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2021.01.23
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カテゴリ: 生活
離婚申告をする時、最終学歴と職業は一体なぜ記入しなければならないのか?時代錯誤的だという指摘が出た。
 「不必要な設問項目をなくし各種の申告手続きを簡素化しろ」
(原題:이혼 신고할 때 최종 학력과 직업은 대체 왜 적어야 할까? 시대착오적이라는 지적이 나온다
“불필요한 설문항목을 없애고 각종 신고절차를 간소화하라”)
https://www.huffingtonpost.kr/entry/get-divorced-couple_kr_60003754c5b6c77d85ed3632?utm_hp_ref=kr-homepage
ボイス2021年 01月 14日 21時 41分 KST
アン・グァノク記者ハンギョレ

 婚姻、離婚、出生、死亡申告などをする時、学力や職業などの個人情報を記入するようにする法定申告様式が時代錯誤であるという指摘が出た。市民団体などは統計庁に改善を要求し受け入れられなかったら国家人権委員会に陳情することにした。
 学閥のない社会のための市民の集まりは14日、声明を出し「行政機関が人口動向を把握する婚姻、離婚、出生、死亡申告の時、本人や家族の学力、職業など敏感な個人情報を収集する質問項目をやめなければならない」と明らかにした。この団体は「趣旨と関連がない父母、夫婦、本人の学力と職業、婚姻の種類(初婚、再婚、死別など)、子どもの数などを記載しなければならないとしている。これは人権保護を強調する時代の流れにふさわしくない方式」であり「統計庁は統計の信頼性を高くしようと申告者が調査を拒否、妨害、忌避するとかウソを記載する場合課徴金を賦課するなど、事実上、応答を強制している」と主張した。前日、統計庁に質問項目の変更請願を提起したというこの団体は「不必要な質問項目をなくし、各種の申告手続きを簡素化しろ」と主張した。

 統計庁は1962年から人口、住宅、保健、福祉などの各種の政策委樹立に必要な基礎資料を提供するために、出生、婚姻、離婚、死亡などの各種の申告の時、申告者や保護者の学力、職業などを同時に調査してきた。





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Last updated  2021.01.23 07:55:03
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