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2006年12月の記事
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履行確保
２００６年も今日で終わりです。来年は、平和で穏やかな年でありますよう祈念いたします。 調停で決まったことが履行されない場合、例えば、養育費が支払われないときなどは、履行確保がなされます。大きな家裁では調査官、支部などでは書記官がその仕事をします。 履行確保とは、家庭裁判所がその調停や審判で定まった義務の実現をはかることです。家裁に履行勧告の申立てをすることになります。家事審判法（義務履行の勧告）第１５条の５ 家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務の履行を勧告することができる。（義務履行の命令）第１５条の６ 家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払いその他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立てにより、相当の期限を定めてその義務の履行をなすべきことを命ずることができる。（調停で定められた義務の履行確保）第２５条の２ 家庭裁判所は、調停又は第２４条第１項の規定による審判で定められた義務の履行について、第１５条の５から第１５条の７までの規定の例により、これらの規定に掲げる措置をすることができる。（履行命令等の不服従に対する制裁）第２８条 第１５条の６又は第２５条の２の規定により義務の履行を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、これを１０万円以下の過料に処する。
2006.12.31
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「なさず」の扱いをする場合
母親が捨てた子に扶養を請求するようなことが、これからの時代は増えるかもしれません。母性が欠如した親が増加しており、色々な事件が今年もありました。 調停委員会は、事件が性質上調停に適しないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てしたと認めるときは調停をしないことができます。調停を拒否することで、「なさず」といいます。家事審判規則（調停をしない場合）第１３８条 調停委員会は、事件が性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的で濫りに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないことができる。
2006.12.30
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調停の際の申立人の身の安全
ドメステックバイオレンス（ＤＶ）により離婚を考えている人、参考にしてください。 家庭裁判所では、調停の際に申立人の身の安全が脅かされるおそれがあるときは、申立人が前もって受付係の人に話しておけばその安全を守るために十分な配慮をしてくれます。 別々の日とか、時差を設けて呼び出すというような配慮や調停委員や家裁の職員が、家裁の中は勿論、帰りに襲われることがないよう気を配ってくれます。
2006.12.29
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審判前の保全処分
審判が確定するのを待っていると、その間に勝手に財産処分がなされるおそれがあるときは、財産を処分しないように審判前の保全処分を求めることができます。 例えば、認知症の人を準禁治産宣告と保佐人選任の申立てをしている間に、登記名義を変更されるおそれがあるときなどは、先ず準禁治産宣告と保佐人選任の申立てをしておいて、同時に審判前の保全処分を求める申立てをする方が賢明です。その申立てが相当と認められば、財産管理者が決まって、その同意がなければ財産の処分ができなくなります。家事審判法（審判前の保全処分）第１５条の３ 第９条の審判の申立てがあった場合においては、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。
2006.12.28
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調停調書の効力
調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は確定判決又は確定した審判と同一の効力を有することになります。 調書には、清算条項があり、今後互いに名目が何であるかを問わず一切請求しないという一項が書かれます。また、債務名義が履行されない場合、強制執行されることもあります。例えば、給料の差押さえなどです。家事審判法（調停の成立・効力）第２１条 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。但し、第９条第１項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有する。
2006.12.27
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調停の進行
調停の場では、事件の関係人の主張を聞き、例えば、慰謝料の額など、また事実の真相を解明して、実際の事情に合致した妥当な解決をなすよう双方を説得し互譲を勧告し又は解決案を示してその受諾を求めるといった順序を経てなされます。 申立人は、その根拠となる証拠を明示する必要があります。立証責任は、あくまで申立人にあります。裁判所の管轄は、相手方の住所の裁判所になります。両者が合意した場合などは、管轄の変更が認められます。
2006.12.26
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期日不出頭
調停期日に理由もなく出頭しない場合は、どうなるのでしょうか？調停委員会は、期日を定めた事件の関係人を呼び出しますが、呼び出しを受けた事件の関係人が正当な理由なく出頭しないときは、過料に処せられます。 このような場合、評議によって、調停を拒否したり不調ということで終了することもあります。しかし、なるべくなら話し合いの軌道に乗せるために、調査官を派遣して出頭勧告をさせたり、どのような考えでいるのかを尋ねたり、また、調停に出席して、言いたいことを言う方が賢明だと説得する、導入調整を行わせることもあります。
2006.12.25
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家事調停手続
調停離婚、審判離婚などの家事調停は、家庭裁判所が行う家庭に関する紛争事件を処理するための調停で、その手続は申立てにより、家事審判官一人及び調停委員２人以上で組織する調停委員会で行われます。 調停委員は、民間から選ばれ大体男女各一人宛が選任されます。調停は、非公開で、まず当事者の言い分を十分に聞くことから始まり、なんでも言いたいことが言えますし、法廷みたいに堅苦しくありません。調停委員には守秘義務がありますので、秘密が漏れることはありません。 調停調書は、裁判の判決と同じ効力があります。協議離婚後、慰謝料、養育費などで問題が生じる場合が多々ありますので、離婚を考えるときは、調停離婚を選択されることをお薦めします。家事審判法（調停委員会の組織）第２２条 調停委員会の組織は、家事審判官一人及び家事調停委員２人以上とする。
2006.12.24
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脅迫による意思表示など
高齢者を狙った悪徳商法が増加しています。老人の一人暮らし宅を訪問して、脅迫、詐欺まがいの行為を行い、契約させるという手口です。リフォーム、寝具、着物などが多いようです。 脅迫による意思表示とは、相手方に違法に害悪を示して畏怖を生ぜしめ、相手方によって意思表示をしたことをいいますが、この意思表示は相手方において取消すことができます。 内容証明郵便、配達証明付きで取消すことをお薦めします。民法（詐欺又は脅迫による意思表示）第９６条 詐欺又は脅迫による意思表示はこれを取消すことを得
2006.12.23
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不法行為による慰謝料等請求
他人の故意・過失によって権利を侵害された者は、これによって生じた損害の賠償を請求できますが、この場合には、財産以外の損害すなわち、精神的損害に対する慰謝料も請求することができます。民法（不法行為の要件と効果）第７０９条 故意又は過失によりて他人の権利を侵害したる者はこれによりて生じたる損害を賠償する責に任ず（精神的損害に対する慰謝料）第７１０条 他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定によりて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対してもその賠償を為すことを要す
2006.12.22
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要素の錯誤
要素の錯誤は、意思表示の内容の重要な部分に意思表意者の真に意図したところとくいちがいがあることをいい、要素の錯誤かどうかは具体的に決すべきものとされます。 例えば、取引きなどで一旦成立したものが、その約束の大事な部分に勘違いがあった場合、無効になります。 贈与、信用売買、貸借などにおける人違いなどです。民法（錯誤による意思表示）第９５条 意思表示は法律行為の要素に錯誤ありたるときは無効とす、但し意思表示者に重大なる過失ありたるときは意思表意者自らその無効を主張することを得ず
2006.12.21
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消滅時効
時効という言葉はよく耳にします。最近では、交通ひき逃げ事故の時効が成立したというニュースがありました。 消滅時効は権利を行使しないという事実状態と一定の期間の継続とを要件として、権利が消滅する時効です。民法（債権又は所有権以外の財産権の消滅時効）第１６７条 債権は１０年間これを行わざるによりて消滅す２ 債権又は所有権にあらざる財産権は２０年間これを行わざるによりて消滅す（受任者の受取物等引渡しの義務）第６４６条 受任者は委任事務を処理するに当りて受取りたる金銭その他の物を委任者に引渡すことを要すその収取したる果実また同じ
2006.12.20
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法定の期間の遵守
財産分与の請求とか遺留分の減殺請求のように法律では権利を行使できる期間を定めている場合がありますので、この期間を遵守しないと権利の行使ができなくなります。 遺留分の減殺請求は、自分の遺留分を侵害されたことを知った時から１年以内、相続の放棄や限定承認なら、相続の開始を知った時から３ヶ月以内です。覚えておいてください。 請求する際は、後日請求したとかしないといった争いになりがちですので、内容証明郵便などを利用して、証拠を残しておくことが肝要です。
2006.12.19
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実印と認印
実印は、市区町村長に届け出して必要の際に印鑑証明を得る印で一名一個に限られていますが、これに対して認印は、普段に使われる印です。 日本は、はんこ天国のきらいがあり、印鑑、特に三文判は、安易に使用されています。気楽に他人に貸与したり、押印しがちですが、今の世の中悪用されるおそれがありますので細心の注意を払ってください。後で泣きをみないように。民事訴訟法（私文書の真正の推定）第３２６条 私文書は本人又はその代理人の署名又は捺印あるときは之を真正なるものと推定す
2006.12.18
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氏の変更と戸籍訂正
氏は、やむを得ない事由がある場合に家庭裁判所の許可により変更されます。また、戸籍はその記載が法律上許されないもの又はその記載に錯誤又は遺漏があるときは家庭裁判所の許可を得て訂正できます。 最近は、ネットで戸籍が売買される時代です。皆さんも、自分の戸籍を一度確かめてみてはいかがでしょうか。知らぬ間に犯罪に悪用されているかも知れません。ご注意を。戸籍法（氏名の変更）第１０７条 やむを得ない事由によって氏を変更しようとするときは、戸籍の筆頭に記載した者及びその配偶者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。（通常の訂正申請）第１１３条 戸籍の記載が法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があることを発見した場合には、利害関係人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。（無効な行為についての記載の訂正申請）第１１４条 届出によって効力を生ずべき行為について戸籍の記載をした後に、その行為が無効であることを発見したときは、届出人又は届出事件の本人は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍の訂正を申請することができる。
2006.12.17
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離婚による復氏等
離婚後も婚姻中の氏を名乗る届出をした妻がその後婚姻前の氏への変更を求める場合、やむを得ない事由の有無が問題となり、簡単に変更できませんので慎重に考えてください。民法（離婚による復氏等）第７６７条 婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。２ 前項の規定によって婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から３ヶ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。戸籍法（離婚の際の氏を称する場合の届出）第７７条の２ 民法第７６７条第２項の規定によって離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。
2006.12.16
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失踪宣告の手続
近年、ホームレスが増加しています。格差社会が浸透してきているからでしょうか。不在者の生死が７年間不明の状態が続いた場合などには、身分上・財産上の法律関係を確定させるため家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をします。民法（失踪宣告）第３０条 不在者の生死が７年間分明ならざるときは家庭裁判所は利害関係人の請求により失踪の宣告をすることを得。（失踪宣告の効果）第３１条 前条第１項の規定により失踪の宣告を受けたる者は前条第１項の期間満了の時に死亡したるものとみなし前条第２項の規定により失踪の宣告を受けたる者は危難の去りたる時に死亡したるものとみなす。（失踪宣告の取消しとその効果）第３２条 失踪者の生存すること又は前条に定めたる時と異なりたる時に死亡したることを証明あるときは家庭裁判所は本人又は利害関係人の請求により失踪の宣告を取消すことを要す。但し失踪の宣告後その取消し前に善意を以って為したる行為はその効力を変ぜず。２ 失踪の宣告によりて財産を得たる者はその取消しによりて権利を失うも現に利益を受けたる限度に於いてのみその財産を返還する義務を負う。
2006.12.15
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禁治産宣告
高齢者の増加により認知症の人も増えています。悪徳リフォーム業者など弱者である高齢者を狙った犯罪が目に付きます。このような時代、禁治産宣告を考えてみてください。 心神喪失（認知症）の状況にあり社会人として正常に生活ができない者を後見人をつけて保護するため、家庭裁判所は本人・配偶者・４親等内の親族等の請求により禁治産の宣告をします。 今は、被害を予防する時代です。悲しいことですが。民法（禁治産宣告）第７条 心神喪失の常況にある者に付いては家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、保佐人又は検察官の請求により禁治産の宣告を為すことを得（禁治産者の後見）第８条 禁治産者は之を後見に付す（禁治産者の行為能力）第９条 禁治産者の行為は之を取消すことを得
2006.12.14
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意思能力
意思能力とは自分の行為の結果を判断することができる精神的能力で正常な認識力と予期力を含みます。我々の行為が法律的に効果を生ずるためには、常にこの意思能力が必要です。未成年者は１５才になったら身分行為ができます。以前に書いた遺言、養子縁組（但し養子になる場合に限定）、離縁、認知などの身分行為です。民法（子の氏の変更）第７９１条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってその父又は母の氏を称することができる。３ 子が１５才未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、前２項の行為をすることができる。４ 前３項の規定によって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から１年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができる。
2006.12.13
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相続人不存在の場合
相続人が存在しない場合、その遺産は、国のものになります。相続人の有無が不明なときは、相続財産管理人を選任し、相続財産を管理して清算をして債権者などに弁済するとともに相続人を捜索するなど手段を講じなければなりません。民法（公告による除斥）第９５８条の２ 前条（相続人捜索の公告）の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続人並びに管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、その権利を行うことができない。（特別縁故者への相続財産の分与）第９５８条の３ 前条の場合において相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。２ 前項の請求は、第９５８条（相続人捜索の公告）の期間の満了後３ヶ月以内に、これをしなければならない。
2006.12.12
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遺留分放棄と相続放棄の違い
相続人には当然に分け与えられる最低限度の財産（遺留分）があり、これを予めなかったこととすることが遺留分放棄、相続人が相続によって一応承認する権利義務を一切放棄することが相続放棄です。 つまり遺留分の放棄は、被相続人の生前に遺留分放棄の申立てをすることで可能です。しかし、遺言書がある場合、遺留分の放棄をすると遺言どおりに相続されることになるので、遺留分は、相続できません。この点、よく理解しておいてください。
2006.12.11
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遺留分減殺請求
遺留分、皆さん、ご存知でしょうか？遺言で指定されていない相続人でも、相続できるんです。法律は、一定の相続人について相続すべき最低限の財産（遺留分）を定め、これを侵す遺贈があるときは、その者に対し減殺（少なくすること）請求を認めています。該当する人は、記憶しておいてください。民法（遺留分を有する相続人の範囲とその遺留分）第１０２８条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、下記の額を受ける。１ 直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の３分の１２ その他の場合には、被相続人の財産の２分の１（減殺請求権の消滅時効）第１０４２条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、１年間これを行わないときは、時効によって消滅する。相続の開始の時から１０年を経過したときも、同様である。
2006.12.10
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生前相続の禁止
被相続人の生前に遺産分割を受けることができるでしょうか？相続は、死亡によって初めて開始するものです。したがって、生前の相続ということはあり得ないことになります。 贈与という方法もありますが、贈与税がかかり、相続税より税率が高くなりますので、お薦めしません。民法（相続開始の原因）第８８２条 相続は、死亡によって開始する。
2006.12.09
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価額による請求
遺産分割の後に、新しく相続人が出てくることがあります。例えば、死後認知の判決の確定とか、後になって遺言書が発見され、それに子供を認知すると書いてある場合です。認知によって、その子は生まれた時から被相続人の子供の身分を獲得したことになるので、相続開始の時に遡って相続人になります。 このような場合、この子は、他の相続人に対して、価額で自分の相続分を返還してくれと請求できます。つまり、全部の相続財産を相続開始の時の価額に引きなおして、それを基に自分の相続できる額を算定し、その金額だけを他の相続人に請求することになります。民法（分割後に認知によって相続人となった者の請求権）第９１０条 相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払いの請求権を有する。
2006.12.08
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特別受益
相続人が受けた生前贈与・遺贈は、遺産分割の際、どのように考慮されるのでしょうか。例えば、住宅の購入の資金を援助された、婚姻のため、養子縁組のため、生計の資本として貰った財産などは特別受益といいます。このような場合、その価格を相続財産に戻して、その合計を分割することになります。特別受益が、もし計算で出た金額を超えたとしても、その差額、超過分は返す必要はありません。民法（特別受益者の相続分）第９０３条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前３条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。２ 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受益者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。３ 被相続人が前２項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に反しない範囲内で、その効力を有する。
2006.12.07
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扶養と遺産分割
高齢者の孤独死が時々、ニュースで流れます。親の扶養をした相続人は、遺産分割の際、立替金の返還請求とか不当利得の返還請求ということで、その清算をできると考えられます。 被相続人を引き取って扶養した相続人は、その扶養料を遺産分割の際に寄与分として請求することができると考えられます。民法（扶養義務者）第８７７条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。（分割の基準）第９０６条 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。
2006.12.06
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寄与分の意味
遺産の維持増加に貢献した相続人は、特別に多く相続できるのでしょうか。寄与というのは只で家のために働いたとか被相続人の看病をしたことなどにより、遺産の維持増加に役立ったということですが、普通の程度であれば、それは法定相続分に含まれます。 寄与分とは、相続人が被相続人のための労務提供、財産供与、療護看護等により、その財産の維持又は増加に特別寄与した場合に与えられる相続分です。民法（特別寄与者の相続分）第９０４条の２ 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加につき特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第９００条（法定相続分）から第９０２条（指定相続分）までの規定によって算定した相続分に寄与分を加え額をもってその者の相続分とする。２ 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
2006.12.05
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遺言書の検認手続
自筆証書遺言書は、普通、封筒に入れて密封されます。公正証書遺言は、原本が公証役場に保存されますので、書き直すとか書き加えることは不可能です。自筆証書遺言書は、誰が保存するか決まっていないので、上記の心配があります。それを防ぐ方法として、検認という手続きがあります。遺言書を発見した人は、封を切らずに、検認手続きを家庭裁判所に申し立てることになっています。家庭裁判所は、相続人の全員に通知を出して、検認の日を知らせた上で、出席した相続人の立会いのもとで封を切り、内容を読み上げ、コピー取って記録として保存します。ただ、この検認をしなかつたからといって遺言が無効になることはありません。民法（遺言書の検認及び開封）第１００４条 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後，遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様である。３ 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会を以ってしなければ、これを開封することができない。
2006.12.04
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遺言の方式
遺言の方式には、大別して普通方式と特別方式があります。普通方式は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。満１５歳であれば遺言をすることができます。ここでは、普通なされる自筆証書遺言のポイントをおさえておきます。 自筆証書遺言は、その全文を自分で書いて日付と名前も自書し、押印します。三文判でも認められます。ワードで作成したりＣＤ・ＤＶＤなどの遺言は、無効です。訂正した場合は特別な書き方が決められています。そして、それに押印します。また、夫婦共同での遺言は、認められません。民法（遺言の方式）第９６０条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、これをすることができない。（自筆証書遺言）第９６８条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印をおさなければならない。２ 自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、且つ、その変更の場所に印をおさなければ、その効力がない。（共同遺言の禁止）第９７５条 遺言は、二人以上の者が同一の証書でこれをすることができない。
2006.12.03
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再転相続の場合
あまり聞きなれない言葉ですが、要するに、被相続人の子は相続人となりますが、相続人となるべき者がないときは直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人となることです。 配偶者はいつでも相続人になるが、子が第一順位、子がないか、相続を放棄したら、次は第二順位として、親が相続人なる。次が兄弟、姉妹になる。民法（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）第８８９条 次に掲げる者は、第８８７条（子及びその代襲者の相続権）の規定によって相続人となるべき者がない場合には、次の順位に従って相続人になる。第一 直系尊属。但し、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。第二 兄弟姉妹
2006.12.02
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代襲相続人の範囲
被相続人より先に死んだ相続人の妻に相続権はあるのでしょうか。相続の開始前に相続人である子又は兄弟姉妹が死亡などにより相続権を失ったとき、その子が同順位で相続することを代襲相続といいます。つまり、妻には相続権は、ありませんが子供にはその権利がありますので覚えていてください。民法（子及びその代襲者の相続権）第８８７条２ 被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第８９１条の規定（相続欠格事由）に該当し、若しくは排除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。但し、被相続人の直系卑属でない者は、この限りではない。
2006.12.01
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