は「見えていない」とし、当面は開発や製造を続ける方針だ。ＮＥＣは二つ折り携帯「Ｎ」シリーズで人気を集めたが、スマートフォンの普及で米アップルにシェアを奪われ苦戦。２０１３年７月にスマホ事業から撤退し、現在はガラケーだけ続けている。当方もシャープのガラケーを愛用していますが、現状より安い契約形態が発表されたらスマホ（やはりアップルか）に変更ですかね。愛車とのリンクもしやすいそうですから…。ルネサスＣＥＯ、就任半年で辞任　「一身上の都合」(朝日新聞) 半導体大手のルネサスエレクトロニクスは２５日、６月に就任したばかりの遠藤隆雄会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任すると発表した。理由は「一身上の都合」としている。今後は鶴丸哲哉社長がＣＥＯを兼任する。遠藤氏は２５日付で取締役になり、来年６月の株主総会で取締役も退く。日本オラクル社長などを経て半年前に就任したばかりで、就任会見では「資本業務提携も考えたい」と話し、同業他社の買収などに積極的な姿勢を示していた。ベントレー・ベンテイガ（4WD/8AT）ラグジュアリーSUVここに極まるいったいどんな方がお買い求めになるのか…。スプリント・テスト：0-1200m公的年金の運用、合議制導入へ…政治介入を防止読売新聞厚生労働省は２５日、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の組織改革案を公表した。理事長１人が運用責任を負う仕組みを、合議制の経営委員会（仮称）が決定する方式に改めることが柱だ。権限分散で政治的介入が発生するのを防ぎ、透明性を高める狙いがある。２５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に同省が提出し、大筋で了承された。現在は、理事長に決定権があり、外部の専門家による運用委員会が監視する仕組みになっている。改革案では、執行部の長や専門家らで作る経営委が決定権を持つ。運用の最終責任は厚労相にあるとし、厚労相が決定内容を認可する。経営委員の任免も厚労相が行う。組織改革の結果、ＧＰＩＦは独立行政法人ではなくなる見通しだ。今月は少し早めに自動車雑誌「カーグラフィック２月号」が届きました。やはり、マセラティ・ギブリの評価ははかばかしくないですね…。そろそろ婿殿も到着して騒がしくなるかな…。本日の夕食は、旅行の際にマスターしてきた山代温泉「べにや無何有」仕込みの合鴨のつみれ鍋だそうです。シャンパーニュで行くか…、日本酒で行くか…、それが問題だ！

本日は…

１２月２５日（金）、晴れです。２０１５年も本日を含めてあと７日。お仕事は本日を含めてあと３日。本日で愛車が納車から９０日目…走行距離が伸びません…。本日の午後はお上の出先機関へ用事で出かけます。すぐに済むのかな…。１ＵＳドル＝１２０．１９円。１ＡＵドル＝８７．４６円。前場の日経平均＝１８８１２．１８（＋２２．４９）円。金相場：１ｇ＝４５５５（－４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８１１（＋４６）円。東芝、「白物」全生産拠点売却へ経営立て直しを進める東芝が、炊飯器など小型白物家電を開発・生産する国内拠点を、売却する方向で検討していることが２４日、分かった。(読売新聞)前場の日経平均は5日ぶり反発、内需系しっかり　売買低調［東京　２５日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２２円４９銭高の１万８８１２円１８銭となり、５日ぶりの反発となった。ドル／円が１２０円台と円高基調が続き、為替が主力株の重しとなったが、小売や食品をはじめとした内需関連や、医薬品などが堅調に推移した。ＴＯＰＩＸは０．２７％安と続落した。前引け時点で東証１部の売買代金は８２００億円強。クリスマスのため今晩の欧米主要市場が休場となることなどを背景に、取引参加者は限られ、商いは低調だった。「円高が進行したことで輸出系が弱いものの、全体的には薄商いのなかで小動きとなっている」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏）との声が聞かれた。ファーストリテイリング(9983.T)や、テルモ(4543.T)などハイテク関連の一角、ＫＤＤＩ(9433.T)の上昇が日経平均を下支えした。半面、メガバンクはそろって１％超安。業種別では鉄鋼、電気・ガスなどの下げが目立った。東証１部の騰落数は、値上がり５９４銘柄に対し、値下がりが１２３８銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。ゆうちょ限度額１３００万円＝郵政民営化委が上げ容認(時事通信) 政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）は２５日午前、ゆうちょ銀行の預入限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げることを容認する報告書をまとめた。かんぽ生命保険の加入限度額については現行の１３００万円から２０００万円に上げることを認めた。報告を受け、総務省と金融庁は２０１６年４月の引き上げに向け、必要な政令改正の手続きに入る。限度額の引き上げは、ゆうちょ銀が１９９１年以来２５年ぶり、かんぽ生命は８６年以来３０年ぶりとなる。日本電産、１０００億円の設備投資　来年度に「触覚デバイス」など(産経新聞)精密小型モーター大手の日本電産は２４日、平成２８年度の設備投資額を、１０００億円強投じる考えを明らかにした。成長産業の車載向けモーターやゲーム機などに使われる「触覚デバイス」と呼ばれる新規部品などに投じる。これらの先端産業の市場規模が広がっているためで、強気の投資で他社に先行する考え。ＮＹダウ、４営業日ぶり下落…１万７５５２ドル(読売新聞)　２４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４営業日ぶりに値下がりし、前日終値比５０・４４ドル安の１万７５５２・１７ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は、２・５６ポイント高の５０４８・４９だった。前日まで３日連続で上昇しており、クリスマスの休日を前に、当面の利益を確定する動きがあった。積極的な取引を控える投資家が多くなり、全体的に方向感に乏しく、小幅な値動きとなった。本日の午前中にはこんなモノが届いていました…有田のミカン「木箱姫」ですね。お正月用のミカンですが、これもふるさと納税のお礼としていただきまた。明日の午後には婿殿もこちらへ到着。年末年始は大人数です。気になる明日以降の天気予報は…１２月２６日（土）：曇り時々雨、気温１０／２度、降水確率３０％。１２月２７日（日）：曇り時々晴れ、気温９／０度、降水確率３０％。１２月２８日（月）：曇り時々晴れ、気温１０／－２度、降水確率３０％。１２月２９日（火）：曇り時々晴れ、気温９／－２度、降水確率３０％。１２月３０日（水）：晴れ時々曇り、気温１１／－３度、降水確率２０％。１２月３１日（木）：曇り時々晴れ、気温１１／－１度、降水確率３０％。１月１日（金）：曇り時々晴れ、気温１１／－１度、降水確率３０％。本日は自動車雑誌「ル・ボラン２月号」が届きましたが、メルセデスｖｓＢＭＷｖｓアウディの特集ですね。そんな記事の中に我が家の愛車の担当君が出ているではないですか…。頑張っているね！メールを送るとすぐに返信…レスポンスがいいもんね。Versus06【Sports Saloon編】AMG C63×M4×RS5×アルピナB4…この記事が一番の熟読でしたね。阪大教授が１億５千万円不正経理か　１０年以上、一部は私的流用(産経新聞) 　大阪大大学院情報科学研究科の５０代の男性教授が、１０年以上にわたって不正な経理処理を行っていた疑いを持たれていることが、２５日、大学への取材でわかった。業者に研究費を預けるなどの手口で、不正経理は少なくとも１億５千万円にのぼり、一部は私的に流用していたという。大学は教授の懲戒処分と刑事告訴を検討している。大学によると、「預け金による不正な経理処理が行われている」との情報が寄せられたことから、学内に調査委員会を設置。不正な経理処理が行われていた時期や手口など、事実関係の調査を進めている。ブリヂストンがアメリカの大手自動車用品チェーンを1136億円で買収ブリヂストンのアメリカ子会社で自動車用品店を展開するBSA（ブリヂストン アメリカス インク）が、アメリカを中心に800店舗以上を展開する自動車用品チェーン「ペップボーイズ」を買収する契約の改定に合意したことが発表されました。(clicccar)来週の日本株は為替にらみ、薄商い下での先物売買を警戒［東京　２５日　ロイター］来週の東京株式市場は為替にらみの展開が想定されている。米国株や原油価格は戻り歩調にあるが、一段の円高が進めば日本株は下値模索になりやすいという。実質新年相場入りに伴い年内の換金売りは一巡するものの、年末接近で商いが細るなか、先物主導で振らされる展開が警戒されそうだ。半面、個人投資家による回転売買が値動きの良い新興株の一角に向かいやすいとみられている。日経平均の予想レンジは１万８５００円─１万９３００円。２８日以降は受け渡しベースで新年相場入りし、個人投資家などによる節税対策売りが一巡。「新年相場を見据えた押し目買いなども期待される」（国内証券）との声が聞かれ、需給面では上値が軽くなる公算が大きい。リスクオフムードを招いた原油価格の下げが落ち着きはじめ、リバウンド局面を迎えつつあることも投資家心理の改善につながるという。もっとも「米国の利上げがゆっくりとしたものになるとの見方から足元ではドルロングを外す動きが強まっており、節目である１ドル１２０円を大きく下回ると日本株も下押し圧力を強めやすい」（みずほ証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）と警戒する声が出ている。国内に手掛かり材料が乏しい中で、円が上昇すれば先物主導で売りが出やすい。薄商いのなかで短期売買が強まれば値動きが荒くなる可能性もある。一方、新興市場では値動きの良い個別銘柄を売買する動きが活発化しそうだ。日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数などが下げ基調を強めているが、昨年末には最終売買日を通過してから新興株が切り返した経緯がある。「さえない大型株から資金がシフトし、直近ＩＰＯ銘柄などを中心に個人投資家による回転売買が膨らみそう」（ネット系証券）とみられている。主なスケジュールでは、国内で２８日に１１月鉱工業生産が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、予測中央値は前月比でマイナス０．６％と３カ月ぶりの低下が見込まれている。３１日は大晦日、１月１日は元旦で休場となる。海外では２９日に１０月米Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数や１２月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数などが発表される。コラム：ドル110円視野へ、国際収支も円高示唆＝亀岡裕次氏来週のドル／円は上値重い、年末控え材料難［東京　２５日　ロイター］来週の外為市場でドル／円は、年末を控えた薄商いの中で材料に乏しく、上値の重い展開が想定される。原油価格や株価などリスクセンチメントの動向が引き続き注視されるほか、投機筋による売り仕掛けを警戒する声もある。予想レンジはドル／円が１１８．５０―１２１．００、ユーロ／ドルが１．０８５０―１．１０５０ドル。休暇明けの海外勢が取引に戻り始めるが、すでに年内の主要な経済イベントは終えており、材料に乏しい。あおぞら銀行の市場商品部部長、諸我晃氏は「どちらかというと、ポジション調整的に下を試しやすそうだ」とみている。来週は日本の１１月鉱工業生産や米コンファレンスボード消費者信頼感指数などの指標発表も予定されるが、いずれも相場のトレンドを決めるほどのインパクトは想定されていない。市場予想からよほどかい離した結果でもなければ、積極的に材料視する人は限られるとの見方も出ている。この数年、年末といえばドル高・株高のアノマリーが意識されたが、今年は様子が異なりそうだ。市場では「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は予想通りの結果だったが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会と日銀の金融政策決定会合でつまずいた。その傷を癒やせないまま、年末を迎えようとしている」（国内金融機関）との声が出ていた。年明け以降は、先行きの米利上げがあらためて意識されることでドル高基調に回帰するとの見方は多いが、目先では、薄商いを見込んで「負けを引きずっている投機筋が、売り仕掛けに出るおそれがある」（別の国内金融機関）と警戒する声も聞かれる。原油価格は下落に一服感が出てきており、最悪期を脱した可能性が意識される。あおぞら銀の諸我氏は、足元の戻りはポジション調整の一環である可能性があるとして「原油価格はもう少し下押しがあるかもしれない。まだ波乱要因になりそうだ」と指摘している。

本日は…

１２月２４日（木）、晴れです。良い天気です。いつもクリスマスの頃には雪が降ってホワイト・クリスマスを体験することが多いのですが、今年はそんな雰囲気が全くありませんね。暖かい！そんな本日で、２０１５年も残すところ８日、お仕事は４日…。午前のお仕事を終えたところで、不動産関連の業者さんとの最終会合。いろいろとお世話になりました。良いお話でまとまり一安心…。ほぼ７０％までは片付いたかな…。帰宅しておやつタイムは…昨日に購入しておいた「プロヴァンス」のケーキと紅茶で。１ＵＳドル＝１２０．６１円。１ＡＵドル＝８７．５５円。本日の日経平均＝１８７８９．６９（－９７．０１）円。金相場：１ｇ＝４５５９（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７６５（－１６）円。ＪＣＯＭ、通販最大手の「ショップチャンネル」を買収ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が、テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネルを買収することが２４日わかった。ショップチャンネルに５０％出資している米投資会社から全株を取得する。同日午後に発表する。(産経新聞)アングル：米株式ファンド、来年に向けて選別色強め守り固める［ニューヨーク　２２日　ロイター］今年好成績を残した米株式のアクティブ投資ファンドは、セクター全体への投資を避けて、投資対象をブランド企業に的を絞る戦略が功を奏した。彼らは来年に向けて一段と選別色を強めて守りの姿勢を固めつつあり、チョコレートメーカーのハーシー(HSY.N)やゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)といった銘柄を選んでいる。これらの企業は、世界経済の成長が鈍い一方で米国で利上げが始まった環境を乗り切る力があるという。モルガンスタンレーの「インスティテューショナル・アドバンテージ・ファンド」と「インスティテューショナル・グロース・ポートフォリオ・ファンド」の共同ポートフォリオマネジャーを務めるデニス・リンチ氏は「われわれは、その製品やサービスが業界標準になっているような競争力で優位性のある企業に目を向けている」と述べた。インスティテューショナル・アドバンテージ・ファンドとインスティテューショナル・グロース・ポートフォリオ・ファンドは２１日の取引終了時点で、今年の大型株ファンドの運用成績第５位と第６位に位置している。インスティテューショナル・アドバンテージ・ファンドの場合は、９月末段階でハーシーや化粧品のエスティーローダー(EL.N)、日用品のコルゲート・パルモリブ(CL.N)などの株式を買い増した。リンチ氏によると、強いブランド力を持つこうした消費関連企業は不安定な市場をうまく切り抜ける傾向がある。一方で今年値上がりしたアマゾン・ドット・コム (AMZN.O)やフェイスブック(FB.O)の保有は減らしたという。有名企業に注目している他のアクティブ投資ファンドのマネジャーとしては、ポールン・グロース・ファンド（８億０４００万ドル）のダニエル・ダビドウィッツ氏や、ジャナス・フォーティ・ファンド(JACTX.O)（２４億ドル）のダグラス・ラオ氏が挙げられる。ポールン・グロース・ファンドの年初来リターンは１３．４％と、大型株ファンドで今年の運用成績が首位だった。ラオ氏は「足元の市場にはノイズ（雑音）が多く、ボラティリティは大きい。そこでわれわれはマクロ環境に影響を受けにくい銘柄の発掘に努める姿勢を取っている」と述べた。リッパーによると、同氏のファンドは２１日の取引終了段階で大型株ファンド第１０位の成績。この間に、０．１％の上昇となった株価指数をアウトパフォームすることができた大型株ファンドは全体の２４％にとどまったという。ラオ氏のリターンを押し上げる役割のほとんどは、保有規模最上位銘柄で年初来４４％上昇したアルファベット（旧グーグル）(GOOGL.O)が果たした。保有銘柄第８位のアマゾンも年初来で株価が２倍強になっている。一方でラオ氏はＧＥについて、来年も再びアウトパフォームすると予想している。同社がアナリストの予想以上のスピードでＧＥキャピタルの資産を手放し、工業用ソフトウエアの品ぞろえ拡充などをより重視していることが理由だ。＜大型株志向＞ダビドウィッツ氏のポールン・グロース・ファンドは、もっと直接的に「全天候型」の銘柄に狙いを絞っている。投資している２０銘柄すべてが高水準のキャッシュフローを生み出し、資本利益率は２０％以上で、利益率と本業による収入が伸びているという。ポールンが今年投資を増やしたのは、フェイスブック以外ではアドビ(ADBE.O)のみ。保有銘柄最上位のナイキ(NKE.N)が年初来で３６．４％上昇したことや、やはり多く保有するスターバックス(SBUX.O)が４５．６％、ビザ(V.N)が１７．７％上がったことなどが好成績につながった。ダビドウィッツ氏は「われわれは利上げや原油価格の動きなどを利用したポジションは構築していない。われわれが求めているのは、アドビのようにライバルが顧客を奪うのが難しい企業だ」と話す。こうしたアプローチは来年、ひときわ重要性を帯びてくる。というのもＳ＆ＰキャピタルＩＱによると、１９４５年以降、Ｓ＆Ｐ総合５００種は最初の利上げからの１年の平均上昇率が４．５％と、すべての年の平均である８．８％の半分程度しかないからだ。Ｓ＆ＰキャピタルＩＱのチーフ株式ストラテジスト、サム・ストボール氏は「海が荒れる場合、船乗りはより大きなボートを好むという格言があるが、投資家もこの先市場がより荒れもようになると見込んでいるので大型株に引き寄せられるかもしれない」と述べた。正午のドルは120円後半で上値重い、株価が上げ幅縮小［東京　２４日　ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル安／円高の１２０．６７／６９円だった。日経平均株価が前引けにかけて上げ幅を縮め、ドル／円は連れ安となった。原油先物価格が安値圏から持ち直し、日経平均も１８４円高で始まった。市場の不安心理はやや後退したが、上値追い機運は盛り上がらなかった。「前日ニューヨーク時間の戻りが１２１．０２円だった。１２１円付近では頭が重くなる」（国内金融機関）との声が聞かれた。日経平均が前引けにかけて４８円まで上げ幅を縮小させると、ドルは正午までに１２０．６６円まで下押しされ、１２月１５日以来９日ぶりの安値をつけた。２１日の取引で３３．９８ドルまで下げた米ＷＴＩ原油先物CLc1は、現在３７ドル後半で推移している。「リーマン・ショック後の安値（２００８年１２月の３２．４０ドル）を割り込まなかった。最悪の状況は脱したかもしれない」（同）との声もあった。所得税収、１８兆円に増加＝賃上げ反映―１６年度(時事通信)２０１６年度の一般会計税収は、所得税が１５年度当初予算比９．３％増の１７兆９７５０億円と大きく伸びる見通しだ。企業の賃上げや株式配当増による所得増加を見込み、００年度（決算で１８兆７８８９億円）以来の高水準となる。税収総額は５．６％増の５７兆６０４０億円。１５年度当初から３兆７９０億円増え、１９９１年度（同５９兆８２０４億円）以来２５年ぶりの高い水準だ。補正後の１５年度税収見通しとの比較でも２．１％増と１兆１８００億円多い。日経平均、４営業日続落　クリスマス休暇が影響(朝日新聞)　２４日の東京株式市場は、日経平均株価が４営業日続けて下落した。終値は、前営業日の２２日より９７円０１銭（０・５１％）安い１万８７８９円６９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９・９８ポイント（０・６５％）低い１５２３・６２。出来高は１９億８千万株。原油安がやや落ち着いたことから投資家心理が改善し、買い先行で取引が始まったが、午後になると、上海株の下落や円高ドル安にふれたことなどが嫌われ、当面の利益を確定する売りに押された。海外投資家がクリスマス休暇で出来高が伸びず、「盛り上がりに欠ける展開だった」（大手証券）という。ローソン、電力小売りに参入へ　家庭向け、コンビニで初(朝日新聞) 　三菱商事と系列コンビニのローソンは来年４月から、関東圏で一般家庭向け電力小売り事業に参入する。同事業へのコンビニの参入は初めて。三菱の関連会社ダイヤモンドパワーから電力を調達し、三菱とローソンが立ち上げた共同出資会社を通じて販売する。共同出資会社は資本金２・５億円で、三菱が８割超を出資。電力販売ではサービスの紹介などをローソンの店頭などで展開。Ｐｏｎｔａ（ポンタ）カードでのポイント獲得や、ローソンでの商品引き換えクーポンの提供なども検討していく考えだ。これまで家庭や小売店舗には東京電力など電力大手１０社が電気を供給し、地域独占してきた。しかし来年４月からは、一般家庭でも電力大手以外から電気を買えるようになる。東京ガスや東急電鉄系など、異業種の会社が続々と電力の小売りに参入を表明している。１２月２１日の時点で登録された会社は８９社あり、さらに１００社以上が申請中だ。国と地方の借金１０６２兆円…国民１人８３７万(読売新聞)財務省は２４日、国と地方を合わせた長期債務（借金）の残高が２０１６年度末に約１０６２兆円に達するとの見通しを発表した。１５年度末の見込み（約１０４１兆円）から２１兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の割合は２０５％とＧＤＰの約２倍に達する見込みだ。１５年度末見込みの２０７％と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。債務残高は１９９８年度末実績（５５３兆円）からほぼ倍増することになる。国民１人当たりでは１５年度（当初予算時点の見通し）より２２万円多い約８３７万円の借金を抱える計算だ。

２０１５　Ｘ－ｍａｓ

本日は…

１２月２３日（水・天皇誕生日）、曇りです。天気予報では午後から雨になっていますが…。水曜日が祝祭日と重なると何だかもったいない気分になります…。当初はホーム１：ＧＳＣＣの天皇誕生日杯に９時４８分スタートでエントリーしていましたが、新米ジイジ修行の身ではそうそうゴルフも楽しめません…。本日はチビのところへお祝いに７人の来客とか…。７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。９時頃には家を出る。まるでゴルフの日と同じパターンですが…。１軒目は川辺町の「養老軒」です。フルーツ大福などの創作和菓子が有名です。僕はブランデーケーキが好きですが…。こちらでお客さんたちのお持ち帰り用の手土産を調達。２軒目は御嵩町の「肉のキング」です。ふるさと納税のお礼の品だけでは到底足りませんので、肉の追加購入です。こちらのお店は意外にお安く調達できます。３軒目は御嵩町の「森のケーキ香房・プロヴァンス」です。もはや全国区になりましたね。１０時のオープンの１０分前につきましたが、７番目のお客でした…、後からぞろぞろとやって来ます。名前を呼ばれるまで庭を散策して、１０時１０分頃に入店。コーヒーとプチフールをいただく。注文してあったクリスマスケーキを引き取り、お土産にケーキを数個購入。後は帰り道のスーパーやドラッグストアで、本日の食材やチビの必需品を購入。途中のコンビニの玄関に人が倒れていて、警察が来ていましたが、何かの事件でしょうか…？名古屋の事件があったばかりですから気になりますね…。帰宅するとほぼ１２時…。お客は１３時頃に来訪とのこと。あわただしく昼食を済ませて一休み…一休み…。１ＵＳドル＝１２１．０３円。１ＡＵドル＝８７．５３円。ゆうちょ銀は１３００万円、かんぽ生命は２０００万円　民営化委、限度額引き上げ容認へ政府の郵政民営化委員会（増田寛也委員長）は２２日、ゆうちょ銀行の貯金限度額とかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げを容認する方針を固めた。来年春までに、ゆうちょ銀は現行の１０００万円から１３００万円、かんぽ生命は１３００万円から２０００万円とする方向で最終調整している。２５日に開く民営化委の会合で公表する方向だ。(産経新聞)米国株式市場は続伸、原油上昇とＧＤＰ確報値を好感［ニューヨーク　２２日　ロイター］米国株式市場は続伸して取引を終えた。原油価格の上昇が買い材料となった。朝方は第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値が米経済の底堅さを示したことも相場を押し上げた。ダウ工業株３０種平均.DJIは１６５．６５ドル（０．９６％）高の１万７４１７．２７ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPXは１７．８２ポイント（０．８８％）高の２０３８．９７。ナスダック総合指数.IXICは３２．１９ポイント（０．６５％）高の５００１．１１だった。北海ブレント原油は約１１年ぶりの安値から反発した。ただ過剰供給に対する懸念が根強いほか、ことしは今までで最も暖かい冬となる可能性があり、暖房用油の需要が低迷している。この日の原油値上がりを受け、Ｓ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは１．２２％上昇した。エネルギー部門は年明けから約２４％下落しており、部門別で最も大幅に落ち込んでいる。石油大手のシェブロン(CVX.N)は１．２％高だった。第３・四半期ＧＤＰは年率換算で前期比２．０％増だった。改定値の２．１％増からやや下方修正されたが、引き続き米経済が底堅いことを示した。半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)は１．１％安で取引を終えた。取引終了後に発表した第１・四半期（１２月３日まで）の決算が軟調だったことが嫌気され、時間外取引では一時２．９％安となる場面もあった。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG.N)は５．２％下落した。米疾病対策センター（ＣＤＣ）がチポトレにおける新たな大腸菌感染を調査していることを明らかにした。騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ２３４９で下げ７３０だった 。ナスダックは上げ１８４１で下げ１０２１だった。米取引所の合算出来高は約６４億株で、直近２０営業日の平均である７５億株を下回った。ドルに利食い、資源国通貨は原油価格安定で上昇＝ＮＹ市場［ニューヨーク　２２日　ロイター］ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対して下落した。朝方発表された１１月の米中古住宅販売戸数が大きく減少したことに加え、前週の米利上げを受け上昇していたドルに対し利食い売りが出たことが背景。終盤の取引でドル／円JPY=は０．１％安の１２１．００円、ユーロ／ドルEUR=は０．５％高の１．０９６３ドル、ユーロ／円EURJPY=は０．３％高の１３２．６８円で推移している。ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２１％下落の９８．１６３。３日続落し、一時は９８．０２近辺にある５０日移動平均を下回った。 みずほコーポレート銀行（ニューヨーク）のシレーン・ハラーリ氏は、「ＦＲＢの利上げが過去の出来事となった途端にドルのロングポジション解消の動きが出始めた」と述べた。 ただ、ＲＢＳ証券（コネチカット州スタンフォード）の外為ストラテジスト、ブライアン・デインジャーフィールド氏は「米経済が良好に推移する限り、ドル高トレンドは続く」との見方を示した。 商務省が朝方発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比２．０％増と、改定値の２．１％増からやや下方修正されたものの、市場予想の１．９％増は上回った。一方、全米リアルター協会（ＮＡＲ）発表の１１月の米中古住宅販売は年率換算で前月比１０．５％減の４７６万戸と、２０１０年７月以来の大幅な減少となるなど、米経済成長が軌道に乗るまで課題もあることが示唆された。 原油価格が下げ止まったことで豪ドルやニュージーランドドルなどの資源国通貨は上昇。終盤の取引で豪ドル／米ドルAUD=D4は０．７２９９ドル、ニュージーランド（ＮＺ）／米ドルNZD=D4は０．６８０６ドルと、それぞれ約０．５％上昇している。 人民元CNH=は対ドルでやや上昇。ドル／オフショア人民元は０．３％高の６．５２８１元となり、８月の人民元切り下げ以来の安値からやや戻した。ハイアットの新ブランド、日本初進出　銀座に１８年開業(朝日新聞)オリックス不動産とハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは２２日、東京都中央区銀座６丁目に「ハイアット・セントリック銀座東京」を、２０１８年はじめに開業すると発表した。米ホテル大手のハイアットが１５年１月に立ち上げた新しいブランドで、日本初進出となる。朝日新聞社が建設中の複合ビル「銀座朝日ビル（仮称）」に入る。SUV界きってのピュアスポーツカー本日の夕食は、奥州牛（サーロイン）と飛騨牛（フィレ）のステーキ、生ハムと野菜のサラダ、カボチャスープ、エビパンのパンでした。一緒に楽しんだのは、２０１１クロ・フルテ（サン・テ・ミリオン）でした。食後には、「プロヴァンス」のクリスマスケーキとコーヒーを楽しみました。口福・口福！！

本日は…

１２月２２日（火）、晴れです。朝は少し霞がかかったような状況でしたが、晴れて青空が気持ちいいです。２０１５年も本日を含めて残すところ９日。お仕事も本日を含めて残すところ５日。そんな本日の午前中にこんなモノが届いていました…ふるさと納税のお礼の品ですね。米沢牛が欲しかったのですが、受付終了だったためにお隣の県で納税してみました…。クリスマスケーキは御嵩町の森のケーキ香房「プロヴァンス」に頼んであるとか。１ＵＳドル＝１２１．２７円。１ＡＵドル＝８７．５２円。前場の日経平均＝１８８９２．８１（－２３．２１）円。金相場：１ｇ＝４５９２（＋５２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７８１（＋６４）円。キリン赤字　ブラジル経済が２５年に急減速　海外展開に落とし穴も産経新聞キリンホールディングスの平成２７年１２月期業績予想の下方修正は、ビール業界の海外展開の難しさを浮き彫りにした。国内ビール市場が縮小する中、国内のビール各社は海外事業を強化している。だが、新興国の景気停滞などにより、相手先企業の成長という“前提”が崩れれば、業績の重しとなる恐れがある。「事業の見通しが楽観的だった」記者会見した溝内良輔常務執行役員はこう陳謝した。キリンがブラジルのビール大手、スキンカリオール（現ブラジルキリン）を買収した２３年当時、ブラジル経済は好調で、ビール市場も年率５％成長を続けていた。だが、２５年にブラジル経済は急減速した。通貨レアル安による原料調達コストの上昇も収益を直撃。買収当時は１レアル＝５０・３５円だったのに対し、キリンの見込みでは今年末に１レアル＝３６・３８円と３８％も下落する。溝内氏は「全く予想していなかった」と振り返る。ビール業界では「激しい競争を繰り広げるブラジルの市場でキリンが存在感を示すのは容易ではない」（大手ビール幹部）と冷ややかな声もある。回復への道は決して平坦（へいたん）ではない。一方、ビール業界ではアサヒグループホールディングスがアジアやオセアニアなどで事業を展開。サントリーホールディングスも中国や米国などで、サッポロホールディングスは東南アジアなどに進出している。米国の利上げなどで新興国景気の先行きに不透明感が強まる中、他のビール各社にとっても“対岸の火事”とはいえない。前場の日経平均は小幅続落、祝日控え様子見姿勢［東京　２２日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３円２１銭安の１万８８９２円８１銭と小幅続落した。前日の米国株上昇で投資家心理が改善。日経平均の直近下落幅が大きかった反動もあり、寄り付きはプラスで始まったが、買いは続かなかった。あすに祝日を控えて主要な投資家は様子見姿勢となり、小口売りに押される形で下げに転じた。前場の東証１部売買代金は９３３６億円と低調だった。ＴＯＰＩＸが前場プラス圏で引けるなど相場の中身は悪くないとの見方もある。市場では「ここにきて企業のリストラやＭ＆Ａが激しくなっている。来年に向けた前向きな動きで、株式市場にとってはポジティブだ。規制緩和などが進めば日本企業の再評価余地もある」（中銀証券本店営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり８６２銘柄に対し、値下がりが９１８銘柄、変わらずが１５３銘柄だった。ＮＹ原油、一時３３ドル台後半　６年１０カ月ぶり安値(朝日新聞) ２１日のニューヨーク商業取引所は、国際的な指標の「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格が一時１バレル＝３３ドル台後半に値下がりし、約６年１０カ月ぶりの安値水準を更新した。ただ、取引終了にかけて値を戻し、前週末比０・０１ドル高い１バレル＝３４・７４ドルで取引を終えた。米議会が４０年ぶりとなる原油の輸出再開を決めたことなどを受け、世界で原油供給がだぶつくとの見方は根強い。２１日の取引は小幅反発したが、価格が下がる傾向は続いている。産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月４日に開いた総会で原油の減産を見送って以来、下落傾向が強まった。中国の景気が減速する懸念も売りにつながっている。米国産ＷＴＩ原油は５月時点では、今年の最高値である１バレル＝６２ドル台をつけていた。ＮＹダウ、１２３ドル高　３営業日ぶり大幅上昇(朝日新聞)２１日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が３営業日ぶりに大幅に上昇した。終値は前週末より１２３・０７ドル（０・７２％）高い１万７２５１・６２ドルだった。ダウ平均は前週末までの２日間で約６２０ドル値下がりしたため、２１日の取引は割安感の出た銘柄を買い戻そうとする動きが優勢になった。原油安への警戒感は根強く、前週末比で下落に転じる場面もあった。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前週末より４５・８４ポイント（０・９３％）高い４９６８・９２で取引を終えた。１７年４月に経営統合＝ミネベアとミツミ電機(時事通信)自動車部品メーカーのミネベアと電子部品のミツミ電機は２１日、２０１７年４月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社の技術を組み合わせ、医療・介護や情報通信など成長分野で事業拡大を図る。統合後の社名は「ミネベア　ミツミ」。会長兼社長には貝沼由久ミネベア社長、副会長には森部茂ミツミ社長がそれぞれ就任する予定。１５年３月期連結売上高は、ミネベアが５００６億円、ミツミが１５３０億円。都内で記者会見した貝沼社長は経営統合による製品力の強化で「売上高１兆円を目指す」考えを示した。〔東京株式〕方向感欠く＝クリスマス休暇控え（22日後場寄り付き）時事通信【第1部】日経平均株価、東証株価指数（TOPIX）ともに前場終値とほぼ同水準で始まった。欧米のクリスマス休暇を控えて市場参加者が少なく、方向感に欠ける展開が続いている。マツダが反落し、ソニー、村田製は軟調。ミネベアが安く、東芝は年初来安値。ソフトバンクGが弱含み、さくらインは大幅安。ファーストリテ、日本郵政が売り優勢で、キリンHDは急落。半面、トヨタ、日産自が高く、JFEは堅調。キヤノン、ダイキンが買われ、ミツミは大幅高。三菱UFJ、三井住友が値を上げ、KDDIは買い優勢。大成建、LIXILGがにぎわっている。オランダ人材派遣を買収＝１９００億円、欧州参入―リクルート(時事通信) リクルートホールディングスは２２日、オランダの人材派遣会社ＵＳＧピープルを買収すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、同社の全株式を取得する。買収総額は約１９００億円。欧州での事業基盤強化を狙う。リクルートの佐川恵一常務は記者会見し「１２兆円の市場規模を持つ欧州に本格参入し、成長戦略を推進する」と強調。その上で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）について「いい案件があれば今後もグローバルに検討していく」と述べた。コラム：円安、ついに終わりの始まりか＝内田稔氏ソニー創業者の長男、造り酒屋「盛田」の役職退く(朝日新聞)ソニー創業者の故盛田昭夫氏の長男で、日本酒「ねのひ」などで知られる造り酒屋「盛田」（名古屋市）の１６代当主、盛田英夫氏が、同社の取締役名誉会長などグループの全役職を退いたことがわかった。退任は９日付。３５０年の歴史を持つ老舗の経営陣から、創業一族がいなくなったことになる。盛田の親会社のジャパン・フード＆リカー・アライアンス（ＪＦＬＡ、大阪市）では、多額の不適切な融資が発覚し、今月８日、これにかかわった盛田氏の会長職辞任を発表していた。盛田氏がグループの全役職を退いたことについて、ＪＦＬＡは「本人から一身上の都合ということで退任の申し出があった」（広報）としている。一連の問題を受けて同社は、盛田氏の影響力を排除するため、経営陣を刷新する方針。来年２月には、焼き肉店「牛角」を運営するアスラポート・ダイニングから新社長を迎える。

本日は…

１２月２１日（月）、雨です。底冷えしますね。２０１５年も本日を含めて残すところ１１日。お仕事は本日を含めて残すところ６日。昨日はシャンパーニュ～白ワインでかなり酔っていたようです。自宅でＰＣに向かっていたのですが、マウスを手に椅子にもたれて眠っていたようです。奥にベッドへ運ばれたようですが、全く記憶にございません…。何かやばいページを開いていたのでは…。昨日、「ラ・ミラベル」さんでいただいたお花を花瓶に移して…早速テーブルに飾ってもらいました。１ＵＳドル＝１２１．２５円。１ＡＵドル＝８６．８３円。前場の日経平均＝１８６６４．３２（－３２２．４８）円。金相場：１ｇ＝４５４０（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７１７（－１６）円。アイゴ～！な展開ですね…。訂正：北海ブレント先物が7年ぶり安値、過剰供給への懸念で［シンガポール　２１日　ロイター］２１日アジア時間午前中盤の取引で北海ブレント原油先物LCOc1が一時、７年ぶり（訂正）の安値をつけた。米国やイランの輸出拡大をめぐる観測を背景に過剰供給への懸念が強まった。北海ブレント先物は００００ＧＭＴ（日本時間午前９時）に１バレル＝３６．３２ドルをつけ２００８年以来（訂正）の安値を記録した。０２０３ＧＭＴ時点では３６．４９ドルとやや戻している。米ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物CLc1は０．２０ドル安の１バレル＝３４．５３ドル。 前場の日経平均は322円安、原油安でリスク回避売り［東京　２１日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２２円４８銭安の１万８６６４円３２銭と大幅続落となった。前週末の米国株が原油安を懸念して大幅安となったことで、東京市場でも主力輸出株中心にリスク回避的な売りが先行した。休暇を控えた海外勢のポジション調整売りに加え、先物安が裁定解消売りを誘発する格好で下げ幅が拡大した。東証業種別指数は全業種が下落した。米利上げ後の原油価格が一段安となり、マーケットのかく乱要因になっている。市場では「海外投資家の短期的なリスク許容度低下に加え、日本株については今年のパフォーマンスが相対的に良かったこともあり、利益確定売りが出ている。原油価格が安定するまで株式市場は不安定にならざるを得ない」（みずほ総研主席エコノミストの武内浩二氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり１４９銘柄に対し、値下がりが１７２７銘柄、変わらずが５４銘柄だった。日経平均、一時３００円超下落　東芝株も大きく値下がり朝日新聞２１日の東京株式市場は、一段の原油安への懸念から株価が大きく下がった前週末の米国市場の流れを受け、全面安の展開となった。リストラ策の発表を控え、業績悪化の見通しが伝えられた東芝の株価も大きく値下がりしている。日経平均株価の前週末からの値下がり幅は一時、３００円を超えた。午前の終値は、前週末より３２２円４８銭（１・７０％）安い１万８６６４円３２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２３・６９ポイント（１・５４％）低い１５１３・４１だった。出来高は１１億株。前週末の米国市場で原油先物価格の下落が続き、エネルギー企業の業績への懸念などから、ダウ工業株が大幅安になった。東京市場もその流れを引き継いだ。投資家がリスクを回避しようと、比較的安全な資産とされる円を買い、円相場が円高ドル安に振れたことも、輸出関連株の売りを呼んでいる。東芝は、２０１６年３月期の純損益が５千億円規模の赤字になる見込みとの報道を受け、株価は一時、前週末の終値より１０％超下落した。ミセス・ワタナベは円買いドル売りだそうですね。銀行のＩＴ買収可能に…金融庁が個別認可へ読売新聞金融庁は銀行グループによる情報技術（ＩＴ）関連企業の買収を可能にするルールの大枠をまとめた。銀行が買収できるのは金融サービスの向上につながるＩＴ企業で、金融庁が買収の是非を個別に判断し、認可する仕組みとする。買収できるのは、比較的規模の小さい新興ＩＴ企業が中心となる見通しで、経営危機の上場電機メーカーを救済するための買収などは認めない。対象企業の規模や出資が銀行経営に与えるリスクの度合いに応じて、銀行が出資できる比率を変える。金融庁は来年の通常国会に銀行法など関連法の改正案を提出する。銀行持ち株会社は、法令で「本業関連」と認められた業務以外の企業への出資を最大１５％に制限されている。銀行本体が出資する場合の上限は５％だ。銀行が副業に手を出して大きな損失を被れば、取引先の経営や個人の預金などに悪影響を及ぼす恐れがあるからだ。自動車盗、愛知で４０億円超…トヨタ車「人気」(読売新聞) 愛知県内の今年の自動車盗難の被害総額が１１月末現在、４０億円を超えたことが同県警のまとめでわかった。認知件数も２０００件を超え、都道府県別で２年連続全国ワーストが必至の情勢。トヨタのプリウスなど人気車種が標的になるケースが多く、県警は自動車盗難防止装置「イモビライザー」を無力化する電子機器「キープログラマー」が出回っていることなどが要因とみて警戒している。アウディRS 3スポーツバック（4WD/7AT）午後からはお上の出先２か所へ書類の提出等で訪問…。外気温は８．５度ですね。そのままチビ関係の業者への支払いに…。今後はこれが大きくなっていくのか…。三菱ケミカルＨＤ、持ち合い株１０００億円売却産経新聞三菱ケミカルホールディングスが、時価１千億円相当の持ち合い株を２〜３年かけて売却することが２１日、分かった。売却で得た資金を炭素繊維など成長事業への投資に充てる。大手銀行が持ち合い株の売却を本格化する中、事業会社も持ち合い株解消に動き始めた。三菱ケミカルは現在、約２４００億円相当の持ち合い株を保有し、うち４割強を手放す方針。主力取引銀行の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど金融機関１１銘柄や傘下の事業子会社の取引先を中心に保有している。銘柄ごとに株式の保有が事業に好影響を与える度合いを精査。取引実態に応じた水準まで保有株数を段階的に減らす方向だ。今後、保有先と合意できた銘柄から売る。三菱ケミカルは平成２８年度から始まる５年間の中期経営計画で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や設備投資、研究開発に１兆７千億円を充てる。一休創業社長、ヤフーに事業売却の「男の引き際」(ダイヤモンド・オンライン) ヤフーは12月15日、宿泊予約サイトなどを運営する一休に対して、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施、2016年2月に100％子会社化を目指すと発表した。買収額は約1000億円の見通し。発表前の一休の時価総額は約800億円だから、今回の買収は金額だけを見れば割高な印象だ。しかし、ヤフーにとって今回のディールは、“おいしい”話だ。まず、宿泊予約サイト「ヤフートラベル」は、「楽天トラベル」や「じゃらん」の後塵を拝している。一休は、こうした大衆向けサイトとは一線を画し、高級なホテルや旅館に特化して4期連続の増収増益と絶好調だ。現在は1600軒の宿を掲載、会員数もプレミアム志向の顧客を中心に400万人を突破しているほどで、ヤフーにすれば喉から手が出るほど欲しい案件だった。さらに、成長が期待されている飲食店予約サイトにも強みがある。今、世界では飲食店のネット予約ビジネスが急成長しており、今後、日本でも本格化するとみられている。こうした分野でも一休は、「ぐるなび」「ホットペッパー」のような大人数の宴会向けではなく、記念日や接待などで使う高級店に特化し、差別化に成功している。こうした伸びしろの多い一休を傘下に収めることで、「高級から一般向けまで、全てのセグメントで品ぞろえを充実させる」（宮坂学・ヤフー社長）。そのためブランドは統合せず、それぞれのサイトは独立させたまま運営。ヤフーはビッグデータを駆使して一休の見込み客を見つけ出し、送客することでシナジーを高めていくとしている。アングル：今年のヘッジファンド成績、一部苦戦も10％超えの勝利もパナソニックが米ハスマンを1866億円で買収、グローバル経営加速へ　富士フイルム、アニコムHDと業務提携時事通信富士フイルムは21日、ペット保険最大手のアニコムホールディングス と業務提携し、2016年春に合弁会社を設立すると発表した。動物の病気やけがの治療に、人工培養した細胞など移植する再生医療の技術開発、提供を目指す。日経平均、７０円安で取引終了　米市場の下落受け(朝日新聞)２１日の東京株式市場は、一段と原油安が進む懸念から前週末の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、日経平均株価は２営業日連続の下落で取引を終えた。終値は、前週末より７０円７８銭（０・３７％）安い１万８９１６円０２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５・８２ポイント（０・３８％）低い１５３１・２８だった。出来高は２３億５千万株。原油先物価格の下落が続き、前週末の米国市場ではエネルギー企業の業績への懸念などから、ダウ工業株平均が大幅安になった。東京市場もその流れを受けて、輸出関連株を中心に売りがふくらみ、一時は３３０円超下落した。２０１６年３月期の純損益が５千億円規模の赤字になる見込みと報道された東芝の株価は一時、前週末の終値より１０％超下落した。M4クーペ、ついにその姿を現すM3 セダン、M4 クーペ発表BMW M3セダン & BMW M4クーペの予約受注を開始M4 クーペ、SUPER GT会場で日本初公開サーキット試乗、BMW M3セダン & M4クーペM4クーペに2台の特別限定モデル

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１２月２０日（日）、晴れです。良い天気です。いつもこんな天気だとありがたいですね。日曜日ですが、ゴルフの予定はありません。６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。７時３０分頃には美容室のスタッフが来訪。女性陣は髪形を整えて和服の着付けを…。僕はチビのお守りですね…。９時３０分を過ぎた頃に家を出る。向かった先は可児市の神社…。そちらで遠路はるばるの婿殿の両親と合流。本日はチビのお宮参りです。１０時からのお宮参りの行事が終わったところで、可児市内の写真館へ移動…。こちらでいろいろな写真を撮影。いったん帰宅して女性陣が着替えたところで可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」へ移動。美味しいお料理とワインでお祝いの食事を…。ベロベロです…。婿殿の両親はそのまま下呂温泉へ…。婿殿は東京へ…。う～ん、まだアルコールが抜けません…。「チェキ」Ｖ字回復！ 年間販売500万台突破へ　5年で5倍に、うち9割が海外　11億円かけ生産増強へ撮った写真がすぐにプリントされる富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」。その人気が「Ｖ字回復」しています。1998年に発売され、2002年度には国内だけで約100万台が売れるヒット商品になりましたが、2004年度には10万台に。その後、韓国や中国で人気になり、今年度は当初目標を上回る500万台を見込んでいます。復活の理由を聞きました。(withnews)シャープの液晶事業、ＪＤＩ通じて買収提案へ　革新機構シャープの経営再建を巡り、政府系ファンドの産業革新機構が、出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を通じてシャープの液晶事業を買収することを提案する方針を固めたことがわかった。週内にもシャープと取引銀行に提案し、本格的な買収交渉を始める。国内２大液晶メーカーの技術を結集し、韓国勢などライバルに対抗する素地を築く。(朝日新聞デジタル)ホンダの定年延長､｢割を食う｣のは誰なのか 総人件費抑制や成果主義拡大の意味(東洋経済オンライン) ホンダが国内自動車メーカーとしては初めて、65歳まで定年を延長する方針を打ち出した。国内従業員約4万人が対象となる。会社と労働組合の間では大筋で合意しており、労使の協議を経て2016年度の正式導入を目指すという。2013年に施行した「改正高齢者雇用安定法」により、企業には希望する従業員については65歳までの雇用維持が義務付けられたが、その形態は再雇用でも定年延長でも良いとされている。ホンダも、60歳の定年退職後も希望すれば65歳まで働き続けられる再雇用制度を、2010年度から導入して対応してきた。高齢者雇用には、年金支給開始年齢の引き上げをにらんだ福祉的な側面もあり、これに応じるホンダの定年延長は、世間から好評価を受けているように見える。九州定番「マルタイ棒ラーメン」アジア席巻　海外売上高２年で５倍…「おいしさ安心感」(産経新聞) 即席麺製造・販売のマルタイ（福岡市西区）の棒ラーメンが、アジア市場に力強く進出している。九州定番の「とんこつ」味が浸透した香港や台湾で人気が爆発し、今年度の海外売上高は２年前の５倍の１０億円を見込む。日本国内の売り上げが横ばいの中、今後は東南アジア市場も重視する。婿殿のご両親からいろいろといただき物を…。遠いところをありがとうございます。会食に訪れた「ラ・ミラベル」さんではお花とプレゼントを…。ありがとうございます。

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１２月１９日（土）、晴れです。土曜日ですから午前中のみの通常業務でした。午後からウイークエンドに突入です。チビも婿殿が面倒をみてくれているので新米ジイジは手持無沙汰です。１ＵＳドル＝１２１．２４円。１ＡＵドル＝８６．９８円。金相場：１ｇ＝４５４７（＋７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７３３（＋２９）円。米、原油輸出解禁へ＝40年ぶり、市場波乱も―議会が法案可決【ワシントン時事】米議会上下両院は18日、米国産原油の輸出を40年ぶりに解禁する措置を含む2016会計年度（15年10月～16年9月）歳出法案をそれぞれ賛成多数で可決した。オバマ大統領の署名を経て成立する。世界の原油価格は供給過剰などを背景に低迷しており、米国の輸出が本格的に始まれば、国際相場をさらに押し下げるなど新たな波乱要因となる公算が大きい。日本など輸入国には追い風だ。米国は第1次石油危機後の1975年、原油輸出を原則禁止した。しかし、採掘技術の発達により、10年ごろからシェール（頁岩＝けつがん）層からの産出が急増。石油業界の声を受け、野党共和党が解禁を主張していた。オバマ政権と与党民主党指導部は、輸出で国内供給が減り、ガソリン価格が上昇したり、原油消費の増加で地球温暖化対策が後退したりすることを懸念、解禁に慎重だった。しかし、民主党が求める風力・太陽光発電支援策などを歳出法案に盛り込むことに共和党が理解を示したため、両党の合意が実現、オバマ政権も解禁容認に転じた。東芝、数千億円赤字見通し…多額リストラ費計上読売新聞不適切会計問題で業績が悪化している東芝の２０１６年３月期の連結税引き後利益（米国会計基準）が、数千億円規模の赤字になる見通しであることが分かった。経営立て直しのために多額のリストラ費用を計上することに加え、主力の半導体事業の採算悪化などが主因だ。リーマン・ショックで過去最悪の赤字となった０９年３月期の赤字幅（３９８８億円）を上回る可能性がある。本業のもうけを示す営業利益も２０００億円を超える赤字になる公算が大きい。複数の東芝関係者が１８日明らかにした。東芝は、すでに表面化しているパソコン事業などの見直しに加え、プリンターなど事務機器を扱う上場子会社「東芝テック」についても新たに売却の検討に入った。不適切会計の影響で通期の業績予想を発表していなかったが、構造改革と併せ、２１日に発表する。巨額の赤字を計上してでも改革にめどをつけ、来年度から業績を回復させたい考えだ。＜東芝＞数千億円の最終赤字に　人員削減５０００人追加か(毎日新聞)不正会計問題に揺れる東芝が、２０１６年３月期決算で、数千億円の最終赤字（当期）になる公算が大きいことが１８日分かった。同社は半導体に続き、家電部門でのリストラを検討中。人員削減などに伴う費用がかさみ、大幅な損失計上を余儀なくされたとみられる。早期退職や配置転換など追加の人員削減は、家電部門を中心に５０００人規模に上る可能性もある。東芝の１５年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）に転落した。ただ、子会社が保有していた株式の売却などにより、最終損益は３７２億円の黒字を確保していた。ＮＹダウ大幅続落、２日間で６２０ドル超下げ読売新聞 １８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で下落し、前日終値比３６７・３９ドル安の１万７１２８・４５ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に決めた約９年半ぶりの利上げが世界経済に与える影響への警戒感が広がっている。１７日も２５０ドル以上の値下がりで、２日間の下げ幅は６２０ドルを超えた。原油価格が下落し、エネルギー関連株の売り注文も膨らんだ。ナスダック店頭市場の総合指数は、７９・４７ポイント安の４９２３・０８だった。市場では「世界の市場が米国の金融政策の変更に対応するまで不安定な状況が続く」（米調査会社ビスポーク・インベストメント・グループのジョージ・パークス氏）との声が出ている。「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下［東京　１８日　ロイター］黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円＜JPY=EBS＞は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。ドルが対円で急落、日銀は追加緩和に消極的との見方で＝ＮＹ市場米国株式市場は続落、原油安やＦＲＢ利上げの影響を懸念債券ファンドから131億ドル流出、米ＦＯＭＣ前＝週間調査［ロンドン　１８日　ロイター］約１０年ぶりの利上げが実施された１２月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に、債券ファンドから１３１億ドルの資金が流出していたことが、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査（１２月１６日までの１週間）から明らかになった。流出額は２０１３年６月以来最大。資金流出は幅広い債券ファンドに及び、高利回り債ファンドからは５３億ドル、投資適格級債ファンドからは３３億ドル、新興国債ファンドからは２２億ドルがそれぞれ流出。高利回り債ファンドからの流出額は１年ぶりの高水準、新興国債ファンドからの流出額は３カ月ぶりの高水準だった。投資適格級債ファンドからの流出額は過去２年で２番目の高さとなった。米シティ、来月から2000人削減開始＝通信社［１８日　ロイター］米シティグループは、来月から２０００人超の削減に着手する見通しだ。対象はバックオフィスなどが中心になるという。ブルームバーグが関係筋の話と報じた。シティは今月、事業全体でインフラ、能力の規模を見直すとし、関連費用として第４・四半期に３億ドルを計上する方針を明らかにしている。シティは１月１５日に第４・四半期決算を発表予定。同社のコメントは得られていない。メルセデス・ベンツ、SLK改め新型SLCクラスを発表組み合わせて使えるワインダー！アダプターなしタイプBOXY　Design　ワインディングマシーン　1本用　アダプターなし　マブチモーター　選べる漆黒　2カラー　ブリックワインダー　自動巻き用　ワインディングマシン最大9台まで組み合わせて使える電動ウォッチワインダー！BOXY　Design　ワインディングマシーン　1本用　アダプター付　マブチモーター　選べる漆黒　2カラー　自動巻き用　ワインディングマシン気になる明日の天気予報は…１２月２０日（日）：晴れ、気温１２／－１度、降水確率０％…ですか。朝は寒そうですね。それでは気分転換のいつもの美容室へ出かけてきますか。押し迫ってきたところでふるさと納税のお礼の品も終盤戦ですね。本日はジェラートの町・高崎から冬のアイスクリームの詰め合わせが届いていました。たっぷりありますね。クリスマスの直前には肉食人種用に東北のステーキ用牛肉が届くとか…。

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１２月１８日（金）、晴れです。良い天気ですね。２０１５年も本日を含めて残すところ１４日。２０１５年のお仕事も本日を含めて残すところ８日。年末です。１ＵＳドル＝１２２．５１円。１ＡＵドル＝８７．３６円。前場の日経平均＝１９３０７．０６（－４６．５０）円。金相場：１ｇ＝４５４０（－７０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７０４（－１１９）円。先は読めません…。三菱重、大型客船事業縮小へ…納入遅れ巨額損失三菱重工業が、大型客船事業を縮小する方向で調整に入った。長崎造船所で建造中の豪華客船の納入が大幅に遅れ、巨額の損失を出しているためだ。当初は付加価値が高い客船で造船事業の収益力を上げる戦略だったが、大幅な転換を迫られる。(読売新聞)ＭＲＪもパッとしませんからね…。損保ジャパン、介護大手メッセージ買収へ＝収益源を多角化損保ジャパン日本興亜ホールディングスが、介護事業大手のメッセージの買収を検討していることが18日、分かった。現在3．5％のメッセージへの出資比率を5割超に引き上げ、子会社化する方針とみられる。主力の自動車保険の伸び悩みなどで国内損害保険事業の高成長が期待しにくい中、高齢化の進展で需要増が見込まれる介護事業を強化し、収益源の多角化を図る。(時事通信)損保ジャパン日本興亜ＨＤ、介護大手買収へ　業界２位に(朝日新聞)損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）は、介護事業大手メッセージへの出資比率を現在の３・５％から５１％以上に引き上げ、子会社化する方針を固めた。今月１日には居酒屋大手ワタミの子会社「ワタミの介護」を買収しており、売上高はニチイ学館に次いで業界２位になる。１８日午後にも発表する。取得額は数百億円とみられる。メッセージの２０１５年３月期の売上高は７８９億円で業界３位。「アミーユ」などのブランドで有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営している。損保ジャパン日本興亜ＨＤは今年３月に出資していた。介護ですか…。医療費削減のためには、入院病床を減らして、その分を在宅・介護に振り向けるしかありませんからね。金額が下がれば内容も同様に…となるのが一般常識ですが…。金額が下がったにもかかわらず、内容が同等に保持された場合はそのしわ寄せが必ずどこかにあると思われます…。＜米ゼロ金利解除＞新興国に打撃の恐れ…世界経済波乱含み米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日、９年半ぶりの利上げを決めたことで、世界市場の資金の流れの変化が加速しそうだ。米国の金融緩和などで新興国に流れ込んだお金が、米国に逆戻りする動きがすでに始まっている。通貨安の進行などで新興国が打撃を受ければ、世界経済のさらなる失速につながる恐れがある。(毎日新聞)昨夜のＷＢＳの話ではそんなに急速な変化は起こらない…という内容だったと思いますが…。最終局面では金利の高い国の通貨へのシフトが当然起こることはわかりきっていますが…。主要短期金利が世界的に上昇、ＦＲＢの決定を好感米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、９年半ぶりの利上げに踏み切ったことを受け、１７日の市場では主要短期金利が世界的に上昇、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は１日の上昇幅としては２０１０年５月以降で最大を記録した。ＦＲＢの決定を好感した動きとなっている。(ロイター)焦点：米ＦＲＢ、ボルカー時代並み長く緩やかな利上げ局面へ突入焦点：米利上げ後のドル高で生まれた市場の悩ましい矛盾〔東京株式〕軟化＝米株安で利益確定売り（18日前場）☆差替時事通信【第1部】米国株安を背景に利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比46円50銭安の1万9307円06銭、東証株価指数（TOPIX）は3．96ポイント安の1560．75と、ともに軟化した。最近の上昇ピッチの速さを受け、反動安となった形だ。　東証1部銘柄の54％が値下がりし、値上がりは39％。出来高は9億7869万株、売買代金が1兆1030億円。業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、保険業、パルプ・紙の下落が目立ち、上昇は空運業、医薬品、鉄鋼など。個別銘柄では、JX、国際帝石が値を下げ、伊藤忠、三井物や王子HDはさえない。第一生命、東京海上が安く、三菱UFJ、みずほFGも軟調。村田製、ソニー、アルプスが下押し、富士重は売り物がち。新規上場のフリューは値を消した。半面、JALが上伸し、小野薬は大幅高で、新日鉄住、JFEが堅調。トヨタが切り返し、NTTは買い優勢。さくらインが騰勢を強めた。【第2部】続伸。フライト、アルデプロが高く、アサヒインテックは堅調。半面、ラオックス、音通が売られた。出来高9279万株。【外国株】軟調。出来高14万2700株。シャープ希望退職者の再就職進まず…奈良県内で依然６９０人が求職中(産経新聞) シャープ希望退職者の求職者数が１１月末時点で６９０人に上ることが１７日、奈良市内で開かれた「第７回シャープ関係離職者等支援本部会議」で明らかにされた。奈良労働局は「（数字は）想定外ではないが、まだまだ多い。引き続き求人開拓など支援を行いたい」としている。同労働局によると、県内のハローワークに寄せられたシャープ希望退職者の求職申し込みは１１月末までに延べ１０５９件あった。求職者数のピークは１０月末時点で、８１３人。これまでにハローワークを通じ、１６６人が就職した。こうしたところから韓国や中国へ技術・特許などが流れていくのでしょうか…。BMW M3 と M4 、米国でリコール…ドライブシャフトに不具合日経平均、一時５００円超高　円は一時１２３円台半ばまで下落　乱高下産経新聞日銀が１７日の金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ枠を年間３千億円増額することなどを決めたのを受け、１７日の東京市場では株高と円安が加速した。日銀によるＥＴＦの買い入れが今後進むとの見方から、投資家がリスクを取る姿勢を強めた。日経平均株価は前日比の上げ幅が一時５００円を超え、１万９８００円台まで上昇する場面があった。円相場は一時１ドル＝１２３円台半ばまで下落した。ただ、その後は平均株価の上げ幅や円の下落幅は大きく縮小するなど、株式相場と円相場は乱高下した。また、日銀が国債を買い入れる期間を長期化することも決めたことで、同日の東京債券市場では国債が買われた。長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時０・２８５％と、取引時間中として約８カ月ぶりの水準に低下した。＜日銀決定会合＞金融緩和策を強化　補完措置導入　日銀は１８日の金融政策決定会合で、現在の金融緩和を補完するための措置を導入することを賛成多数で決めた。事実上の追加の金融緩和といえる。保有する国債の償還までの平均期間を「７～１０年程度」から「７～１２年程度」に延長する。より長い金利の低下を促し、設備投資などお金を使いやすい環境にする狙い。さらに、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを、現在の年３兆円から３０００億円増額する。(毎日新聞)トヨタ、ＩＴベンチャーに１０億円　人工知能開発を加速(朝日新聞) 　トヨタ自動車は１７日、人工知能の研究開発を手がけるベンチャー企業「プリファード・ネットワークス（ＰＦＮ）」（東京）と資本提携すると発表した。トヨタが１０億円を投じて同社が発行する株を引き受ける。ＰＦＮとの連携を深めて、自動運転に必要な人工知能の開発を加速させる。ＰＦＮ株の取得は３０日付。トヨタの出資比率は３％になる。昨年に設立されたＰＦＮは、さまざまなデータから傾向やパターンを学んだり自ら判断したりできる人工知能技術に強みがある。すでにトヨタと共同研究を進めており、来月に米国で開かれる世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、成果を公開する予定だ。＜とー撮＞警察庁警部を逮捕　モノレールの駅で(毎日新聞) 東京都内のモノレールの駅で女性のスカートの中をとー撮したとして、警察庁警備局の男性警部（４０）が都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことが１８日、同庁などへの取材で分かった。警部は警視庁から警察庁へ出向中で、政府の拉致問題対策本部事務局で勤務していた。警視庁などによると逮捕容疑は１７日午前０時ごろ、東京都立川市曙町の多摩都市モノレール立川北駅のエスカレーターで、前にいた２０代の女性の背後からカメラ付き携帯電話を近づけ、スカート内をとー影しようとしたとしている。容疑を認めているという。後ろにいて気づいた男性に取り押さえられた。「ゴーカンになるぞ」「美人局」容疑で少年少女６人逮捕　兵庫県警(産経新聞)出会い系サイトを利用し、「美人局（つつもたせ）」の手口で少女に会いに来た男性に集団でけがをさせ、現金を奪ったとして、兵庫県警少年捜査課と西宮署は１８日、強盗致傷容疑で、通信制高校１年の男子生徒（１８）ら１６〜１８歳の少年５人と、中学３年の少女（１５）の計６人＝いずれも兵庫県尼崎、西宮市＝を逮捕したと発表した。５人は容疑を認めているが、１人は「その場にいただけ」と否認しているという。同署によると、男性と少女は出会い系サイト「ハッピーメール」で知り合い、同市内のコンビニエンスストアで待ち合わせ、男性の車で公園に移動。その後、ベンチ付近に少年５人が駆けつけ、「ゴーカンになるぞ」などと因縁をつけて集団で暴行を加えたという。逮捕容疑は１３日午前０時ごろ、同市西宮浜の公園で、大阪市淀川区の会社員男性（３０）を殴って顔に軽傷を負わせ、現金約１万円を強奪。さらに、少年らの車で移動し、同日午前７時ごろ、西宮市天道町の別のコンビニで現金１０万円を奪ったとしている。本日の午後は、税理士君との月に一度のミーティング。恙なく２０１５年も終了。その後に自動車保険の担当君が一部変更の書類を届けてくれる。そして今夜は婿殿が仕事を終えて新幹線でやって来ますね。日経平均、366円76銭安の1万8986円80銭で終了＝東京株式時事通信18日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比366円76銭安の1万8986円80銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、27．61ポイント安の1537．10で終了した。

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１２月１７日（木）、曇り～晴れです。２０１５年も本日を含めてあと１５日。２０１５年のお仕事も本日を含めてあと９日。押し迫ってきましたね。とうとうインフルエンザが出ましたね…。もちろんＡ型です。１ＵＳドル＝１２２．５４円。１ＡＵドル＝８７．９４円。現在の日経平均＝１９４６５．７０（＋４１５．７９）円。金相場：１ｇ＝４１０（＋５５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８２３（＋８２）円。＜ＦＲＢ＞利上げ０．２５％「異常な７年間の終わり」米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、２００８年１２月から７年間にわたって続けてきた事実上のゼロ金利政策を解除し、９年半ぶりに利上げに踏み切ることを決定した。政策金利の誘導目標を０．２５％引き上げる。世界を巻き込んだ金融危機の震源地となった米国が、日欧に先駆けて異例の金融緩和策から脱却し、金融政策の正常化に乗り出す。(毎日新聞)日経平均、436円87銭高の1万9486円78銭で終了＝東京株式前場時事通信17日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日比436円87銭高の1万9486円78銭で終了した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、34．67ポイント高の1575．39で終了した。アングル：米利上げ、豪・ＮＺ中銀が期待する通貨安効果は不透明個人金融資産、1684兆円＝株安響き伸び鈍化―9月末時事通信 日銀が17日発表した7～9月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産の残高は9月末時点で前年同期比1．7％増の1684兆円となった。家計収入の増加などを背景に現金・預金が増加したことが寄与した。ただ、中国経済の減速を受けた株価の下落が響き、過去最高だった6月末（1718兆円）を下回り、伸び率も鈍化した。現金・預金は1．9％増の887兆円。一方、株式・出資金は0．2％減少。二桁の伸びが続いてきた投資信託は5．8％増にとどまった。　〔東京株式〕全面高の様相に（17日前場、続き）☆差替時事通信 前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で9年半ぶりの利上げが予想通り決定し、米株式市場は続伸した。円安・ドル高も進み、東京株式市場は朝方から買いが先行。徐々に上げピッチを速め、日経平均株価は一時1万9500円を回復し、全面高の様相となった。FOMCでは、今後の利上げペースに注目が集まった。「年2回とされる市場予想からのずれはあるが、情勢によっては利上げを休むという米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長発言もあり、安心感につながった」（銀行系証券）とみられている。前日からの急ピッチな戻りが警戒されるが、日経平均は底入れが近いとの見方も出ており、「200日移動平均線（19500円36線）を抜ければ年末は一段高の可能性もある」（大手証券）との声も聞かれた。＜ＦＲＢ＞利上げ決定　ゼロ金利政策を解除(毎日新聞)米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日、２００８年１２月から続ける事実上のゼロ金利政策を終了し、９年半ぶりとなる利上げを決定した。政策金利の誘導目標を従来の「０〜０．２５％」から０．２５ポイント引き上げる。金融危機を受けて展開した異例の大規模金融緩和から脱却し、金融政策の正常化に乗り出した。景気下支えのため、先進国の中央銀行は世界の市場を「緩和マネー」で満たしてきたが、米国が引き締めに転じたことで、世界の資金の流れは大きな影響を受ける。新興国からの資金流出など世界経済を不安定化させる恐れもある。米、９年半ぶり利上げ＝ゼロ金利を解除、政策正常化へ―緩やかな道筋強調・ＦＲＢ(時事通信)米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５、１６両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、リーマン・ショック後の未曽有の金融危機に対応して導入した事実上のゼロ金利を解除することを決めた。政策金利を１７日付で０．２５％引き上げる。利上げは２００６年６月以来９年半ぶりで、政策を総動員した異例の緩和策は、ようやく正常化に向かう。イエレン議長は記者会見で「利上げは米経済に対する自信の表れだ」と強調。同時に、追加利上げは「緩やかに」進めると述べ、経済情勢に応じて慎重に金利を引き上げていく考えを示した。年末も近くなったのでふるさと納税の資料を整理…。縁も所縁もない地にふるさと納税（寄付金）をするのだからやはりお礼の品が気になってしまうのは人間の性ですね…。いろいろ時になる品を並べている自治体に申し込みをしたのですが、やはりそうした品物は人気が高いようで申し込みをしようと思うと受付終了になっていることが多い…。フルーツのような季節性のあるものはなおさら…。そんなこんなで今回のふるさと納税は当初の予定をかなり下回った金額しかできませんでしたね…。来年はもう少し早めの対策を…と思っています。高齢者に３万円給付案、自民厚労部会が了承お年寄りら１２５０万人に来年１人３万円を配る政府の「臨時給付金」案について、自民党の厚生労働部会などは１７日午前に開いた合同会議で了承した。前日の会議では「高齢者優遇」といった批判が相次ぎ、給付金を含む今年度補正予算案の了承を保留していた。(朝日新聞デジタル)来年の選挙をにらんでのいわゆる「ばらまき政策」というやつですか…。こういう無駄遣いをやめてもらいたい。財源不足がささやかれていますが、医療もゼロ税率に出来ないのなら消費税をしっかりと最終消費者から徴収すればよい！ケタ違い、売り納めセール　大丸心斎橋１０００万円均一(朝日新聞) 建て替えのため今月３０日で閉館する大丸心斎橋店本館（大阪市）で１６日、「売り納め！ファイナル」とするセールが始まった。１階特設売り場には「１０００万円均一」のコーナーも登場し、大粒のダイヤ（５カラット）や入手困難とされるパライバトルマリン（３・６カラット）などの指輪６点が売り出された。売り場にはほかにも「１００万円均一」「５０万円均一」と、高額の案内表示が目立った。２６日に始まる最終セールでは、航空機（税込み２億９千万円）やフライトシミュレーター（同４８６万円）も売り出す予定。担当者は「『大丸がここまでするのか』と驚いてほしい。３年以上休むが、心斎橋店本館を強く印象づけたい」と話した。Ｊフロント・リテイリング株…期待していますよ！アングル：輸出数量が急回復、10─12月期の成長けん引役に焦点：日本株転機の経験則、米景気足取り鈍く株高継続に懸念もＭＲＪ納入、２０１８年後半に　予定より１年以上遅れ(朝日新聞) 三菱航空機が開発する国産初のジェット旅客機ＭＲＪの納入開始が、従来の予定より１年以上遅い２０１８年後半になる見通しになった。延期は４回目で、最初の計画からだと５年ほど遅れる。理由は明らかにしていないが、受注への影響が懸念される。三菱航空機は、１１月１１日に初飛行を果たした時点では、最初の販売先である全日本空輸への納入開始を１７年４〜６月としていた。ＭＲＪの売りは、競合する現行機より２割優れるという燃費のよさ。だが、大手のブラジル・エンブラエルは、ＭＲＪと同じエンジンを備える新型機を１８年から納入する計画。ＭＲＪの納入の遅れは、優位性を揺るがしかねない。いや、揺るがしかねないではなくて、すでに揺らいでいるでしょう！新規の注文は「０」ではね…。国内のお付き合いのある所だけが初期の注文の納入を待ってくれているだけでは…。ベントレー・コンチネンタルGTスピードベントレー・コンチネンタルGT V8 Sクーペ焦点：伸び悩むドル／円、米金利上昇の確信得られず

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１２月１６日（水）、雨です。当初は南山ＣＣでのチャリティーオープンコンペに参加しようか…と考えていましたが、お疲れの奥の息抜きのためにお留守番です。７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。大量の洗濯物があります…。チビのおもらし＆ゲボですね…。ハァ～！チビが静かに眠っていてくれると平和です。生産わずか１日３台「ミライ」納車３～４年待ちトヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売して１５日で１年となった。受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。(読売新聞)電子マネー、２陣営の客囲い込み激化　ローソン、ワオン導入でセブンに対抗コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、全国約１万２２００店の店舗で、流通大手イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の導入を始めた。ローソンのワオン導入で、流通系の電子マネーは、コンビニ大手のファミリーマートも導入しているワオンと、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」の２陣営に大きく分かれた。今後は両陣営による顧客の囲い込みが激しくなりそうだ。(SankeiBiz)ミュゼ運営会社の脱毛事業買収合意　簿外債務５８７億円美容脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」の経営再建問題で、広告事業などを傘下に持つＲＶＨは１５日、ミュゼを運営するジンコーポレーションから脱毛事業を１６億円で買収することで合意したと発表した。脱毛事業を新会社に移し、この新会社の株式をＲＶＨが株式交換で取得する。負債はすべてジン社に残す。(朝日新聞デジタル)寄り付きの日経平均は反発、外部環境改善で主力株に買い［東京　１６日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比３０２円３０銭高の１万８８６８円２０銭と３日ぶりに反発した。米国株高や円安など外部環境の改善を背景に買いが先行。前日までの下げの反動から買い戻しなどが優勢となり、１万８９００円台を回復している。トヨタ(7203.T)や三菱ＵＦＪ(8306.T)など主力株を中心に買い優勢となっている。今日の株式見通し＝反発、米株高やドル上昇で買い先行ドル反発、米ＣＰＩ強く米利上げ期待高まる＝ＮＹ外為市場米国株式市場は続伸、エネルギー株と金融株に買い来季２６大会が確定＝１月にシンガポールで開幕－男子ゴルフ日本ゴルフツアー機構は１５日、２０１６年のツアー日程を発表した。確定済みは国内２４、海外２の計２６大会。ＳＭＢＣシンガポール・オープン（１月２８～３１日、セントーサＧＣ）で開幕し、国内開幕戦は東建ホームメイトカップ（４月１４～１７日、三重・東建多度ＣＣ名古屋）となる。国内の新規開催はパナソニック・オープン（４月２１～２４日、千葉ＣＣ梅郷）。海外の新規はシンガポールのほか、レオパレス２１ミャンマー・オープン（２月４～７日、ロイヤルミンガラドンＧＣＣ）。３大会ともアジアンツアーとの共催となる。また、国内では今年初開催したミュゼプラチナム・オープンと他１大会、海外ではタイとマレーシアの計４大会開催に向けての交渉を、来年２月までをめどに継続する。１５年は国内２４、海外１の計２５大会を実施。１６年は少なくとも１大会の増となる。　賞金総額では、三井住友ＶＩＳＡ太平洋マスターズが総額５０００万円増の２億円になるなど、１６年は前年比で約１億８０００万円増の３４億９０００万円となる。（時事ドットコム）１ＵＳドル＝１２１．８１円。１ＡＵドル＝８７．６３円。現在の日経平均＝１８８８３．３９（＋３１７．４９）円。昨年同様12月中旬からの上昇に期待ー12月16日の投資戦略・アルゴナビス清水洋介ZUU online（清水 洋介）おはようございます。今朝の新聞でミニ先物の影響の話や売り手が見えなくて不安と言う話が出てきました。「パリバショック」のことも取りざたされていますが、「パリバショック」と今回の解約停止や清算の話は全く別物で、特に心配することも、他に波及することもないと思います。どうでも良い事が大きく取り上げられたり、本当のところをわからずに素っ頓狂なことが取りざたされたりすることが多いのですが、相場と言うのはかならず正しい方向に行くので、結局は相場は相場に聞けということで良いのだと思います。米国利上げを織り込み、日本の追加緩和を期待して堅調な地合いが期待されます。米国株高や円安を好感する動きや昨日の大幅下落の反動から本日の日本市場は堅調な展開が期待されます。ただ、昨日のように先物主導で特に理由のないなかで持高調整の売りに押されるという可能性もあり、波乱含みの展開となりそうです。米国の利上げが確実視されるのですが、米ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を控えて積極的に持ち高を増やすというよりは、持高調整の動きが続くものと思われます。売られすぎた主力銘柄の反発は大いに期待できそうです。下値のめどと見られる1万8500円～600円水準を試す動きになりました。米国での利上げを織り込んだとすれば、今度は年内に1万9500円を目指すような動きも出て来るのだと思います。ここからいったん切り返し、日銀の追加緩和がなければ再度売られる場面もあるということになりそうです。目先的には1万9200円～300円水準を目指すことになるのでしょう。 ■本日の投資戦略米国株式や原油価格の動きを見ると米国利上げを織り込んだように思われます。８月の急落時と同じように、日本市場は先物主導で行きすぎとなることが多いのですが、さすがにここからは底入れ感が出て来ると思われます。日銀の金融政策決定会合での追加緩和期待も出て来るのでしょうし、昨年同様に12月中旬からの上昇が期待されます。特に何があって売られているのではないということが新聞でも報じられるようになりました。今になって8月の急落も中国要因ではないといっている感じです。中国の株価など今は誰も気にしていないのですし、ギリシャ問題も同じ構図ですが、何か理由を付けて売り叩く向きに、まんまとマスコミが乗っけられているということでしょう。しっかりと相場の本質を見極めるということが必要だと思います。「介護が経営上の課題に」…９割の企業に危機感(読売新聞)主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬〜１１月上旬に緊急実施した。主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。次いで「転勤に配慮が必要な従業員が増える」（７４％）が多かった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「介護の問題を抱える人が増えることが予想される。休みを取りやすく、柔軟な働き方ができる職場環境を整えていかなければならない」と指摘している。ヤフーが予約サイト「一休」買収　１０００億円でＴＯＢ、ブランドは継続(フジサンケイビジネスアイ) ヤフーは１５日、高級ホテルやレストランなどの予約サイト運営会社、一休（東証１部）の完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。買収総額は約１０００億円となる。ＴＯＢを実施するのは１６日から来年２月３日まで。１株当たり３４３３円（１５日終値は２４１１円）で買い付ける。ＴＯＢが完了した時点で一休は上場廃止となる。金相場：１ｇ＝４５５５（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７４１（＋４７）円。米ＦＯＭＣで歴史的利上げ局面入りか、全てはその後－注目点探る（ブルームバーグ）15日から２日間の日程で会合を開いている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、ワシントン時間16日午後２時（日本時間17日午前４時）に声明と新たな四半期経済予測を発表し、２時半からはイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見する。エコノミストとトレーダーは、米金融当局が2006年以来の利上げに踏み切り、前例のない金融緩和期の「終わりの始まり」を画すことになると予想。商品相場の落ち込みを背景に高利回り債市場が急落に見舞われ、金融指標に動揺が走ってトレーディングデスクに不安が広がる中での引き締め開始となりそうだ。米、４０年ぶり原油輸出解禁…議会が法案提出へ読売新聞 米議会の与野党幹部は１５日、米国産原油の輸出を解禁する法案を提出することで合意した。米メディアが報じた。法案は成立が確実視されており、４０年ぶりに輸出が解禁される可能性が高い。米国は世界最大の産油国で、輸出が始まると、原油価格が一段と下落する可能性がある。日本など原油を輸入に頼る国にとっては追い風となりそうだ。米国は第１次石油危機を受け、１９７５年に制定したエネルギー政策・保存法で、原油の輸出を原則として禁止している。輸出には厳しい制限が課されており、現在はカナダなどごく一部の国に、例外的に少量を輸出しているだけだ。与野党が提出する法案は、こうした制限を取り払うものだ。米国では採掘技術の発達により、「シェールオイル」と呼ばれる原油の産出量が急増している。米エネルギー情報局によると、米国の２０１４年の産出量は日量約１３９７万バレルで、世界１位の産油国だった。シェールオイルはガソリンなどを多く含む「軽質油」で米国内の製油所の多くが得意とする油種と異なる。このため、産出増に国内の精製が追いつかず、石油開発業者を中心に輸出の解禁を求める声が強まっていた。日経平均反発、終値４８４円高の１万９０４９円(読売新聞) 　１６日の東京株式市場は、運用リスクを回避する動きが一服し、日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに値上がりした。終値は前日比４８４円０１銭高の１万９０４９円９１銭だった。２０１５クリスマス・ウオッチ・フェア

本日は…

１２月１５日（火）、曇りです。とうとう１２月も半分が終わりましたか…。チビが生まれてちょうど１ヶ月ということで健診がありました。家の中が静かです。年のせいか気分が盛り上がりませんね…。老人性うつか…？１ＵＳドル＝１２１．０６円。１ＡＵドル＝８８．０４円。前場の日経平均＝１８７４４．５７（－１３８．８５）円。金相場：１ｇ＝４５３０（－３３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９４（＋５８）円。携帯販売、現金還元が再燃　奨励金是正論議、大詰めで“駆け込み”？年末商戦期を迎えたスマートフォンなど携帯電話販売の現場で、一時は沈静化した巨額キャッシュバック（現金還元）商戦が再燃している。携帯電話料金引き下げや過度の販売奨励金是正などを検討する総務省の有識者会議は１６日に報告書を取りまとめるが、大詰めを迎えた議論をよそに携帯電話販売店は多額の現金や商品券で他社からの乗り換えを促す販売手法を続ける。(SankeiBiz)＜マイナンバー＞確定申告に影響？　「住基」更新２２日期限マイナンバー（社会保障と税の共通番号）を記載した通知カードの配達遅れや周知不足が、来年２月に始まる確定申告に影響しないか懸念されている。電子申告システム「ｅ－Ｔａｘ」に使う電子証明書の期限が申告前に切れる場合、マイナンバーの「個人番号カード」が必要になるが、カードの申請から交付までの期間が不確定なため、確定申告に間に合わないケースが起こりうるという。総務省は影響を受ける可能性がある約２１万人に個別にハガキを発送して注意を呼びかけている。(毎日新聞)アングル：米ジャンク債ファンド破綻、企業統治の不備浮き彫りにアングル：米有力投資家、利上げペース不透明で短期債ショート志向ＮＹ原油続落、一時３５ドル割れ＝６年１０カ月ぶり【ニューヨーク時事】週明け１４日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界的な供給過剰への懸念から続落した。米国産標準油種ＷＴＩは一時、約６年１０カ月ぶりに１バレル＝３５ドルを割り込み、３４．５３ドルまで下落した。午前９時２０分現在は前週末の清算値（終値に相当）比０．２９ドル安の３５．３３ドル。〔新規公開〕ケイアイスター不動産、24日に東証2部上場時事通信分譲住宅やマンションの販売などを手掛けるケイアイスター不動産 （埼玉県本庄市）が24日、東証2部に上場する。調達資金は約11億8000万円で、住宅の用地取得などに充てる。NEXCO中日本、16日夜間から20日の降雪予測などで緊急告知（レスポンス）NEXCO中日本は、12月16日夜間から20日にかけて、三重県、滋賀県、岐阜県、長野県、山梨県および北陸地方で降雪が予想されていることを受け、降雪が予測される道路と区間を緊急情報として告知した。18日夜間まで降雪が予測される道路と区間は、中央道 瑞浪IC～小淵沢IC、長野道 岡谷JCT～安曇野IC、名神 関ヶ原IC～八日市IC、東海北陸道 美濃IC～小矢部砺波JCT、新名神 亀山JCT～甲賀土山IC、北陸道 米原JCT～朝日IC、舞鶴若狭道 小浜IC～敦賀JCT。20日まで降雪が予測されるのは、東海北陸道 美濃IC～白川郷IC。NEXCO中日本では、高速道路を利用する際は、冬用タイヤの装着やチェーンの携行、気象予報を確認し交通の影響を確認するなどの対応を利用者に広く呼び掛けている。Ｍ坂屋さんから東区白壁で清水建設グループが工事に入っている「ヴィークハウス白壁」の案内が届きましたが、なかなかいいですね。唯一のネックは公共交通機関の駅から少し遠いこと…。 最近の案内の中では、ダイワハウスの「プレミスト東山東名町」とか、近鉄不動産の「ローレルコート覚王山御棚町」などがいいな…と思っていましたが、共通しているネックは公共交通機関（地下鉄）の駅からの距離ですね…。

本日は…

１２月１４日（月）、曇りです。挿して寒くはありませんが、天候はイマイチですね。週の前半はあまり天気予報も良くないですね。金曜日以降は比較的晴れ間も出るようで…。本日の金融状況は天候の通りか…。１ＵＳドル＝１２１．１０円。１ＡＵドル＝８７．１０円。前場の日経平均＝１８７５７．３２（－４７３．１６）円。金相場：１ｇ＝４５６３（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３６（－１２）円。東京原油、3万円割れ＝一時6年9カ月ぶり安値14日の東京商品取引所では、中東産（ドバイ）原油先物が大幅続落した。取引の中心となる2016年5月決済物は前週末比1190円安の1キロリットル当たり2万9110円と、節目の3万円を下回り取引を開始した。夜間取引では一時2万8380円まで下げ、2009年3月以来、約6年9カ月ぶりの安値を付けた。前週末に急落した欧米原油先物相場の流れを引き継いだ。　(時事通信)日経平均、一時６００円超下落　原油安が影響週明け１４日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前週末終値より６００円超下落した。原油安で投資家心理が冷え込み、取引開始直後から全面安の展開になった。前週末の欧米市場が軒並み下落した流れも引き継いだ。(朝日新聞デジタル)日経平均、一時６１０円超下げ…２か月ぶり安値(読売新聞)週明け１４日の東京株式市場は、原油安の影響から運用リスクを回避する動きが強まり、全面安の展開となっている。日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値比で６１０円超安い１万８６１１円０９銭をつけ、１０月２２日以来、約２か月ぶりの安値水準となった。所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。(読売新聞)寄り付きの日経平均1万9000円割れ、リスク回避の売り先行［東京　１４日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３４３円３９銭安の１万８８８７円０９銭と大幅反落で始まっている。取引時間中での１万９０００円割れは１１月５日以来。原油安を背景とする米国株の急落や円高を懸念し、リスク回避の売りが先行した。輸出株や石油関連株が安いほか、内需系も軟調で全面安の展開となっている。寄り後に下げ幅は５００円を超えた。先物安から裁定解消売りも出ているとみられる。寄り付き前に発表された１２月日銀短観で大企業製造業・非製造業の業況判断ＤＩは、いずれも前回から横ばいだった。今週の米株はＦＯＭＣ声明が焦点、積極的な利上げ示唆なら急落も［ニューヨーク　１１日　ロイター］１４日に始まる週の米国株式市場は、１５─１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点だ。約１０年ぶりの利上げはほぼ確実とみられており、声明文の意味合いを探る動きが活発化するとみられる。市場関係者によると、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後の利上げペースが積極的なものになることを示唆すれば、株式市場は非常に振れが激しくなり、急落する可能性もある。オプション市場の動向をみると、株式トレーダーはＦＯＭＣを控えて警戒を強めており、週末に迎えるオプション期日がどちらの方向についても市場変動を増幅させる可能性がある。１８日に期日を迎えるＳ＆Ｐ総合５００種.SPXのオプションでは、同指数が週末までに２．９％変動する可能性が示唆されている。パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング部門ディレクター、ブライアン・バトル氏は「ＦＲＢが次の利上げに非常に忍耐強いことを示せば、市場は相当安心するだろう」と述べた。ＦＯＭＣの前には、製造業指数や鉱工業生産、消費者物価指数といった一連の米国経済指標も公表される。これらが堅調な内容となり、ＦＲＢの今後の利上げペースが一段と積極的になると捉えられれば、一定の市場変動を引き起こす可能性もありそうだ。また、議会とオバマ大統領が予算の成立に失敗し、政府機関が閉鎖されれば、市場に悪影響を及ぼす見通し。日経平均終値、１万９０００円割れ　１カ月半ぶり週明け１４日の東京株式市場は売りが膨らみ、日経平均株価の終値は前週末より３４７円０６銭（１・８０％）安い１万８８８３円４２銭で、１１月４日以来、約１カ月半ぶりに１万９０００円台を割り込んだ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２１・６３ポイント（１・４０％）低い１５２７・８８。出来高は２０億３千万株。(朝日新聞デジタル)日経平均終値、１万９０００円割れ　１カ月半ぶり(朝日新聞) 週明け１４日の東京株式市場は売りが膨らみ、日経平均株価の終値は前週末より３４７円０６銭（１・８０％）安い１万８８８３円４２銭で、１１月４日以来、約１カ月半ぶりに１万９０００円台を割り込んだ。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２１・６３ポイント（１・４０％）低い１５２７・８８。出来高は２０億３千万株。原油価格の国際指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物相場が急落したことを受け、投資家がリスク回避の姿勢を強めた。そのため朝方から全面安になり、日経平均は一時、前週末より６００円超下落した。為替相場で円高が進んだことも、輸出関連銘柄の採算悪化につながるとして嫌気された。中国人民元、上海市場で４年ぶり安値－新指数導入で元安容認観測（ブルームバーグ）中国人民元は14日、対ドルで下落。一時約４年ぶりの安値を付けた。中国人民銀行（中央銀行）が対ドル相場だけで人民元の価値を測るべきではないと指摘したことを受け、一段の元安を容認するサインだとの見方が広がった。連絡絶った「中国のバフェット」、数日ぶり姿現す 無事帰宅と報道【AFP＝時事】今月10日から連絡が取れない状態となっていた中国有数の民間複合企業、復星集団（Fosun Group）の郭広昌（Guo Guangchang）会長（48）が14日、公の場に再び姿を見せた。当局の捜査に協力していたとされる。中国メディアが報じた。日本株が急落、「パリバ・ショック」が脳裏にアングル：ドル／円が企業想定レートに接近、日銀緩和期待の再燃も首都圏の新築マンション ２４年半ぶりの高値(NHKニュース＆スポーツ)先月、首都圏で発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は都内で２億円を超える高額物件が売り出されたことなどから６３００万円余りとなり、いわゆるバブル崩壊後の平成３年６月以来、２４年半ぶりの高値となりました。マンション平均価格　6000万円突破、24年半ぶりテレビ朝日系（ANN）　首都圏のマンションの平均価格は、大型高級物件の販売が相次いだため、約24年半ぶりに6000万円を突破しました。不動産経済研究所が発表した11月の首都圏のマンション価格は6328万円で、1年前よりも1104万円アップしました。6000万円を超えるのはバブル末期の1991年6月以来、約24年半ぶりです。東京・港区で平均2億6000万円のマンションが152戸完売するなど都心で大型高級物件の販売が相次ぎ、平均価格を大幅に引き上げました。また、11月の販売戸数は3496戸で3カ月ぶりに増加し、契約率も好調の目安とされる70％を上回る82.1％でした。一方、横浜のマンションが傾いている問題の影響について、不動産経済研究所は「不安が解消されているわけではなく、判断が難しい」としています。一足先に流星キャッチ、ふたご座流星群ピーク時の天気は？(ウェザーニューズ) 14日(月)夜がピークとなるふたご座流星群、見られる数が多いということもあり、13日(日)夜から14日(月)朝にかけても目撃報告が届きました。山口県下関市のウェザーニューズ会員からは、「上には北斗七星、その下にふたご座流星が流れています。」とのコメントとともに、流星を捉えた写真の報告が届いています。ピークとなる14日(月)夜にどれくらい見られるのか期待が膨らみますが、心配なのが雲行きです。関東から東海は沿岸部を中心に雲が広がり、まだ日差しの出ている九州などにも西から雲が迫っています。夜になると日本列島の広い範囲が雲に覆われ、ほとんどの所が雲のすき間から見られるかどうかといった状況です。

本日のゴルフは…２０１５ラウンド７９…

１２月１３日（日）、曇り～晴れです。本日はホーム２：ＴＣＣのメンバー懇親コンペに参加させていただきました。昨夜の忘年会のアルコールが抜けず、天気が悪ければ欠席のつもりでいましたが…。８時０４分ＩＮスタートとのことですから５時５５分に起床。起きた時には外はまだ暗い…、でも雨は降っていません…、下は濡れているけれど…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。６時５０分頃に家を出る。７時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は志野グリーンのレギュラーティー：６０２５ヤードです。本日はＩＮスタートです。ＩＮ：２．０．０．０．０．０．０．１．０＝３９（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。１０番ミドルの２打目をグリーン左にはずして３打目アプローチをトップ、４打目アプローチはザックリ、４オン２パット…。最悪の出だしです。バーディーパットはかすめるだけ…。スルーでＯＵＴへ…。ＯＵＴ：０．－１．０．１．１．１．０．０．１＝３９（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：６回。２番ロングで３打目アプローチをベタピンにつけてイージーバーディー。しかし、４番・５番・６番のミドルはチーピン気味のショットが出て３オン２パット…。最後の９番ミドルではピン右５ｍに２オンしてバーディートライを１ｍオーバーして返しを外す…最悪の２オン３パットでフィニッシュ…。３９・３９＝７８の３４パット…。カードを提出して、Ｗペリアのハンディホールを見ると…、全くダメ…。７８（３．６）＝７４．４…。お風呂に入って、会計を済ませて早々に退散です。帰宅すると１３時３０分頃。お餅で軽い昼食。それではしばらく休憩ですね。本日の成績速報を見ると５位／２８人となっていますね。「AI」のダークサイド？イーロン・マスク氏も懸念表明、人間がAIに勝てる職業とはZUU onlineITやコンピューティングテクノロジーで最近、急速に研究開発の進むAI（Artificial Intelligence：人工知能）。画像を分析して「何の画像か」分類したり、人の話し声を聴いて適切に応答したりといったカタチで実用化されてきているが、人類を幸福にするのか。それとも、不幸という奈落へ突き落すのか。ここにきてAI論議が盛り上がってきているが、その最たる例がAIが「ヒトの仕事を奪うのではないか」という懸念だ。実際に、AIのダークサイドの危険を指摘する声も、世界的な識者から出てきている。例えば、イギリスの理論物理学者として知られるスティーブン・ホーキング博士、米・アップルを故スティーブ・ジョブズと共に創業したスティーブ・ウォズニアック氏、電気自動車メーカーであるテスラモーターズや、ロケット打ち上げ事業を行うスペースXを立ち上げたイーロン・マスク氏など多数の科学者・実業家がAIに対する懸念を表明する公開書簡を国連に提出した。そのリスクもファンタジーでは決してないのだ。過去のSF作品でもコンピュータが自らの意思を持ち、人間を管理する社会がさまざまに、かつて、描かれてきた。そうしたAIの危機は、われわれの職業生活にも多大な影響を及ぼし始めている。■「AIは人の仕事を奪ってしまうのか？」未来学者であるレイ・カーツワイル氏らが提唱する「シンギュラリティ」によれば、テクノロジーの進歩によって、「人類を超える知性」が生まれる時が2045年頃に到来するという。この「人類を超える知性」、最も期待を集めているのが高度なAIだ。最近、AIのテクノロジーとして注目を集めている「ディープラーニング（深層学習）」は、人間の脳内の神経構造など情報処理の仕組みをマネて作られた「ニューラルネットワーク（神経回路）」をさまざまな形で活用している。脳内の多層化された神経回路をお手本に、階層的な推論をコンピュータに行わせる「機械学習（マシンラーニング）」の1つだ。特に、ヒトの会話の意味を理解し、運用などをする自然言語を適切に処理できるAI技術の開発が実現できれば、人間ができる仕事のほとんどを自動化できるようになると言われている。人間が仕事をAIに奪われる時代も、そう遠くないかもしれない。■AIが駆逐する職業のリスト2015年12月2日、野村総合研究所は、英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究の成果として、AIやロボット等で代替される確率の試算結果を、そうした背景のもとで、公表した。同社らが試算したのは、国内の601種類の職業について。公開された情報によれば、10～20年後には国内労働人口の49％に当たる職業が、代替されてしまう可能性が高いという。AIが代替できる可能性が高い仕事としては、事務員、生産オペレーター、組立工、作業員、警備員、配達員などがまずリストアップ。必ずしも特別な知識やスキルが求められない現場作業の仕事となっている。加えて、電気通信技術者、IT保守員、データ入力係、CADオペレーターなど、体系的操作が求められても、定型的な業務中心であればAIにこなせる公算も高いようだ。■AIに代替されない仕事とは他方、AIが代替できる可能性が低い仕事としては、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる仕事などがあるという。具体的な職種としては、クリエイター（プロデューサー、ディレクター、デザイナー、ライターなど）やアーティスト（音楽家、美術家、マンガ家など）、ジャーナリスト（記者、編集者など）、研究者（心理学研究者、人類学者など）、教員、経営コンサルタント、医療専門職（医師、歯科医師など）、介護福祉専門職（ケアマネージャー、社会福祉施設介護職員など）などが挙がっている。例えば、同じIT関連でも、定常的なシステム運用保守業務のように、AIに取って代わられそうな仕事もあれば、クリエイティブ系の業務のように、簡単にAIで代替できない仕事もある。同じ産業や企業でも、AIに仕事を奪われやすい職種と、奪われにくい職種が混在していることがわかるだろう。 タルラン・ゼロ・ブリュット・ナチュレ[NV] タルラン ブリュット・ナチュール　ゼロ Tarlant Brut Zero[2010] 　ルイ・ジャド　ヴォーヌ・ロマネ1er レ・ボーモン 　750ML◆ドメーヌ　ペロ・ミノシャンボール・ミュジニー 1級　シャルム ［2008］

本日は…

１２月１２日（土）、晴れです。１２月（２０１５年）もあと１９日ですか…。暖かくて１２月と思えませんが、確実に２０１５年も終わろうとしていますね。１ＵＳドル＝１２０．８４円。１ＡＵドル＝８６．９０円。アイヤ～な円高環境になってきましたね…？何で…？ガソリン原価割れ販売、コストコを警告へ　公取委愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。(朝日新聞デジタル)日産・ルノー連合と仏政府対立解消へ、合意に投資家失望［パリ　１１日　ロイター］仏自動車大手ルノー＜RENA.PA＞は１１日、連携相手の日産自動車＜7201.T＞、仏政府との間で、対立解消に向け大筋で合意に達したと正式発表した。子育て給付金継続へ　政府・与党、来年の参院選視野子育て世帯の負担軽減策として支給する一時金「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、政府・与党が平成２８年度も継続する検討に入ったことが１１日、分かった。主婦層などの支持が高いことから、来年夏の参院選を視野に２８年度も継続することが妥当と判断した。２４日に閣議決定する２８年度予算案に盛り込まれる見通しだ。(産経新聞)米国株式市場は大幅反落、原油安で心理悪化ドル下落、株売り・商品安が重し＝ＮＹ市場ＮＹダウ、３０９ドル安の１万７２６５ドル読売新聞１１日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）は前日終値比３０９・５４ドル安の１万７２６５・２１ドルで取引を終えた。下げ幅は一時、３４０ドルを超える場面もあった。ナスダック店頭市場の総合指数は、１１１・７０ポイント安の４９３３・４７だった。原油価格が一段と値下がりしたことを受け、業績が悪化するとの懸念からエネルギー関連株が大きく下落した。原油安の背景には中国経済の減速などによる需要の低迷もあることから、世界経済の先行きに対する警戒感も強く、幅広い銘柄に売り注文が出た。市場では「来週、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切れば、株式市場や商品市場は年末まで不安定な状況が続くだろう」（米証券会社スタイフェル・ニコラスのチャド・モーガンランダー氏）という声が上がっている。０歳男児にワクチン誤接種　市原、別人用と取り違え(千葉日報) 市原市は１１日、予防接種を委託する市内の医療機関で、生後２カ月の男児に別人用の水痘ワクチンを誤って接種する事故が起きたと発表した。男児に健康被害は確認されていない。同市保健センターによると、男児は１日、医療機関でヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種を予定していたが、同席した兄（１）用の水痘ワクチンを接種された。水痘ワクチンは１歳から受けられるが、１歳未満で接種しても健康上の問題はないという。＜トー撮＞警察官２人、署内女子トイレ撮影　路上でも　懲戒処分　／神奈川(毎日新聞)　警察署内にトー撮目的でビデオカメラを設置したなどとして、県警監察官室は１１日、津久井署地域課の男性巡査長（３０）を停職６カ月の懲戒処分とし、県迷惑防止条例違反と建造物侵入容疑で書類送検した。巡査長は同日付で自主退職した。監察官室によると、巡査長は２０１３年１０月〜今年１０月、同署新館の女子更衣室と女子トイレにトー撮目的でカメラを設置するなどした。女性職員がカメラに気づき、巡査長が関与を申告して発覚した。カメラを早朝に設置し夕方回収する手口でトー撮を繰り返していたとみられ、私有パソコンから動画が数十ファイル見つかった。巡査長は「トー撮するとストレスから解放された」と話しているという。BMW M4 GTS、最新フォト&ビデオアウディR8 vs マクラーレン570S vs 911ターボS vs アストンV12 S＜ブリヂストン＞株買い取り価格上げ　米社買収で対抗策(毎日新聞) 　ブリヂストンは１２日、米国自動車販売大手「ペップ　ボーイズ」の買収条件について、１株当たりの買い取り価格を１５ドルから１５．５ドルに引き上げると発表した。ペップ社買収を巡って競合している米国の著名投資家カール・アイカーン氏に対抗する。買収総額は８億３５００万ドル（約１０００億円）から８億６３００万ドル（約１０３５億円）に増える。ブリヂストンは１０月、米国での販売網を広げるため、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）によるペップ社の買収計画を発表し、１株１５ドルで買い取る意向を示していた。これに対し、アイカーン氏が１５．５ドルでの買い取りを提案し、ペップ社もこれを支持。ブリヂストンはひとまずアイカーン氏と同水準まで買い取り価格を引き上げたが、アイカーン氏も対抗措置を打ち出せば、買収合戦は一段と過熱しそうだ。ＮＹ原油の下落続く　３５ドル台、０９年２月以来の安値(朝日新聞)　１１日のニューヨーク商業取引所では原油価格の値下がりが続いた。国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物相場は、前日より１・１４ドル安い１バレル＝３５・６２ドルで取引を終え、２００９年２月以来、約６年１０カ月ぶりの安値を更新した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日、２０１６年後半までは世界的に原油の供給過剰が続くという見通しを公表したことを受け、先物に売りが広がった。中国の景気減速で原油需要が減るとの懸念が広がり、売りに拍車がかかった。中東など産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が今月４日の総会で原油の減産を見送ってから、原油先物相場の下落傾向が強まっている。５月の時点では、今年の最高値である１バレル＝６２ドル台をつけていた。トマム買収の中国投資家不明、当局拘束か　傘下企業声明星野リゾートトマム（上川管内占冠村）を買収した中国最大級の民間投資会社、復星集団（上海）の郭広昌会長（48）が、10日から周囲との連絡を取れなくなった。同社傘下の復星医薬は11日夜、「（郭会長は）司法機関の調査に協力している」との声明を出した。当局による拘束か、監視居住（軟禁）状態にあることを示唆する内容だが、郭氏本人への容疑か、捜査協力しているだけかは不明だ。(北海道新聞)１２月１３日（日）：曇り時々雨、気温１４／９度、降水確率５０％…ですか…。夜半から９時過ぎまでが雨ですか…。参ったね…。本日は夕方からスタッフとの忘年会でした。家庭の都合での欠席もありましたが楽しい会食となりました。楽しんだワインは写真の如く…。ベロベロです…。やばいな…。フトコロ温かく？高額品好調　百貨店・家電量販店の冬商戦　暖冬に泣く衣料品・暖房器具(産経新聞)官公庁や企業でボーナス支給が始まり、百貨店などでは冬商戦が本格化している。暖冬の影響で冬物はふるわないが、高級品の売れ行きは好調だという。経団連のまとめによると、大手企業が支給する年末のボーナスは昨年冬より３％増えるとされ、消費拡大への期待が高まっている。高島屋大阪店（大阪市中央区）では、１１月１日〜１２月９日の売上高が前年同期比３％増となった。天候が不安定で婦人服、紳士服などの衣料品が微増にとどまる一方で、「輸入高級腕時計が牽引（けんいん）し、宝飾・時計が全体の売り上げを押し上げている」という。米議会、原油輸出を解禁か＝実現は不透明―新聞報道(時事通信)米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、米国で１９７５年から続く原油の輸出禁止措置について、米議会が解除を承認する公算が大きくなってきたと報じた。ただ、オバマ政権は反対を明言しており、実現するかは不透明だ。報道によると、上下両院が１６日までの可決を目指している予算案に、原油輸出の解禁を盛り込む方向で検討。大統領報道官は、議会が解禁を承認した場合、「大統領が拒否する」と表明したが、同紙は「予算案に盛り込めば、ホワイトハウスは反対しない」との議会関係者の見方を伝えた。

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１２月１１日（金）、雨～曇りです。夜間から明け方にかけて雨・風がかなり強かったですね。幸いにも何事もなく平穏に過ごせています。外は生暖かい風が吹いて暑いくらいとのこと…。当地でも外気温は２０度を超えていますね。昼食が済むと抱っこです。チビは新米ジイジに抱かれると眠りに落ちていきます。よ～し、と思って布団に入れるとまた泣き出します…。弱ったものだ…！１ＵＳドル＝１２２．１６円。１ＡＵドル＝８８．５３円。前場の日経平均＝１９２３５．３０（＋１８８．７５）円。金相場：１ｇ＝４５９５（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２２（－５）円。来年度税制改正大綱　企業版ふるさと納税　寄付金の３割、税額控除企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれた。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人３税から軽減する。企業による地方への資金移動を増やし、地方活性化につなげる狙いだ。(産経新聞)寄り付きの日経平均は続落後プラス圏、金融セクターさえない［東京　１１日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５円８０銭安の１万９０２０円７５銭となり、小幅に続落して始まった。その後プラス圏に浮上し、１万９１００円台を回復した。業種別では医薬品の上げが目立っている。半面、石油関連株や銀行、保険、不動産などがさえない。自動車・電機大手の一角も軟調に推移している。株式市場筋によると、１２月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は１万８９４３円５４銭となった。前場の日経平均は4日ぶり反発、一時235円高［東京　１１日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１８８円７５銭高の１万９２３５円３０銭となり、４日ぶりに反発した。序盤は売りが先行したものの、株価指数先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を無難に通過。自律反発狙いの買いが入りプラスに転じた後、前日比で一時２３５円高と上げ幅を拡大した。ただ高値圏では利益確定売りに押され、指数は伸び悩んだ。業種別では医薬品、電気機器が堅調に推移。半面、メガバンクの一角や保険関連などがさえない。ファーストリテイリング(9983.T)、ファナック(6954.T)がともに１％超高となり、日経平均の上昇に寄与した。大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCの上昇率は０．５０％となり、日経平均の０．９９％を下回っている。市場からは「直近の下げが急だった反動が出ているが、足元の原油価格の動向をみると、ドル安／円高が進行する可能性も意識され、日本株の上値を抑える要因となっている」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり１３６０銘柄に対し、値下がりが４３６銘柄、変わらずが１２８銘柄だった。正午のドルは122円前半、ユーロ売りのボラティリティが拡大［東京　１１日　ロイター］正午のドル／円はニューヨーク市場午後５時時点に比べ０．５円程度ドル高／円安の１２２．０７／０９円。株高を好感したほか、前日の欧州市場で機関投資家とみられるドル買いがカストディアン経由で流入したことが話題を呼び、１２２．１５円付近まで上値を伸ばした。前日からきょう正午までのドル反発で、一昨日（９日）の２円幅の急落から半値戻しとなる。ユーロは１．０９３０ドル付近。前週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の決定を受け、ユーロは１．１０４４ドルまで買い上げられたが、足もとでは、ユーロ売りのボラティリティが拡大しているため、再び下値リスクが意識されている。ＮＹ原油、安値を更新　ＯＰＥＣ減産見送り以降下落続く(朝日新聞) 　原油価格の下落が続いている。１０日のニューヨーク商業取引所では、国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物相場が、前日より０・４０ドル安い１バレル＝３６・７６ドルで取引を終え、約６年１０カ月ぶりの安値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４日の総会で原油の減産を見送ってから、世界的に供給がだぶつく状態が続くという見方が広がり、値下がりに歯止めがかかっていない。原油先物価格は、５月には今年の最高値である１バレル＝６２ドル台をつけていた。最近の外国為替市場は、米景気が回復するという期待から多くの通貨に対してドル高が進行。ドル建てで取引される原油の割高感につながり、売り注文が出やすくなっている。欧州委、独政府を提訴へ＝ダイムラーの禁止冷媒使用で(時事通信)【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１０日、ドイツ自動車大手ダイムラーが、ＥＵの禁止するエアコン用冷媒を一部車種に使用するのを容認し、欧州委の指摘後も是正策を講じなかったとして、ドイツ政府をＥＵ司法裁判所に提訴すると発表した。ＥＵは温暖化対策として、２０１１年１月以降、新型車に代替フロン「Ｒ１３４ａ」を冷媒として使用することを禁止。しかし、ダイムラーは禁止後も使用を続け、ドイツ当局も容認していた。テスラ・モデルS 70D最近のロマネちゃんのお気に入りの場所は…いつも電気ストーブでヌクヌクの洗面で虚脱しています。来週の日本株は波乱含み、ＦＯＭＣ後の為替反応で明暗［東京　１１日　ロイター］来週の東京株式市場は波乱含みの展開が想定されている。市場の最大の関心事は１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。約９年半ぶりの利上げの実施はほぼ織り込まれてはいるが、その後の為替の反応が相場の先行きを大きく左右するようだ。ドル安／円高が進行すれば、日本株はいったん下値を模索する可能性も見込まれている。日経平均の予想レンジは１万８７００円─１万９７００円。ＦＯＭＣを受けた株価に最初の反応が見られるのは１７日。声明文でのフォワード・ガイダンスや、金利見通しなどに多くの市場参加者が注目している。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「来年の利上げのペースが、市場のコンセンサスである２─３回に近いところで落ち着けば、材料出尽くしでいったんドル売りの反応が出る可能性がある」と指摘する。一方、想定よりもハイペースの見通しが示唆された場合は「市場が荒れる可能性がある。一時的に米金利が上昇しドル高となっても、時間とともにペースの現実性への不透明感が強まり、再度ドル安に進むことも考えられる」とみる。ドル安／円高が進行すれば日本株には重しとなるが、その際に「ドルが１２０円台を維持できるかどうかが一つの目安」（国内証券）とみる向きは多い。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「来週は非常にボラタイルな相場となりそう」とみて、３カ月程度の期間では最悪のシナリオでドル１１０円まで円高が進行する可能性もあると指摘する。半面、「ドル高の方向性が継続すれば日本株を悪く見る必要はなく、資金の流入増が期待できる」とし、年末までに日経平均は２万０５００─１０００円程度までは上昇する余地もあると見込んでいる。原油相場の動向にも留意が必要だ。フィリップ証券リサーチ部長の庵原浩樹氏は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会後に原油を大幅に売った投機筋の買い戻しのタイミングが、リスク回避ムード解消のポイントとなる」と話す。原油相場が下げ止まり安定推移すれば、投資家心理の改善につながることも期待されている。来週は１４日に１２月日銀短観が公表される。１７─１８日には日銀金融政策決定会合も控えているが「金融政策の現状維持がコンセンサス」（ネット系証券）という。海外では１５日に米１２月ニューヨーク州製造業業況指数などの発表も控えている。逆張り志向の個人動く、郵政3社の売却資金還流の声日経平均終値４日ぶり上昇　外為市場落ち着き、買い戻し(朝日新聞)１１日の東京株式市場は、日経平均株価が４営業日ぶりに値上がりした。終値は前日より１８３円９３銭（０・９７％）高い１万９２３０円４８銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９・１６ポイント（０・５９％）高い１５４９・５１。出来高は２４億株だった。ニューヨーク市場で原油先物価格が続落し、産出する新興国経済への影響を懸念して投資家心理が悪化。朝の取引開始時は節目の日経平均１万９千円割れに迫ったが、円高方向に振れていた外国為替市場が１ドル＝１２２円台前半とやや落ち着きを取り戻したことで、自動車など輸出関連株を中心に買い戻された。一方、来週には利上げが予想される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントが控えることから様子見も出て、日経平均の上昇幅は限られた。

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１２月１０日（木）、曇りです。曇って日差しはありませんが、それほど寒いわけでもなさそうですね…。本日は午後からディーラーの担当君が愛車の２０００ｋｍ点検で引き取りに来ます。代車は何でしょう…？１ＵＳドル＝１２１．５８円。１ＡＵドル＝８８．７２円。前場の日経平均＝１９０４９．６６（－２５１．４１）円。金相場：１ｇ＝４５９５（－５３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７２７（－１５）円。何があったのでしょうか…？携帯販売店への奨励金を制限へ　総務省が料金引き下げ策総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。(朝日新聞デジタル)箱根山で炎のような発光現象　火山活動には変化なし気象庁は９日午後５時４０分ごろ、箱根山（神奈川県箱根町）の大涌谷（おおわくだに）で炎のような発光現象が起きているのを遠望カメラでとらえた。神奈川県温泉地学研究所の現地調査では、温泉供給施設から除去されたとみられる硫黄が燃え、火災が発生しているのを確認した。気象庁は火山観測データに特段の変化もないことから、「今回の発光現象は、火山活動の活発化ではない」と説明している。(朝日新聞デジタル)寄り付きの日経平均は大幅続落、1万9000円に迫る［東京　１０日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３１円０５銭安の１万９０７０円０２銭となり、大幅続落となった。その後下げ幅をやや拡大し、足元では１万９０００円に迫る値動きとなっている。外為市場でのドル安／円高の進行など外部環境を嫌気している。自動車・電機関連は軟調。業種別では医薬品、ゴム製品、保険などの下げが目立っている。半面、原油相場が下げ渋る形となったことを受け、石油関連株には買い戻しの動きがみられている。建設大手、商社の一角もプラス圏で推移している。自動車新税にメーカー危機感　重い税負担で「市場はどんどん小さくなる」(フジサンケイビジネスアイ)政府が消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入する方針の自動車購入時の新たな課税制度に対し、自動車メーカーなどには「廃止が決まっていた自動車取得税の付け替えで、事実上の復活」との見方が少なくない。重い税負担が国内市場の縮小を加速させるのではないかとの危機感も強い。業界団体の日本自動車工業会などは、取得税や自動車税を含めた現行の車体課税は「国際的にも重すぎる」と訴え、新税は来年以降、制度全体を見直す中で議論すべきだとの立場を取ってきた。このため、９日固まった政府・与党案は、免税になる範囲が当初案より拡大されたものの、もろ手を挙げて歓迎する状況からはほど遠い。ノース・フェイス創業者、カヤック転覆で死亡(読売新聞)アウトドアブランドとして有名な米ザ・ノース・フェイスの創業者であるダグラス・トンプキンス氏が８日、チリ南部のパタゴニア地方で、乗っていたカヤックが転覆する事故で死亡した。欧米の主要メディアが伝えた。７２歳だった。パタゴニアですか…。東芝、テレビ生産撤退へ　海外委託で「レグザ」存続へ(朝日新聞) 東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも１２月下旬に発表する。東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。２０１６年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。前橋市がノロウイルス警報　市内料理店４７人食中毒(東京新聞) 　前橋市は９日、同市大渡町の中華料理店「福州飯店」で食事をした２０〜６５歳の男女４７人がノロウイルスによる集団食中毒を発症したと発表した。全国的に流行していることも考慮し、市はノロウイルス食中毒警報を発令した。三菱ケミカル、化学系事業会社3社を経営統合へ…2017年4月1日三菱ケミカルホールディングスは、傘下の事業会社である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社を2017年4月1日付けで合併すると発表した。三菱ケミカルは、経営環境の変化に迅速に対応し、事業成長を図るためには、3社の持つ経営資源を最大限活用できる体制の構築が必要との認識、三菱化学、三菱樹脂及び三菱レイヨンの化学系事業会社3社を1社に統合する検討を行ってきた。今回、2017年4月1日付けで、存続会社を三菱レイヨンとする吸収合併の方法で、3社を統合することを決定した。統合新会社は、統合後引き続き、純粋持株会社である三菱ケミカルの100％子会社として事業を展開する。新会社の社名、代表者、資本金などの詳細は今後、順次検討・決定していく。 《レスポンス編集部》金価格が底入れの気配、ドルのピークアウト見込む動き［東京　１０日　ロイター］金価格が底入れの気配をみせている。逆相関関係にあるドルが、米利上げを機にピークアウトするのではないかとの見方が広がっているためだ。原油価格の下落傾向が続いており、中国など世界経済の減速に対する警戒感は依然強いが、需要面の影響が比較的薄い金は、市場の変化をいち早く読み取ろうとしている。＜過去の米利上げ時、金は上昇傾向＞金の現物価格＜XAU=＞は、９日時点で１オンス＝１０７２ドル。１２月３日に一時１０４５．８５ドルと２０１０年２月５日（１０４３．７５ドル）以来、約５年１０カ月ぶりの安値を付けたが、そこから下値を切り上げている。原油安による価格下落圧力に逆らう動きだ。住友金属鉱山＜5713.T＞など日本の金関連銘柄は、軟調な全体相場に引きずられ総じて弱含みだが、オーストラリアの金鉱株であるセントバーバラ＜SBM.AX＞や、レジス・リソーシズ＜RRL.AX＞などは、切り返し基調にある。シドニー株式市場の金関連株指数＜.AXGD＞は１１月３０日の安値から前日終値まで１２．６％の上昇だ。その背景にあるのは、ドル高のピークアウト観測。「１２月の米利上げを機にドルが天井を打てば、金価格の反転が期待できる」（エモリキャピタルマネジメント・代表取締役の江守哲氏）という。ドル建てで取引される金は、ドルと基本的に逆相関関係にある。過去４回の米利上げ局面をみても、１９８７年のケースでは金の現物価格が約１０カ月後に７．５％高、９４年は約８カ月後に２．８％高、９９年は３カ月後に３０％高、０４年は５カ月後に１６％高となっている。その後は下落するケースもあるが、いったんは上昇する傾向がみられる。一方、ドル／円＜JPY=EBS＞は、利上げ開始後１年間で平均５．８％の下落だ。金は産業用や宝飾用などを除けば、実需はそれほど大きくない。原油や銅などと違い需要面よりも、金融面の変化に影響されやすいという特徴を持つ。「先行きを見越した売買が入りやすい」と、ばんせい投信投資顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏は話す。＜自律反発との見方も＞一方で、テクニカル的な反発に過ぎないとの見方もある。金の現物価格は、２０１１年９月６日の１９２０ドルをピークに長期低下トレンドをたどっている。今月前半に約５年１０カ月ぶりの安値を付けたのは、原油安の影響でコモディティ市場全般に下落圧力がかかったためだ。あくまで下げ過ぎの反動が出ているだけという可能性もある。世界最大の金ＥＴＦ（上場投信）であるＳＰＤＲゴールド・シェアーズの信託金残高は減少ペースが鈍ってきているが、依然として増加の兆しは見えない。ピークだった２０１２年の１３５３トンから、足元では６３４トンと半分以下に減っている。他のコモディティよりも影響が薄いとはいえ、需給減退という重しもある。中国の経済指標は弱く、需要面での増加は期待薄だ。さらに原油価格が下げ止まらなけば、インフレ・ヘッジとしての金需要も高まらない。また、米利上げ後にドル高が一段と進展するとの見方も多い。日米欧の中で、唯一金融引き締め方向にかじを切っている米国。金融政策のコントラストはドル高に働きやすい構図だ。ドル高傾向が続けば、コモディティ全般への下落圧力は来年も続くことになる。＜日本経済への影響は円高次第＞とはいえ、金を「先行指標」としてと捉えた場合、銅など他のコモディティ価格も今後、リバウンド局面に移行する可能性もある。「来年は世界的な景気回復を背景にコモディティ価格の上昇を見込んでいる」（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部チーフ・インベストメント・オフィサーの中窪文男氏）との予想も少なくない。コモディティ価格が上昇に転じた場合、米国ほど経済に占めるエネルギー産業の比率が高くない日本にとって、プラス面よりもコスト増によるマイナス面の方が大きそいとみられている。資源国の経済が持ち直せば輸出面ではプラスだが、その分、資源輸入国である先進国の経済は交易条件の悪化を通じてマイナスになる。円高が進めば、輸入価格の上昇を相殺することが可能だ。しかし、コモディティ価格底入れがドルのピークアウトを通じて起きるとすれば、それは円安トレンドの変調を意味する。円高が進み過ぎては、日本経済へのダメージの方がメリットよりも大きくなる。「輸入価格上昇の相殺と輸出産業へのマイナス。トータルでみれば、やはり現時点での円高進行は日本経済にマイナスの影響を及ぼす」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）という。来年のドル／円については、市場でも見通しが大きく分かれているが、ドル安トレンドに入った場合、適度な円高で止めることができるかどうかが、大きな焦点となりそうだ。県税収入は累計４３３億円 シャープ亀山工場の立地効果(中日新聞プラス)県は、条例に基づく補助金を活用して誘致したシャープ亀山工場（亀山市）の立地に伴う経済波及効果を調べ、９日の県議会常任委員会で報告した。税収の調査対象とした２０社からの県税収入は約２５億円（２０１４年度）で、亀山工場が操業した０４年度以降の累計額は約４３３億円になった。報告は毎年実施している。調査によると、雇用者数は亀山工場と、亀山工場とじかに取引をしている計２８社で、５月時点で１０１００人。雇用形態別では正社員が５７００人、非正規の派遣社員などが４４００人。０４〜１５年度の県内高校新卒者の採用は、累計で１２１６人に上る。

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１２月９日（水）、晴れです。水曜日でお仕事はお休みですからどこかへゴルフに出かけたい…。でもゴルフの予定はありません…。ホーム１：ＧＳＣＣの東コースでプロアマ研修会が開催ですが…。７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度…。ゴルフの朝と同じですね…。８時３０分を過ぎた頃に家を出る。向かった先は…名古屋…。１０時ジャストにＮ銀行Ｎ支店の待合へ…。こちらでしばらく商談です。１１時前には無事終了。他行に寄り道しながら帰宅…。名古屋高速の小牧北出口が長蛇の列をなしての渋滞…、そのまま名神～中央道～東海環状と走って帰宅です。愛車の走行距離も２１５０ｋｍまで伸びました。やっと２０００ｋｍ点検です。１２時を回った頃に帰宅。ピザとコーヒーで昼食。チビとニキータ１号はケアにお出かけで静かなひと時です。１ＵＳドル＝１２２．７８円。１ＡＵドル＝８８．６２円。現在の日経平均＝１９３２８．８８（－１６３．７２）円。金相場：１ｇ＝４６４８（－３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７４２（－３８）円。＜ＷＳＪ報道＞米化学ダウ・ケミカルとデュポンが統合協議米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、米化学大手ダウ・ケミカルと米同業大手デュポンが統合協議を進めていると報じた。関係筋の話として伝えた。近く発表する可能性があるという。(毎日新聞)＜シャープ＞液晶事業売却先、サムスン浮上経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが８日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業への売却も検討されている。ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行は、選択肢を増やしておき、何としても売却を実現させたい考えだ。(毎日新聞)＜新自動車課税＞取得時燃費で４段階　軽や営業車は最高２％政府・与党は９日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に廃止する自動車取得税（地方税）に代わる新たな自動車課税制度を固めた。普通車の税率は購入額の０～３％で、環境性能を示す燃費に応じて１％刻みの４区分とする。ただし、軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を２％に抑える。(毎日新聞)4インチ「iPhone」、「A9」搭載で2016年初頭に登場か--KGI Securitiesアナリストが予測CNET Japan Appleが2016年に4インチ「iPhone」をリリースするといううわさは以前からあるが、KGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏のリサーチメモは、このうわさを裏付けるような内容になっているという。MacRumorsが米国時間12月3日に報じた。Kuo氏によると、この4インチiPhoneは、「iPhone 5s」をアップデートしたようなデバイスで2016年初頭に登場するという。Kuo氏は、同デバイスがTSMCとサムスンが製造する「A9」チップ、2.5Dカバーガラス（iPhone 6sと同様に周辺部が湾曲）、「Apple Pay」用の近距離無線通信（NFC）を搭載すると予測している。また、筐体は金属製になるが、少なくとも2～3色のカラーオプションが用意されると同氏は考えている。また、カメラはiPhone 5sと同様で、背面用が8メガピクセル、前面用が1.2メガピクセルになるという。Kuo氏は、新しい4インチiPhoneについて、通年の出荷台数が2000万台、製造開始が2016年第1四半期、米国における価格が400～500ドルになると予測している。4インチiPhoneのうわさは2015年前半には既に浮上しており、Appleが9月に開催するイベントで登場するのではと言われていた。しかし、イベント開催時期が近づくにつれ登場しない可能性が報じられ始め、実際に登場することはなかった。正午のドルは122円後半、原油安・株安でリスク回避ムード［東京　９日　ロイター］正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べて若干ドル安／円高の１２２．７７／７９円の気配。午前１０時半に予定されていた中国の１１月消費者物価指数（ＣＰＩ）、卸売物価指数（ＰＰＩ）の発表に向けてドルはじり高となり、一時１２３．０５円まで上昇した。しかし、上値が前日の高値１２３．１０円を超えられなかったことや、株安、原油安に伴うリスク回避ムードが足元で広がる中、ドルは正午にかけてじり安の展開となった。中国１１月のＣＰＩ、ＰＰＩ発表直後は底堅さを保っていた豪ドルはその後切り替えして下落した。対米ドルでは０．７２１７米ドルまで約２０ポイント、対円では８８．６２円まで約３０ポイント下落した。 対円での下げ幅が大きいのは、「株安や原油安を背景とするリスク回避ムードが広がるなかでは、ユーロや円が買われやすい」（外為アナリスト）との指摘が出ていた。前日の米国市場では、国際的な指標である米国産標準油種ＷＴＩの先物１月限が０．１４ドル安の３７．５１ドルで取引を終えた。テクニカル分析では当面の下値メドが３４．２６ドル付近とみられているが、「リーマン・ショック後の２００８年１２月の安値３２．４０ドルも照準に入ってきた」（国内銀）との意見も出ており、原油安を背景とするリスク回避の環境はしばらく続きそうだ。前場の日経平均は続落、ＳＱ前で先物売り強まる［東京　９日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２１１円１４銭安の１万９２８１円４６銭と続落した。前日の米株安やドル安／円高に振れた為替など外部環境の悪化を嫌気して売りが先行。１０月機械受注の上振れを受け下げ渋る局面もあったが、先物市場への断続的な売りが裁定解消売りを誘発し、日経平均は軟調に推移した。このところ堅調だった小売や食料品など内需株に利益確定売りがでたほか、保険や医薬品、鉄鋼などが弱含んだ。「１５─１６日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の相場展開が読み切れず、リスクポジションを落とす動きが続いている」（いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏）という。東証１部の騰落数では、値上がり２８７銘柄に対し、値下がりが１５２９銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。ＮＹ原油、安値更新…減産見送りで供給過剰懸念(読売新聞)８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）１月渡し価格は、前日終値比０・１４ドル安の１バレル＝３７・５１ドルとなり、２００９年２月以来、約６年１０か月ぶりの安値水準を前日に続いて更新した。下落は３営業日連続で、取引時間中に一時、３６・６４ドルまで値下がりした。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４日に開いた総会で生産目標の設定や減産を見送ったことで、原油の供給過剰に対する懸念が根強く、原油市場に投資した資金を引き揚げる動きが続いている。前日の大幅な下落を受けた買い戻しの動きが出て、３８ドル台半ばに上昇する場面もあったが、その後は売り注文が優勢になった。ソニー創業者長男…盛田氏、不適切融資で辞任(読売新聞)食品企業ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（ＪＦＬＡ）は８日、ソニー創業者・盛田昭夫氏の長男で、ＪＦＬＡ会長の盛田英夫氏が、関連企業への不適切融資に関わったとして、９日付で辞任すると発表した。小林武司社長と松本健司副社長も来年２月の株主総会後に辞任する。後任の社長には、外食チェーン経営のアスラポート・ダイニング社長の檜垣周作氏が就く。再発防止のため取締役の過半数を社外から迎える監査等委員会設置会社に移行する。＜女子ゴルフ＞李知姫選手、３億円申告漏れ指摘　大阪国税局(毎日新聞) 韓国出身の女子プロゴルファーで、日本ツアーで活躍する李知姫（イ・チヒ）選手（３６）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年分までの５年間で約３億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。日韓で得た所得を韓国で申告していたが、国税局から日本の居住者に当たり、日本で納税義務があると判断された。既に源泉所得税を天引きされていたため、無申告加算税を含めた追徴税額は約２０００万円にとどまり、既に納付したという。李さんは００年に日本のプロテストに合格。日本ツアー通算１９勝を挙げたトップ選手で、生涯獲得賞金は不動裕理選手、横峯さくら選手に次ぐ３位の９億４８７０万円に上る。＜全国から注文相次ぐ＞宝くじ入れ神棚、製作ピーク　福岡・柳川(西日本新聞)最高で1等・前後賞合わせ10億円が当たる年末ジャンボ宝くじの抽せんを控え、福岡県柳川市の古賀神棚店で「宝くじ入れ神棚」の製作が追い込みを迎えている。店主の古賀国昭さん（75）が1日約30個を手作りするが、全国から注文が相次ぎ、東京からわざわざ買いに来る人も。古賀さんは「在庫がなくなりそう」とうれしい悲鳴を上げている。1988年、客が「神棚に宝くじを入れていたら当たった」とお礼に来たことから発案した。ヒノキ製で幅22センチ、高さ25センチ、奥行き9センチ。社に宝くじがちょうど入る寸法で、正面に「宝」の印が押してある。年間の販売数約2500個のうち半分が12月に集中するという。　効果はあるのか。「毎年二、三十通、お礼の便りは来ますが、こればっかりは…」と古賀さん。「ただ、当たった方の多くは、たんすの上など高い所に置いていたようです」。税込み2160円。古賀神棚店＝0944（72）4461。

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１２月８日（火）、晴れです。本日も良い天気ですね。窓辺に居ればポカポカです。そんな本日のお昼はスタッフとの勉強会。最近マグネシウムが話題になった便秘について…。お弁当は三輪屋さんの豪華版の方で。食べきれませんでした…。１ＵＳドル＝１２３．１４円。１ＡＵドル＝８９．１０円。前場の日経平均＝１９４９４．９８（－２０３．１７）円。金相場：１ｇ＝４６５１（－４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７８０（－８８）円。インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ読売新聞日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。１２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。海外での日本の新幹線方式採用は、２００７年に開業した台湾高速鉄道に次いで２例目となる。インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。同区間を巡っては、１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。消費税逃れ８年で４５億円、簡易課税の不備突く読売新聞 小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費税を払い過ぎたとみなされて支払った税額（８００万円）が還付される。このＳＰＣが設立から３年目にマンションを完成させ、２億円の売り上げと１６００万円の消費税を受け取ると、資材の仕入れにかかった消費税がゼロであれば１６００万円を納税しなければならない。しかし、３年目に簡易課税制度を活用すれば「みなし仕入れ」が認められ、実際には仕入れがなくても納税額を減らせる。納税額は販売で受け取った税額から仕入れにかかった税額を差し引いて決まるからだ。消費税についてはいつも損税で泣かされていますからこうした益税の話を聞くて腹立たしい限りですね。前場の日経平均は反落、上値重く利益確定売り［東京　８日　ロイター］前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０３円１７銭安の１万９４９４円９８銭と反落した。寄り付き前に発表された２０１５年７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値が１次速報値から上方修正となったことで、朝方はプラス圏で推移する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。上値の重さが嫌気され現物、先物に断続的な売りが出て下げに転じた。前引けにかけてはアジア株安や１１月中国貿易統計（人民元建て）が低調な内容だったことで下げ幅が拡大した。１１日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に向けたロールオーバー自体は順調に進んでいるとみられているが、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、いったんポジションを軽くする動きも出たとみられている。市場では「２万円が抵抗線として意識され心理的な圧迫となっているほか、円安に一服感が出ていることも売り要因になった」（中銀証券本店営業部次長の中島肇氏）との声が出ていた。東証１部の騰落数は、値上がり３０９銘柄に対し、値下がりが１４９５銘柄、変わらずが１１９銘柄だった。正午のドルは123円前半にじり安、株安を眺め上値重い［東京　８日　ロイター］正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１２３．１３／１５円だった。朝方から株安の展開が続き、ドル／円の上値は重かった。小安く始まった日経平均株価が正午にかけて２００円超安へと下げを広げる中、ドルは朝方の１２３．３０円付近から一時１２３．１１円へと弱含んだ。日本の７─９月ＧＤＰ改定値が上方修正されたことで、市場は日銀による追加緩和への思惑の後退を意識したほか、中国株安も嫌気し、ドル／円は頭を押さえられたという。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に手掛かり難となっており「様子見ムードが強まってきている」（国内金融機関）との声も出ていた。仲値公示にかけての実需筋の取引は低調だったもよう。 米通信大手ベライゾン、米ヤフーの中核事業買収を検討(朝日新聞) 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのフラン・シャンモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、業績の不振が続いている米ヤフーの中核事業の買収を検討する可能性がある、と発言した。複数の米メディアが伝えた。シャンモ氏はこの日ニューヨークで開かれた会合で、ベライゾンの戦略に適合すると判断した場合は、「（買収を）検討する」と述べたという。インターネット検索などヤフーの中核事業を念頭においた発言とみられる。ベライゾンは今年、米ネットサービス大手ＡＯＬを４４億ドル（約５４００億円）で買収するなど、事業の多角化を進めている。ヤフーは近年、競合する米グーグルなどに押され、業績低迷が長引いている。米メディアは、ヤフーが最近開いた取締役会でネット事業売却などを話し合っており、近く結論を出すと伝えている。主力事業を売却し、事業構造を抜本的に見直すことで生き残りをめざすとみられている。ラオックスが丸栄に出店へ　東海地方で初、訪日客狙う(朝日新聞) 免税品・家電販売の「ラオックス」は、経営再建中の老舗百貨店の丸栄（名古屋市中区）に出店する方針を固めた。ラオックスは中国資本の傘下にあり、外国人の集客に強みがある。東海地方では１号店となり、急増する訪日客の買い物需要の取り込みをはかる。ラオックスは東京・秋葉原をはじめ、全国で３２店を展開。家電店から総合免税店への転換を進めている。２０１５年６月中間決算では売上高が前年同期の２倍強の４５１億円に達した。１７年度をめどに約５０店まで増やす方針で、今秋には大手百貨店、大丸の関西と福岡市の３店に出店した。一方、丸栄は業績不振が続く。集客をねらって店内に誘致した大手書店の丸善も今月末の撤退が決まり、代わりの有力テナントを探していた。改装に時間がかかるため、ラオックス出店は年明け以降になる見通し。訪日客の「爆買い」需要に期待する両社の思惑が一致した形だ。そんな本日の午後には同業者組合の事務局へ書類の提出に…。その後はタイヤショップで領収書を作成してもらう。帰宅していただき物のケーキと紅茶でおやつタイム。インタビュー：米利上げで円安なら日銀追加緩和は必要ない＝浜田氏［東京　８日　ロイター］安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は８日、ロイターとのインタビューに応じ、１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが行われ、円安に反応すれば日本経済にプラスとし、日銀による追加緩和は必要ないとの見解を示した。 浜田氏は、アベノミクスの旧３本の矢のうち、特に金融政策の効果によって「期待された効果が表れている」と評価した。効果自体は導入当初よりも「穏やかになっている」としながらも、この間に多くの雇用が創出された実績を強調。アベノミクス批判に対し、「ここで止めたら過去２０年間の不況が戻ってくることになる」と反論した。一方、日銀が目標に掲げている消費者物価（総合）の前年比上昇率２％は、見通しの目安としている生鮮食品を除いたコアＣＰＩで足元ゼロ％程度。インフレ率は低迷した状況にあるが、原油安を受けたエネルギー価格の下落が原因とし、総合やコアの２％に「こだわる必要はない」とした。そのうえでエネルギーの影響を除いた日銀版コアコアＣＰＩで２％を目指すべきとし、「遠くない時期に２％に持っていくべき」と主張。同指数は１０月に同プラス１．２％まで上昇しており「いいサイン。アベノミクスは機能しているということだ」と自信を示した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月１５、１６日のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が強まっているが、浜田氏は米利上げによって円安が進めば「日本の需要にプラス」と指摘。日銀の金融政策運営は「しばらく米金融政策の影響などの様子を見るべき」とし、ドル／円＜JPY=EBS＞が１３０円に近づくような展開になれば「追加緩和は必要ない」との認識を示した。中国の実体経済がさらに悪化した場合、「すべてを財政・金融でオフセットし、日本の完全雇用を保つのは難しい」としたが、「労働市場が悪くなる時は、日銀が追加緩和をしなければならない」と語った。政府・与党は２０１６年度の税制改正において、法人税の実効税率の引き下げ幅を当初の予定よりも拡大し、現行の３２．１１％から２９．９７％とする方針。浜田氏は「大胆で勇気のある法人税減税が必要」との認識をあらためて示し、２０％台半ばの中国や韓国、２０％の英国よりも低い水準を目指すべきとの見解を示した。弱気筋は１ＵＳドル＝１２５円程度、強気筋は１ＵＳドル＝１３５円程度と予想しているようですが…。

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１２月７日（月）、晴れです。良い天気です。日当たりのよい窓辺にでもいればポカポカです。そんな特等席にチビが寝ているのでロマネちゃんはキャットハウスに蟄居閉門の身です。１ＵＳドル＝１２３．２８円。１ＡＵドル＝９０．４７円。前場の日経平均＝１９７９６．６５（＋２９２．１７）円。金相場：１ｇ＝４６９１（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６８（－９）円。寄り付きの日経平均は反発、外部環境改善で買い戻し［東京　７日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２０５円９１銭高の１万９７１０円３９銭と反発して始まった。１１月米雇用統計発表後の米国株が大幅高となったことを好感し、主力株中心に買いが先行した。為替が円安方向に振れていることも追い風。日経平均は前週末に急落した反動もあり、買い戻しが入っている。寄り後の上げ幅は２６０円強に拡大している。小売、精密、医薬品などが高い。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りで原油先物価格が下落したことを受け、鉱業など石油関連株がさえない。とりあえず、通信関連株は売りに出して様子見ですね。正午のドルは123円前半、株価の戻り眺めじり高［東京　７日　ロイター］正午のドル／円は、先週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べてややドル高／円安の１２３．２９／３１円だった。日経平均株価が先週末の大幅下落から値を戻すのを眺めながらじり高で推移した。米雇用統計の無難な結果を受け、１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ開始に向けた市場の自信は強まっており、ドル／円は底堅さが意識された。ただ、１２月の利上げ開始自体は相応に織り込まれてきている上、先行きの利上げペースを見極める材料も足元では見当たらないとして「ＦＯＭＣに向けてさらにドル高が盛り上がるかは微妙。当面は動きにくい展開が続きそうだ」（国内金融機関）との声も聞かれた。仲値公示にかけての実需筋の売買は盛り上がりに欠けたもよう。金は3週間ぶり高値付近、米雇用統計後のショートカバーで［シンガポール　７日　ロイター］金現物は、日本時間７日午前の取引で前週末つけた３週間ぶり高値付近で推移している。１１月米雇用統計の受け、来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利上げが確実視される伴いショートカバーが入った。００３７ＧＭＴ（日本時間午前９時３７分）までに金現物＜XAU=＞は１０８３．６１ドル。４日につけた１１月１６日以来の高値１０８８．７０ドルに近い水準。 資産に応じた医療負担、16年末までに結論　改革工程表＝諮問会議［東京　７日　ロイター］７日開催した政府の経済財政諮問会議では、経済・財政再生の各改革項目について目標値期限や目標数値が提示された。金融資産を考慮に入れた負担の仕組みを１６年末までに結論を得て、１７年の法改正を目指すほか、高所得者の老齢基礎年金支給停止も２０年度までに制度改正を目指すとした。病院の機能分化を促すため、１６年度末までに地域医療構想をすべての都道府県が策定することなども掲げた。今回の工程表は、歳出削減を目指してこれまで社会保険分野、社会資本整備、教育、その他幅広い検討項目について時期や制度改正を議論してきた結果、目標時期や目標値を掲げたもの。社会保障分野では、１６年度末までに医療費適正計画策定を前倒して策定した自治体がおおむね半数になることを掲げ、一人当たり医療費の地域差の半減を目指す。重複受診などを避けるため、かかりつけ医以外を受診する場合の定額負担の導入を１６年末までに結論を得て、大病院受診者のうち紹介状なしのケースを６０％以下とすることを目指す。保険組合が加入者自身の健康医療情報を情報通信技術を活用して提供することを普及させ、２２年度までに糖尿病有病者の増加を抑制して、１０００万人に抑えることを目指すほか、健康寿命を２０年までに１歳以上延伸することを掲げた。社会資本整備分野では、公共施設の管理やストック適正化をめざし、１６年度末までに１００％の地方公共団体で、公共施設等管理計画を策定することを目指す。公的施設の民間委託などいわゆるＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（民間資本を活用した社会資本整備）手法の導入を優先的に検討する仕組みを構築した省庁や地方自治体（人口２０万に以上）の数を１６年度末までに１００％とすることも掲げた。このシステムだと誰がかかりつけ主治医なのかでもめるだろうな…。エレクトロラックス、ＧＥ家電事業買収計画が頓挫　株価急落［ストックホルム　７日　ロイター］スウェーデン家電大手エレクトロラックス(ELUXb.ST)は７日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)の家電事業買収計画が不成立に終わったと発表した。ＧＥが合意を解除したという。米司法省は７月、家電の販売価格を５％押し上げるとして、総額３３億ドルの買収計画の阻止を求めて提訴していた。 エレクトロラックスは声明で「規制当局の承認を得るために多大な努力を払ってきており、裁判が続くなかでＧＥが合意を解除したことは残念だ」と指摘。有望なセグメントや製品カテゴリー、新興国市場で利益を伸ばす戦略に変更はないとした。また、「グループの北米事業は２０１５年中に堅調な伸びと利益の回復を見せており、それ自体で力強いものになっている」と付け加えた。７日序盤の株式市場では、エレクトロラックスの株価は１５％近く下落した。女性の就労拡大へ補助金＝社会保険「１３０万円の壁」―政府(時事通信) 政府は７日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。塩崎恭久厚生労働相が主婦らの働く意欲を抑える要因とされる社会保険料負担の「１３０万円の壁」をめぐる対策として、パートなど短時間労働者の収入増につながる賃上げや労働時間延長を条件に、企業に補助金を給付する方針を示した。主婦らの収入増を促し、社会保険料支払いへの負担感を和らげるのが狙い。安倍首相は「（対策により）短時間労働者の労働時間や賃金を増やし、手取り額が増えていくことを期待している」と語った。現行制度では、年収が１３０万円を超えると健康保険や公的年金の保険料負担が発生する。手取り額が減ることなどを嫌い、年収を抑えるために労働時間を調整するパートの女性が少なくない。また２０１６年１０月からは従業員５０１人以上の企業で、社会保険料負担の「壁」が１０６万円に下がることで、パートに労働力を頼る企業では人手不足が深刻化する恐れが指摘されている。【米国マーケットの最前線】12月利上げ、ほぼ決定。ZUU online非農業部門雇用者数　11月　+21.1万人　市場予想　+20.0万人　前月　+29.8万人(上方修正)失業率　11月　5.0%　市場予想　5.0%　前月　5.0%U-6失業率　11月　9.9%　前月　9.8%平均時給(前年比)　11月　+2.3%　市場予想　+2.3%　前月　+2.5%■12月の利上げがほぼ決定4日に発表された11月の米雇用統計は全般的に市場予想を上回るまたは同水準の好内容で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げがほぼ決定的な状況となった。不透明感の払拭を好感した米国市場は、(前日にECBの追加緩和に失望して大きく下落していたという要因もあるが)ダウ平均が370ドル近い大幅高となった。まず、非農業部門雇用者数は11月分が前月差21.1万人増と市場予想の20万人増を上回る堅調な伸びとなったことに加え、過去分についても10月分が27.1万人増→29.8万人増、9月分が13.7万人増→14.5万人増と計3.5万人上方修正された。マネックス証券では11月の非農業部門雇用者数について、前月差20万人増と予想していたがそれを上回る好内容だった。失業率は5.0%で前月から横ばい、正社員を希望していながらやむを得ずパートタイマーとして働く人々を失業者にカウントして算出したU-6失業率は前月から0.1ポイント悪化した9.9%だった。本来はU-6失業率も改善していれば満点に近い雇用統計だったのかもしれないが、それは高望みすぎるのかもしれない。いずれにせよU-6失業率の小幅な悪化だけを取り上げて利上げの先延ばし材料とすることは考えにくい。また、平均時給は前年比2.3%の上昇と市場予想と一致した。前月の2.5%の上昇からは伸びが鈍った形だが、2010年以降の約5年間の中で単月で3番目に高い伸びを示しており、賃金上昇率の基調の高まりは継続しているようだ。こちらも及第点以上の結果だったと言えるだろう。さらに、イエレンFRB議長が重視するとされる9つの労働関連指標、通称「イエレンダッシュボード」にも入っている「失業者に占める27週以上の長期にわたる長期失業者の割合」は、25.7%と前月から1.1%改善し、2010年以降で最低となった。これまで示してきたように、11月分の雇用統計は労働市場の改善が継続していることを改めて示す好内容だった。イエレンFRB議長以下FRBの主流派たちは繰り返し、「経済指標に異変がなければ年内に利上げを実施し、その後の利上げペースは極めてゆっくりとする」というメッセージを送り続けてきた。10月分・11月分の雇用統計がいずれも極めて堅調だった以上、12月のFOMCで利上げを実施することは決定的となった。今後の注目は、FRBが実施する利上げのペースに移っていく。今後の市場見通しについては、過去にFRBが利上げを行った際に株式市場や為替市場がどのように推移したかをご紹介しながら次回以降のレポートでお示ししたい。

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１２月６日（日）、曇りです。日曜日ですが、ゴルフの予定はありません。当初はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の月例杯に８時２８分スタートでエントリーしていましたが、本日は会食の予定が急きょ入ってきましたのでゴルフは中止です…。最近はゴルフのキャンセルが多いです…。８時少し前に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ゴロゴロ…。金曜日の夜からチビのパパさんが来ていますから、新米ジイジ修行もお仕事は半減しています。でも腰が痛いな…。９時からはＢＳ７の宮里道場プレミアム・ゲームの決断で渡辺（司）Ｐを見る。この人は面白いね。全てＨＤに録画して個人的に好めるプロの時だけ保存しているけれど渡辺Ｐのシリーズは保存ですね。＜生命保険＞高齢化、所在不明…未払い一時は２０億円にも「契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが、生命保険各社の調査で分かった。保険業界では２００５年、支払いを不当に拒む不払いが問題となったが、今回は、高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、受取人も亡くなったりしたため、保険金の請求自体なされていなかった。各社は昨夏以降の調査で２０億円規模の未払いを確認し、支払ったが、高齢化を背景に「宙に浮く保険金」が多発している模様だ。高齢で寝たきりになったり、認知症になったりすると、保険会社の担当者との対応が難しくなるほか、保険料の払い込みが終わって連絡が途絶えがちになるなどの問題が発生する。多くの保険会社で、７０歳以上の高齢者が契約者の２割前後を占めるようになり、金融庁は昨年、保険業界に対応を要請。生命保険協会が高齢者の連絡先を把握して支払い漏れを防ぐ指針を作成し、生保各社は昨夏から専門チームを設けるなどして調査を行った。(毎日新聞)ＮＩＳＡの手続き簡素化へ 与党税制協議会(NHKニュース＆スポーツ)与党税制協議会は、経済の好循環に向けて、個人の金融資産を株式などへの投資に促すため、個人投資家を対象にした優遇税制「ＮＩＳＡ」の活用に必要な口座の開設手続きを簡素化する方針を固めました。法人税、１８年度に２９・７４％へ…政府・与党(読売新聞) 政府・与党は、企業のもうけに対する税負担の割合を示す「法人実効税率」を２０１８年度に２９・７４％まで引き下げる方針を固めた。すでに１６年度に現在の３２・１１％を２９・９７％にする方針は固めているが、財源のめどがついたとして下げ幅を拡大する。企業の国際競争力を強化し、賃上げや設備投資を後押しする。１０日にまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。さて、身支度をして１１時前には家を出る。向かった先は岐阜市の河原町エリア。こちらで１２時から６人での会食。食事は１４時頃まで続きました。いい気分になった後は柳ケ瀬方面へ…。岐阜高島屋で夕食の食材を調達。帰宅すると１６時頃でした。紅茶とバームクーヘンでおやつタイム。それではしばらく休憩ですね。コロンビア沖に沈む財宝船発見、300年の謎に終止符ＡＦＰ＝時事 カリブ海で約300年前に英艦隊によって沈められた、金や財宝を積んだスペイン海軍のガレオン船、サンホセ（San Jose）号が発見された。コロンビアのフアン・マヌエル・サントス（Juan Manuel Santos）大統領が5日、発表した。発見現場に近い北部カルタヘナ（Cartagena）での会見でサントス大統領は、「人類史上、最も価値ある発見物」だと述べた。サンホセ号の捜索は、トレジャーハンターらにより数十年にわたって行われていた。その間、多くの沈没船が見つかったが、サンホセ号の沈没地点だけはこれまで不明だった。スペイン継承戦争（Spanish Succession）さなかの1708年6月、船を奪おうとする英艦隊との戦闘の末、同船はコロンビアのカリブ沖にあるロサリオ諸島（Islas del Rosario）近くの海に沈んだ。船は、金や銀、その他の財宝をアメリカ大陸の植民地からスペイン王フェリペ5世（Philip V）のために運ぶ船団の主船だった。サントス大統領によると、専門家らは11月27日に船をサンホセ号と特定。銅製の大砲に刻まれていたユニークなイルカの図柄が特定の決め手となった。船は海底で横倒しになった状態という。手続き簡単、シニア向けのアプリ…三井住友銀(読売新聞) 三井住友銀行は来春、シニア世代を主な対象にしたスマートフォン向けのアプリを提供する。スマホで振り込みや振り替えの手続きが簡単にできるようになる。シニア世代でもスマホの利用者が増えており、使いやすくして顧客を囲い込む狙いがある。シニア世代を主なターゲットにした銀行のアプリ開発は珍しい。

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１２月５日（土）、曇り～晴れですね。外は寒そうですが、家の中にいる身にはなんとも…。本日は土曜日ですから午前のお仕事を終えたところでウイークエンドに突入です。そんな本日の午前中には大きな箱モノが届いていました…。兵庫県三田市からのふるさと納税のお礼の品でした。パティスリー各種詰め合わせ。すぐに冷蔵庫へ移したので写真はありません…。ワインショップからの案内も…。２０１２ボルドーの５大シャトーも含む３８本セットが９６万円…。やはりラフィット、オーゾンヌ辺りが１番高いらしい…。１ＵＳドル＝１２３．１６円。１ＡＵドル＝９０．３９円。診療報酬をマイナス改定へ　薬価１％超引き下げ来年度の診療報酬見直しで、政府は全体の増減割合である改定率を引き下げる方針を固めた。マイナス改定は２００８年度以来８年ぶり。診療報酬のうち、薬代の「薬価」はマイナス１％超とする。一方、診察料などの診療報酬本体は、小幅のプラスを軸に検討。厚生労働省と財務省が調整を進めている。(朝日新聞デジタル)ということは、一般的にはマイナスですね…。先は暗い…。入院施設が減って外へ出された人たちを在宅・介護でどこまでフォローできるのでしょうね…？米株は369ドル高、底堅い雇用統計受け米経済好調の見方広がる［ニューヨーク　４日　ロイター］４日の米国株式市場は反発して取引を終えた。朝方発表された１１月の米雇用統計が底堅かったことで米経済は好調だとの見方が広がった。ダウ工業株３０種平均は３６９．９６ドル（２．１２％）高の１万７８４７．６３ドルで取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は４２．０７ポイント（２．０５％）高の２０９１．６９。ナスダック総合指数は１０４．７４ポイント（２．０８％）高の５１４２．２７だった。週間ベースでも値上がりし、ダウとナスダックがともに約０．３％、Ｓ＆Ｐは約０．１％それぞれ上昇した。１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増加した。９月と１０月は合わせて３万５０００人上方修正された。失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％で変わらなかった。アナリストらは、今回の雇用統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月、約１０年ぶりの利上げに踏み切ることを後押しする内容だと話す。１２月利上げ予想を背景に、金利上昇の恩恵を受ける金融株が全体をけん引。Ｓ＆Ｐ金融株指数は約２．７％値を上げた。Ｓ＆Ｐの主要１０部門のうち９つが値上がり。エネルギー株指数だけが低下し約０．５％安となった。原油価格の低迷が続く中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産枠を過去最高水準に維持する意向だとの報道を受けて売られた。騰落銘柄の比率は、ニューヨーク証券取引所では上げ１９９９で下げ１０４５（１．９１対１）だった。ナスダックは上げ１８４０で下げ９６５（１．９１対１）だった。米取引所の合算出来高は約７７億株で、直近２０営業日の平均である６９億株を上回った。これで週明けの東京市場はどう動くのでしょうか…？通信関連株を売りに出しておくか…。利上げ時期来た、資産バブルの可能性には注視必要＝米連銀総裁［フィラデルフィア　４日　ロイター］米セントルイス地区連銀のブラード総裁は４日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを行い、バランスシート縮小に着手する時期が来たと述べた。同総裁はフィラデルフィア地区連銀が開いた会合で、利上げ着手に向けＦＲＢが掲げる雇用とインフレに関する目標は達成されたと指摘。「政策金利を若干引き上げ、バランスシートをより正常な水準に戻す」ことが分別のある政策となると述べた。 ただ大部分の先進国で金利は低水準にあるとし、こうした状況が長引けば「名目金利とインフレが低水準にとどまる状態が長期化する可能性がある」と指摘。これが現実のものとなった場合、ＦＲＢは現在２％としているインフレ目標を引き下げ、緩和的な政策は長く維持されるとのメッセージを送り続けることをやめる必要が出てくるとの見方を示した。利上げ開始後のぺースについては、同総裁は小休止と加速の双方の行う用意を整えておく必要があるとの考えを示した。また、資産バブルが形成されている可能性もあるとし、注視する必要があるとの見方を示した。ＪＲ九州、旅館業に本腰　鉄道以外で売上高の８割目指す(朝日新聞)ＪＲ九州は温泉旅館に本格参入する。現在ある大分県別府市でのノウハウをいかし、同県日田市などで旅館運営を検討している。ＪＲ九州では駅ビルやマンションなど鉄道事業以外の売上高が全体の６割を占める。今後も不動産や旅館の強化で鉄道以外を８割まで引き上げる方針だ。青柳俊彦社長が２日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。ＪＲ九州は現在、別府市で旧国鉄の保養所を改装した旅館を経営している。日田市では「道の駅」などを運営する第三セクターの買収を決めており、同社の旅館の客室を増やすなど改装する。この他でも経営する旅館を増やすことを検討している。朝から名古屋へ出かけていた女性陣（奥＋ニキータ２号）が帰宅したのでおやつタイム…兵庫県三田市へのふるさと納税のお礼の品（パティシエの詰め合わせ）です。チーズケーキ、バームクーヘン、マカロン、焼き菓子ｅｔｃが立派な箱に入っています。その前後の時間帯に、支援戦闘機（奥の愛車）のタイヤをいつものタイヤショップで新しいスタッドレスに履き替える。ちょっと混雑しています。主力戦闘機（僕の愛車）をいつものＧＳで燃料補給と納車後初めての洗車で綺麗にする。汚れきっていた愛車のホイールも綺麗になりました。帰宅すると、本日の夕食はＪＲタカシマヤの地下で調達された寿司ネタでの手巻き寿司とのこと。何か美味しそうな日本酒（作か九平次だけれど…）を用意しなくては…。今夜は九平次ですね…そして夕食のテーブルに並んだ寿司ネタは…なかなかに豪華でした。お手製のウニの軍艦が好評でした。

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１２月４日（金）、曇りです。本日も少し肌寒いですね。ひと頃の暖かさに慣れた体には答えます。そんな本日のお昼にはこんなモノが届きました…タルラン・ゼロ・ブリュット・ナチュレＮＶ２００８ピュリニ・モンラッシェ・１級・フォラティエール（ジャド）２０１０ヴォーヌ・ロマネ・１級・ボーモン（ジャド）２００８シャンボール・ミュジニ・１級・シャルムＶＶ（ペロ・ミノ）それではしばらくセラーでお休みください。１ＵＳドル＝１２２．５８円。１ＡＵドル＝８９．７７円。前場の日経平均＝１９５５６．５０（－３８３．４０）円。金相場：１ｇ＝４５９２（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３７３３（＋７２）円。イエレン・ショックですか…。＜東芝＞富士通とＶＡＩＯ　パソコン事業統合検討◇競争力強化へ　国内市場シェア３０％超えてトップに不正会計問題を機に業績不振に陥った東芝が、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）の２社とパソコン事業を統合する検討に入ったことが４日、分かった。実現すれば国内のパソコン市場でシェア（占有率）が３割を超え、国内首位となる。東芝のパソコン事業は赤字が続いており、他社との統合を進めることで競争力を高め、経営体質の改善につなげたい考えだ。(毎日新聞)国内シェアトップのパソコン企業に！　東芝、富士通、ＶＡＩＯがパソコン事業統合を検討　(産経新聞)東芝、富士通とソニーのパソコン部門が独立したＶＡＩＯ（バイオ）の３社が、パソコン事業の統合に向け検討に入ったことが４日、分かった。実現すれば国内シェアトップのパソコン企業となる。世界的な価格競争の激化のほか、スマートフォンやタブレット端末が台頭し、市場が縮小。事業統合で収益性の向上を狙い、生き残りを図る。関係者によると、バイオが存続会社となり、各社が出資して事業を移管する案などを検討。事業統合で間接費の削減や部品調達の交渉を高めたい考えだ。寄り付きの日経平均は大幅続落、一時1万9600円割れ［東京　４日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３２３円３８銭安の１万９６１６円５２銭となり、大幅続落で始まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した緩和内容に失望した欧米株安の流れを引き継いでいる。ＴＯＰＩＸコア３０を構成する全銘柄が下落。ドル安／円高が進行したことも背景に、主力外需株は軟調。金融セクターも安い。日経平均はその後一時１万９６００円台を割れ、取引時間中としては１１月１６日以来、約３週間ぶりの安値を付けたが、その後は下げ幅を縮小。足元では１万９６００円台で推移している。〔東京株式〕全面安＝欧米株安や円高嫌気（4日前場）☆差替時事通信 【第1部】欧州中央銀行（ECB）の金融政策に失望した欧米株安や円高を嫌気し、売り注文が広がった。東証1部の約9割の銘柄が値下がりする全面安で、日経平均株価は前日比383円40銭安の1万9556円50銭、東証株価指数（TOPIX）は27．72ポイント安の1575．22と、ともに大幅に下落した。東証1部銘柄の90％が値下がりし、値上がりは6％。出来高は10億3162万株、売買代金が1兆1581億円。業種別株価指数（33業種）は、海運業、その他金融業、不動産業を中心に全業種が下落した。個別銘柄では、郵船、商船三井が安く、新日鉄住、三菱商、国際帝石は軟調。三菱UFJ、三井住友が下落し、野村、第一生命、アイフルも下押し、菱地所、三井不はさえない。トヨタが売られ、ソニー、村田製、ファナックは値を下げた。ソフトバンクGが続落し、ファーストリテの下げがきつい。半面、富士通が買われ、ダイハツは小幅高。日水が上伸し、日本郵政はしっかり。【第2部】反落。ラオックスが急落。ケミプロが大幅安、アートスパークも売られた。半面、アルデプロが上伸し、オーミケンシは急騰。出来高9342万株。【外国株】軟調。出来高28万1700株。独アウディ有力幹部が辞任＝排ガス不正関与の疑惑【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のアウディは３日、有力幹部のウルリッヒ・ハッケンベルク開発担当取締役（６５）が辞任すると発表した。同氏は、排ガス不正に関与した疑いで９月末から停職となっていた。ハッケンベルク氏は、ＶＷグループがコスト削減のカギと位置付ける部品共通化を推進してきた。辞任はグループ全体の開発戦略に大きな影響を与えそうだ。アウディは辞任理由を明らかにしていないが、ハッケンベルク氏も辞任に同意したという。同氏はこれまで、不正関与を否定している。米ヤフー、ネット事業売却か＝経営再建で―メディア報道【ニューヨーク時事】米インターネットサービス大手ヤフーが、経営再建に向けて中核事業であるネット事業を売却するかどうかの検討に入ったと、３日までに複数のメディアが報じた。ヤフーはかつてはネットサービスで先行していたが、最近では同業グーグルや、米交流サイト（ＳＮＳ）最大手フェイスブックなどとの競争激化で、業績は厳しい。米ヤフー、「Yahoo Messenger」を一新--メッセージの「送信取り消し」機能などを実装CNET Japan 米Yahooは米国時間12月3日、「Yahoo Messenger」の改良版をリリースした。ウェブ、Yahooの電子メールサービス、Appleの「iPhone」、GoogleのモバイルOS「Android」が搭載された各種スマートフォンで利用できる。ユーザーは、メッセージをいつでも「Unsend」（送信取り消し）できるようになった。他の大手メッセージングサービスではどこにもない機能であり、これは大きな変化だ。送信から数カ月後でも、送ったことを後悔している誤字入りのメッセージや写真を取り消すことができる。ただし、この機能は、後のことを気にする人や、あるいは証拠となるメッセージを後から読み返せなくなる喧嘩中のカップルにとっては、ありがたくないものかもしれない。更新されたアプリはまた、一度に数百枚の写真を素早く送信できるように設計されている。これは、Yahooが2014年に買収したチャットサービスの新興企業Coolirisで開発された技術が基になっている。送信処理を高速化するため、Yahoo Messengerではユーザーにまず写真の低解像度バージョンを示し、ダウンロードが完了すると高解像度バージョンに置き換える。今回の改良によって、FacebookやTwitterのように、個々のメッセージに「Like」を付けられるようになった。また、メッセージに追加するGIFを素早く見つけることも可能になっている。また、新しいビデオ機能も登場する予定だとYahooは述べている。東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合か--報道に対し3社が否定のコメントCNET Japan 12月4日、東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと一部メディアが報じている。報道によれば、東芝と富士通が3割前後を出資し、PC事業をVAIOと統合することで、間接費の削減や部品調達の交渉力を高めるという。これに対し、3社が否定するコメントを出した。VAIO：今次報道は憶測記事であり憶測記事に対するコメントは差し控えさせて頂く。現時点においてVAIOとして交渉を行っている事実はない。（VAIO広報）富士通：本日、当社PC事業に関する一部報道があったが、当社が発表したものではない。当社は10月29日、パソコン事業を分社化する旨を発表している。分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない。今後開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表する。当社のパソコン事業の構造改革に関する一部報道について（富士通） 東芝：当社が発表したものではない。当社は課題事業の抜本的な構造改革を図るべく、現在PC事業についても制約を設けることなく、事業体制のさらなる効率化や他社との事業編成も含めさまざまな可能性を検討しているが、個別企業と具体的に合意した事項はない。今後、当社のPC事業の構造改革に関して、お知らせすべき事項については、公表できる段階になったら速やかに発表する。当社のパソコン事業の構造改革に関する一部報道について（東芝） 東芝は会計問題をめぐり厳しい状況に置かれており、一方の富士通はすでにPC事業を2016年春に分社すると10月の経営方針説明会で明らかにしていた。VAIOは、2014年5月、ソニーがPC事業を日本産業パートナーズ（JIP）に譲渡し、7月1日新会社「VAIO株式会社」を始動。2015年7月に1周年を迎えた。

本日は…

１２月３日（木）、雨～曇りですね。天気予報では午後から晴れることになっているのですが…。何だかたくさん郵便物が届いているな…。ふるさと納税関連がいくつか…。重要書類も…。１ＵＳドル＝１２３．３２円。１ＡＵドル＝９０．０７円。前場の日経平均＝１９８９４．８４（－４３．２９）円。金相場：１ｇ＝４５６７（－６０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６６１（－３４）円。ＪＸと東燃ゼネが経営統合で基本合意　1000億円の収益改善めざす［東京　３日　ロイター］ＪＸホールディングス＜5020.T＞と東燃ゼネラル石油＜5012.T＞は３日、２０１７年４月をめどに経営統合することで基本合意したと発表した。両社は製油所の統廃合のほか、組織の統廃合、精製・製造や販売の最適化などを検討し、統合後に連結ベースで１０００億円以上の収益改善効果が出ることを目標とする。レギュラーガソリン、5年8か月ぶりの120円台突入資源エネルギー庁が12月2日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、11月30日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週の調査から1.2円値下がりし、1リットル当たり129.1円となった。(レスポンス)化血研、発売遅延恐れ不正…常勤理事会で隠蔽ゴーサイン血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造してきた化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対し、2日公表された第三者委員会報告は、「組織ぐるみ」「利益優先」などと厳しい指摘を連ねた。薬害エイズ問題で激しい批判にさらされた化血研は、なぜ患者軽視の不正を重ね、悪質な隠蔽を続けたのか。◆発端◆「弁解になるが、献血を扱うメーカーとして製剤を早く出したいという思いがあった」。化血研の宮本誠二理事長は2日夜、記者会見で苦渋の表情で語った。報告が不正製造の大きなきっかけとして言及したのは、1980年代後半から90年代前半の薬害エイズ問題だ。輸入された非加熱製剤が原因で多くの感染者が出たため、政府は血液製剤を国内生産に切り替える方針を打ち出し、化血研もこの波に乗ろうとした。血液製剤は感染リスクをなくすため、国が認めた承認書通りに製造することが厳格に求められている。しかし、化血研は89年以降、新薬の製造工程で止血効果がなくなるなどの問題が生じた際、発売の遅れを恐れた担当理事の指示で製造工程を変更。承認書にはない方法で添加物を投入することで問題を解決した。その後も、工程の省略などを重ねた。「不正は、早期の製品化や安定供給を最優先したことに起因している」。報告はそう指摘した。◆隠蔽◆組織ぐるみの隠蔽に事実上の「ゴーサイン」を出したのは、96年9月の常勤理事会だった。血液製剤の製造部門の担当者が、承認書と実際の製法が異なることを説明。国の査察では虚偽の製造記録を提示することも示唆し、出席した理事から疑義は出なかった。同じ時期に医薬品業界では、国際化の流れに合わせ、国による査察の厳格化の動きが強まっていた。製造部門の幹部は98年、部下からの相談に、「このままでは（国に）見せられん。製品供給継続を第一に、しばらくは見せられる記録で対応しよう」と応じた。製造部門では、過去の記録も査察で示す必要が生じたため、古く見えるように紫外線を紙に浴びせて変色させたり、筆跡を過去の関係者に似せたりした。査察に見せる虚偽の記録は字体を変えて取り違えを防ぐ念の入れようだった。不正はその後も放置され、昨年に新薬の承認を受ける際も、添加物を不正に投入することを隠した。◆特殊な組織◆化血研の売り上げの半分以上を占めていた血液製剤部門の特殊な組織体質も、不正の背景にあった。元々はワクチンの売り上げが多かったが、70年代から血液製剤重視に転換。同部門の発言力は増し、一連の不正は同部門出身の前理事長が主導した。部門内に新入職員を集めたため外から異動してくる職員はほとんどおらず、内部での不正の一斉点検にも「自前で対応する」として加わらなかった。不正が安全性に影響した事実は確認されていないが、小柳仁・東京女子医大名誉教授（心臓血管外科）は「承認と違う製法で作れば、人体に影響が出る可能性は少なからずある。人の命に密接に関わる組織として信じられない」と批判した上で、「日本の医療が世界でも信頼性が高いのは、医薬品類が徹底的に品質管理されている大前提があるからだが、今回で信頼が崩れかねない」と指摘している。(読売新聞（ヨミドクター）)「歌うドクター」逮捕　収賄の疑い　バンドで慰問もテレビ朝日系（ANN） 　名古屋市の病院の医師が患者を別の病院に紹介する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されました。医師はバンド活動で患者を慰問するなどしていました。逮捕されたのは、国家公務員共済組合連合会「名城病院」の医師・赤沢貴洋容疑者（41）です。警察の調べによりますと、赤沢容疑者は、人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が経営する病院や診療所に転院させ、光寿会の実質的経営者・多和田英夫容疑者（64）から約60万円の賄賂を受け取った疑いです。赤沢容疑者は仲間とバンドを結成し、慰問の演奏などを頻繁に行っていました。調べに対して2人は容疑を認め、赤沢容疑者は金の使い道について「車のローンの支払いやバンドの活動費用に使った」と供述しています。前場の日経平均は続落、ＥＣＢ理事会前で手控えムード［東京　３日　ロイター］前場の東京市場で日経平均株価は前営業日比４３円２９銭安の１万９８９４円８４銭となり、続落した。前日の米国株安を受け、序盤から売りが先行。その後は下げ渋り、一時プラス圏に浮上する場面があったが、再び軟化した。ファーストリテイリング(9983.T)が前日比で３％近く下げ、１銘柄で日経平均を約５５円押し下げる要因となった。業種別では保険、金属製品などが堅調。サービス業や電気・ガスなどは軟調だった。為替は円安基調を維持したものの、自動車関連株はさえない。銀行、小売など内需関連も弱含んだ。ＴＯＰＩＸは３日ぶりの反落。東証１部の売買代金は前引けで約１兆円だった。「ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会など重要イベント前で様子見ムードとなっている。ここのところ商いが細っており方向感も乏しい」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり６４９銘柄に対し、値下がりが１１１９銘柄、変わらずが１５３銘柄だった。米ＦＲＢ議長、利上げ開始「楽しみにしている」(産経新聞) 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２日、ワシントン市内で講演し、９年半ぶりの利上げの条件となる労働市場や物価上昇率の改善の見通しに自信を示した。また利上げ開始は米国経済が金融危機から立ち直ったことの証になるとし、利上げが実現する日を「楽しみにしている」と述べた。市場では４日に発表される１１月の雇用統計の結果が悪くなければ、１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決まるとの観測が強まっている。ＮＹダウ、反落＝ＦＲＢ議長発言で(時事通信)２日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の発言を受けて利上げ警戒感が広がる中を反落し、優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１５８．６７ドル安の１万７７２９．６８ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は３３．０９ポイント安の５１２３．２２。イエレン議長はこの日の講演で、米経済情勢が見通しに沿っていると指摘。市場ではＦＲＢが今月利上げに踏み切るとの観測が高まり、株式が売られた。薬価引き下げ、国費1300億円前後に　社会保障費抑制へ診療報酬改定［東京　３日　ロイター］政府は２０１６年度の診療報酬改定で、薬価の引き下げ幅を国費ベースで１３００億円程度とする方針だ。社会保障費の伸びを年５０００億円程度とする骨太方針に沿って、歳出の合理化を図るねらい。政府は今年６月の骨太の方針で、社会保障費の伸びを高齢化の範囲（年５０００億円）に抑える方針を打ち出した。しかし、厚生労働省からの予算要求は前年度比６７００億円増となり、１６年度予算案でどのように１７００億円を抑制するかが課題となる。厚労省が２年に１度の改定に合わせて市場価格と小売価格（薬価）の差額を調査したところ、実勢価格とのかい離は８．８％程度だった。市場価格を反映した薬価見直しで、１３００億円程度（国費）を抑制できる見通しだ。医療サービスの公定価格となる診療報酬は、薬価と医師の技術料（本体部分）で構成され、今後、日本医師会からの反発が強い本体部分にメスを入れられるかが焦点となる。地方旅館復活へファンド設立　星野リゾートと政投銀出資(朝日新聞)経営が厳しい小規模な旅館などを支援するため、星野リゾート（長野県軽井沢町）と日本政策投資銀行が１０億円ずつ出資して再生ファンドを立ち上げる。融資で資金繰りを支えながら星野リゾートの運営ノウハウを伝え、訪日客にも選ばれる宿として復活させる。両社が２日、発表した。ファンドは月内に設立する。首都圏や京都、大阪などの大都市が訪日客でにぎわう中、地方の観光地のホテルや旅館は、多くが厳しい経営を続けている。調査会社の帝国データバンクによると、規模の小さな宿泊施設の倒産が増える傾向にあるという。慢性的に稼働率が低く、運転資金が底をついて設備の補修などもできなくなり、事業継続をあきらめてしまうケースが目立つ。星野リゾートと政投銀は、こうした宿泊施設の中にも、必要な補修などを施せば、訪日客などの人気を集める施設が多くあるとみて、支援に乗り出す。１件あたり数億円を貸し付けた上で、外国人向けの商品開発や、インターネットを使った予約システムの整備なども手伝う。星野リゾートが運営する全国のホテルや旅館とも連携し、集客力を高める。

本日のゴルフは…２０１５ラウンド７８…

１２月２日（水）、晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートとのことですから７時頃に起床。それより早くにニキータ２号が風邪気味とのことで起こされました…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れ、身支度。８時過ぎた頃に家を出る。８時３０分を過ぎた頃にコースに到着。フロントで記帳して（来年の１月～６月の水曜杯のエントリーを済ませ、先日の競技内コンペでの賞品…年長組で優勝…をいただく）、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ＯＵＴ：０．３．１．２．０．０．０．１．０＝４３（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：２回。出だしの４ホールで終わってしまいました…。１番ロングはグリーンを狙った８０ヤードの３打目が左のエッヂ…そこから寄せて１パット…。２番ミドルは１打目を左のクロスバンカーへ、そこから２打目で出ず、３打目で出ただけ…、４打目はガードバンカーへ…、５オン２パット…。３番ミドルは１打目がチーピン…、２打目で花道へ、３打目は少しショートして、２パット…。４番ショートは１打目をガードバンカーへ、２打目は出ただけ、３オン２パット…。５番ミドルは２打目をピン左１ｍにつけるもバーディーパットをダフッてショート…。もうプッツンです…。ただ…、他のメンバーもお付き合いなのか精彩を欠いたゴルフなので助かります…。スルーでＩＮへ…。ＩＮ：０．１．０．１．１．２．０．０．１＝４２（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。後半もひどいです…。１２番ロング…左２ｍにつけてのバーディートライは外れ…。１４番ショート…１オンしてバーディートライからの３パット…。４３・４２＝８５（４）＝８１の３０パット…。あかんね～！スコアカードを提出して、握りの清算（負けなかったのが奇跡ですね）して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７１．５ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率１７．９％，ＢＭＩ２１．６，肥満度－１．７％…でした。関ＩＣから東海北陸に乗って、一宮ＪＣから名神に入り、小牧ＪＣから中央道を走り、土岐ＪＣから東海環状に入って近場のＩＣで下りて帰宅。愛車は納車から６７日目にして１９５０ｋｍを走り、そろそろ初回点検を迎えられそうですね。帰宅すると１５時１５分頃。紅茶とブランデーケーキでおやつタイム。その後はルーティンワーク（日課）の沐浴…。更に証券会社の担当君の上司が挨拶に…。１ＵＳドル＝１２３．０８円。１ＡＵドル＝９０．０１円。日経平均＝１９９３８．１３（－７４．２７）円。金相場：１ｇ＝４６２７（＋２３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６９５（＋９）円。ＪＸと東燃、統合交渉へ…今年度中の合意目指す石油元売り最大手のＪＸホールディングスと同３位の東燃ゼネラル石油が、経営統合に向けて交渉入りすることで合意する見通しとなったことが分かった。週内にも発表する。２０１５年度中の統合合意を目指す。石油元売り業界は原油価格の下落など厳しい経営環境が続いており、規模の拡大を通じて、生き残りを図る。統合が実現すれば、２社の連結売上高の合計は１４兆円を超え、１６年１０月以降に合併する予定の出光興産・昭和シェル石油陣営（計７・６兆円）の約２倍という巨大グループが誕生することになる。石油元売り業界は「２強」と、同４位で、コスモ石油を傘下に置くコスモエネルギーホールディングスに集約される。関係者によると、ＪＸから経営統合を提案されていた東燃ゼネ側が、交渉に入ることに同意したという。(読売新聞)＜ゆうちょ＞限度額引き上げ検討　４月１５００万円案が浮上政府がゆうちょ銀行の預け入れ限度額を現行の１０００万円から引き上げる方向で検討に入ったことが１日、分かった。政府の郵政民営化委員会（委員長・増田寛也元総務相）が年内にも「引き上げ容認」の見解を示す方向だ。見解が出れば、総務、金融両省庁が引き上げ幅などについて調整し、年明けに必要な政令改正手続きに入る。(毎日新聞)日経平均は反落、再び2万円割れ　様子見姿勢強まる「コーヒー浣腸」、医薬的効能うたい販売した疑い(朝日新聞)　体内洗浄の医薬的効能をうたって「コーヒー浣腸（かんちょう）」を貯蔵、販売したとして、警視庁は２日、販売会社「ディーセントワーク」（東京都中央区）の元役員、吉沢三代子容疑者（７０）＝東京都港区六本木１丁目＝ら３人を旧薬事法違反（医薬品の無許可販売など）の疑いで逮捕したと発表した。生活環境課によると、同社は２００２年ごろから、コーヒーにオリゴ糖や塩を加えた浣腸用の液体「カフェコロン」を販売。３人は厚生労働省の承認がないのに「腸内洗浄でデトックス」などと医薬的な効能を宣伝し、１４年８月〜同年１０月、女性客５人にカフェコロン３０本を含むキットを約４万７千円で販売した疑いがある。昨年１０月時点で、６万本以上を販売目的で貯蔵していたという。同社は昨年１〜１０月、カフェコロンをのべ約９５００人に販売。同課は、１０〜１４年の４年８カ月で約１５億円を売り上げていたとみている。１年半使用を続けたところ、腸がむくんで自力排便ができなくなった人もいたという。ノロウイルスの感染にも関係する、「便座のフタ」のルールとは(Mocosuku Woman)寒さが日ごとに厳しくなり、ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎が猛威を振るう時期になりました。現時点ですでに学校や保育園などにおいて集団感染が報告されており、「感染性胃腸炎の流行が本格的になった」と判断した自治体は感染性胃腸炎警報を発令しています。また、今シーズンは遺伝子が変異した「G2・17型」と呼ばれる新型のノロウイルスの流行も懸念されていることから、例年以上に予防や対策が必要な状況といえるでしょう。ノロウイルスへの対策として簡単かつ有効なのは、とにかくしっかりと手洗いをすること。これは、ノロウイルスの多くがヒトの手から口に入って感染していることからくる予防法です。そのため、特に料理や食事をする前や、トイレの後などには、手にウイルスを付着させたり、ウイルスを手からうつさないためにも、手洗いが必要なのです。◆便器のフタを開けっぱなしにしてはいけない理由また、ウイルス感染を防ぐ上で意外と重要になるのが「洋式便器のフタを閉めること」です。なんと、トイレでフタを閉めずに水を流すと、便の中に含まれるウイルスや細菌が周囲にまき散らされる可能性が高くなってしまうという報告があるのです。イギリス・リーズ大学の教授らによる研究チームがおこなった実験では、便器のフタを開けたまま水を流すと、ウイルスや細菌が便座の上約25センチまで飛び散ることが証明されたとのこと。また、この実験では、こうした菌が90分経った後でも個室内の空気中に飛びかっていたことや、便器のフタを閉めた状態で水を流した場合では、空気中に舞う菌の量はフタが開いている時とは比べものにならないほど減少していたことも報告されています。使用後の便器のフタの開け閉めのマナーについては意見が分かれるところですが、この実験結果から考えると、「水を流す前にフタを閉めておく」ことが細菌やウイルスの感染による病気を防ぐために必要なことがわかりますね。また、上記のような理由から、やはりトイレに入ったあとは、手に付着した菌やウイルスを洗い流すため、丁寧に手洗いをすることが大切といえるでしょう。◆食材からの感染にも注意また、ノロウイルスによる感染性胃腸炎は、こうしたヒトからヒトによるものだけでなく、ウイルスに汚染された食材を食べることによっても発症する可能性があります。そのため、この時期は感染の原因となりやすい牡蠣などの二枚貝を食べる際には、十分に加熱・殺菌するといった対策を取ることも必要となります。「便器のフタ」の例からもわかるように、ウイルスによる感染性胃腸炎は、ちょっとした注意や予防策の積み重ねによって、その感染リスクを大きく減らすことができるもの。特に流行が懸念されるこの季節は、こうした予防策を忘れないように実践したいものですね。ベントレー・コンチネンタルGT V8 Sクーペ本日の競技の結果速報が出ていますね。本日は４９人が参加して、トップは７８（１０）＝６８とのこと。僕たちの成績は…７位：Ｔ君…８２（７）＝７５１９位：Ｏ君…８７（８）＝７９２６位：Ｍ君…８５（５）＝８０３３位：僕…８５（４）＝８１これでよく握りに勝てたものだ…。３億８３００万株　自社株買い　日本郵政(産経新聞)日本郵政は２日、３日午前に約７３００億円相当の自社株買いを行うと発表した。２日の終値１９０７円で約３億８３００万株を政府から取得する見込みだ。政府は売却収入を復興財源の一部に充てる方針。ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の保有株式を段階的に売却することを決めている日本郵政は、１１月４日の上場時点で両社の株式を１１％ずつ売却。その収入約７３００億円で３日午前に政府から自社株買いを行う。日本郵政は１０月１９日に、約７３００億円分の自社株買いを１１月５日から来年３月末までに行うことを発表していた。１１月４日の上場から約１カ月が経過して値動きも落ち着いたため、今月３日に自社株買いを行うことを決めたという。

本日は…

１２月１日（火）、晴れです。とうとう２０１５年も１２月となりました。それにしても爽やかな青空で暖かい…、本当に１２月ですか…？１ＵＳドル＝１２２．７７円。１ＡＵドル＝８９．１９円。前場の日経平均＝１９９４６．５５（＋１９９．０８）円。金相場：１ｇ＝４６０４（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６８６（＋４５）円。7─9月期設備投資は前年比+11.2％、10期連続増＝法人企業統計［東京　１日　ロイター］財務省が１日発表した２０１５年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比１１．２％増となり、１０期連続の増加となった。寄り付きの日経平均は反発、円安と設備投資拡大を好感［東京　１日　ロイター］寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１円６１銭高の１万９７９９円０８銭と反発して始まった。前日の米国株は下落したものの、為替が１ドル１２３円台と円安方向に振れたことを好感し、輸出株などに買いが先行した。寄り付き前に発表された２０１５年７─９月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）で、設備投資額（ソフトウエアを含む）が全産業で前年比１１．２％増と堅調だったこともポジティブ材料になった。日経平均の上げ幅は１００円を超えている。今日の株式見通し＝もちあい、日中経済指標で振らされる展開も［東京　１日　ロイター］きょうの東京株式市場で日経平均株価は、もちあいとなりそうだ。欧米の金融政策に絡む重要イベントを控えて様子見姿勢となり、方向感が出にくい。２万円手前での上値の重さも嫌気され始め、ネガティブ材料に反応しやすくなっている。国内、中国で発表される経済指標の内容次第では上下に振れる展開が予想される。日経平均の予想レンジは１万９６００円─１万９９００円。前日の米国株市場は、消費関連株やヘルスケア関連株などを中心に売りが出て下落。一方、為替は１ドル１２３円台と円安方向に振れるなど、外部環境は強弱入り混じる状況だった。シカゴの日経平均先物１２月限（円建て）清算値は大取終値比４０円高の１万９７９０円。朝方は円安を好感してやや買いが先行するとみられる。だが、今週は３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部の講演や議会証言、１１月米雇用統計発表など、欧米の金融政策に絡む重要イベントが目白押しとなる。積極的な売買は手控えられそうだ。市場では「投資家の売り惜しむマインドに変化の兆しも出ている。国内、中国の経済指標には素直に反応することになりそうだ」（ＳＭＢＣ日興証券投資情報部部長の太田千尋氏）との声が出ている。寄り付き前発表の７―９月期法人企業統計では、設備投資の動向が注目されている。午前の取引時間中に発表される１１月中国製造業ＰＭＩは、好不況の分岐点となる５０を上回るかどうかが焦点。内容が悪ければ売り材料にされやすい。その他のスケジュールは、海外で１１月米ＩＳＭ製造業景況指数、米１０月建設支出などが発表される。復活のシビック、購入希望が殺到　７５０台限定に１万件(朝日新聞)３年ぶりに日本で復活するホンダのスポーツカー「シビック　タイプＲ」が人気だ。７５０台限定で売り出すと告知したところ、１万件以上の申し込みが殺到した。最高出力の３１０馬力は、前輪駆動の量産車で世界最高という。この車は欧州で７月に先行発売された。日本国内では、英国から輸入し、来年１月から納車を始める。ホンダが今秋、インターネットで購入希望者を募ったところ、予想を上回る申し込みがあり、抽選で商談に臨める人を決めた。価格は消費税込み４２８万円。燃費はガソリン１リットルあたり１３キロ。「巨乳」アニメポスター批判相次ぎ撤去　岐阜・美濃加茂(朝日新聞)アニメキャラクターを使った岐阜県美濃加茂市観光協会のポスターをめぐり、「セクハラ」などの批判が相次ぎ、協会が駅から撤去していたことが分かった。担当者は取材に「刺激的な図柄で、批判を真摯（しんし）に受け止めた」と話した。ポスターは、テレビアニメ「のうりん」に登場する少女のキャラクターを使い、胸元が強調されたデザインとなっている。原作のライトノベルの舞台のモデルが、美濃加茂市の県立加茂農林高校だったことから、採用された。【テスラ モデルS P85D 試乗】クルマ好きの心にもササる圧倒的な加速…島崎七生人正午のドル／円は122円後半、投機筋のドルロングの手仕舞い受け［東京　１日　ロイター］正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２２．７３／７５円。仲値公示までは本邦勢による月初の買いフローもありドルは底堅さを保ったが、事前予想を下回った１１月の中国製造業ＰＭＩなどの指標を挟んでいったん弱含んだ。その後は若干買い戻されたものの、「前日のニューヨークでドルの上値が重かったことや、（東京市場では）買っても上がらない」（外銀）ことから、投機筋がドルロングの投げ（手仕舞い）に回り、ドルは正午にかけて１２２．６４円付近まで下落した。投機筋は前日の全般的なドル買いからドル売りに転向し、ポジションを削減して３日のＥＣＢ理事会、４日の米雇用統計を迎える流れとなっている。前日まではユーロ／ドルでのユーロ安とドル／円での円安が拮抗して安定的だったユーロ／円は、午前の取引で１２９．７７円まで下落した。アングル：新興国「有毒トリオ」債が予想外の好成績日経平均、264円93銭高の2万0012円40銭で終了＝東京株式時事通信 1日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比264円93銭高の2万0012円40銭で終了した。日経平均が2万円台で終了するのは8月20日以来。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、21．70ポイント高の1601．95で終了した。【投資のヒント】子供から大人まで楽しめる12月の株主優待銘柄はZUU online3月決算が圧倒的多数を占める日本企業ですが、その3月期決算企業に次いで多いのが12月決算企業です。そのため12月は、今月が中間期末となる6月期決算企業を含め株主優待制度を導入している銘柄を比較的多くみつけることができます。そのなかで目立つのが自社製品や食事券、買い物券などの優待で、子供から大人まで楽しめる優待制度が揃っている点が12月の特徴です。大人向けとしてはビールの詰め合わせがもらえる大手ビールメーカーの優待制度があります。そのなかでもアサヒグループホールディングス の優待のビールは、非売品の株主限定特製ビールでちょっとユニークです。また、子供に喜ばれそうなものとしては不二家 やB-Rサーティワンアイスクリーム 、日本マクドナルドホールディングス などの優待があります。そのほか山崎製パン やアース製薬 の自社製品や楽天市場で使える楽天 や千趣会 などの買い物券なども魅力的です。なお、優待権利獲得のための最終売買日は12月25日です。大手デパート 冬物不振で８か月ぶり前年下回る(NHKニュース＆スポーツ) 大手デパート５社の先月の売り上げは、去年より気温が高い日が続いた結果冬物の商品の販売が大幅に落ち込み、外国人旅行者のいわゆる「爆買い」でも補いきれなかったことから、５社すべてが８か月ぶりに前の年を下回りました。ハウステンボス入場者数１５年ぶり３００万人超え　雨の日イベント奏功(産経新聞) 　長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」（ＨＴＢ）は３０日、昨年１０月〜今年９月の１年間の入場者数が３１０万７千人となり、１５年ぶりに３００万人を超えたと発表した。記者会見で沢田秀雄社長は、新たな事業展開として、ロボットが接客サービスをする「ロボットの王国」を来年設けると明らかにした。ＨＴＢは今年５月、遺伝子解析など先端的な検査が受けられる施設「健康と美の王国」を開業した。また、梅雨時期の落ち込みを防ぐため、雨の日限定のショーやポンチョをプレゼントする「ハッピーレイン」を展開した。こうした集客策が奏功し、入場者は前年同期比１１・２％増となった。軽井沢の名店「エルミタージュ・ドゥ・タムラ」と名古屋「ルコネッサンス」のコラボディナーです。名古屋からのファンも多いエルミタージュ・ドゥ・タムラの味が名古屋で味わえる又とない機会を設ける事ができました。現在、私の料理に対する想いは勿論のこと、様々なベースがこのエルミタージュ・ドゥ・タムラであるといっても過言ではありません。そんなエルミタージュ・ドゥ・タムラのオーナー田村良雄とマダムを迎え、素敵な時間を是非、ルコネッサンスでお過ごし頂ければと思います。（日時）　2016年1月22日(Fri)、23日(Sat)　18:30open 19:00start（場所）　ルコネッサンス（お食事代、お一人様）　￥18000（税別）（ご予約、お問い合わせ）　ルコネッサンス　052-339-5678