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2006年05月の記事
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教育基本法、先送り
政府与党、小泉後継で会期大幅延長できず 政府・与党は今国会に提出している教育基本法改正案と憲法改正の手続きを定める国民投票法案を継続審議として小泉首相の後継者を９月の自民党総裁選直後の次期臨時国会で早期成立を目指す方針を固めた。来週にも提出する防衛庁の省昇格関連法案も継続審議とする。今国会の会期は延長しないでという首相の強い意向がある。共謀罪創設のため組織犯罪処罰法改正案などの扱いで小幅延長の可能性は残る。教育基本法改正ニュース教育基本法とは新時代にふさわしい教育基本法国民投票法案も 首相は３０日、自民党の細田博之国会対策委員長、片山参院幹事長と個別に首相官邸で会い。会期延長について協議した。首相は会期を延長しないで出来るように法案の優先順位を精査して成立するように努力して欲しいと指示した。
2006年05月31日
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社保庁、ぞくぞくと年金不正
年金不適正手続き２６都府県１１万件超 社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で不適正な手続きは全国２６都府県で１１万３９７５件に上っている。このうち本人の了解を得ず勝手に免除手続きをしていた悪質な事例は１０都府県で確認され約８万件に上ると見られる。悪質な事例に関与した職員は処分する。当たり前の話だ。監督責任も問え、民間からの長官だからと馬鹿にして勝手なことをするな。この際、社保庁も解体して古い体質を一掃したほうがましだ。 今回の調査結果について社保庁は外部に検証を依頼した。さらに２００５年度中に決定した約２７０万件に及ぶ免除手続き全てを再確認する。不正手続き、三重県で７０００件大阪、社保庁事務局長更迭年金未納問題汗を流さず小手先で処理 被保険者の了解を得ないで保険料納付の免除や猶予を決定していた悪質な事例が続々と出てきた。秋田県、埼玉県、静岡県、奈良県、東京都、三重県、京都府、大阪府、長崎県が悪質不正が判明している。埼玉県では、新たに１万件の不正が判明した。本人に対して免除などの手続きをしたことの通知さえしていない。悪事を隠ぺいする意図があったのではないのか。
2006年05月30日
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増え続けるウィニー利用
情報流出が問題となっているファイル交換ソフト「ウィニー」を利用しているパソコンは現在、５０万台以上に達している。ネットワークセキュリティー会社、東京都墨田区の「ネットエージェント」の調査でわかった。Ｗｉｎｎｙ政府独自にウィニー対策ソフト開発Ｗｉｎｎｙに欠陥、防御はソフト利用を中止憲法に抵触、ウィニー強制遮断 ファイル交換ソフトの全面規制をプロバイダーが計画したのに対して総務省が通信の秘密に抵触する恐れがあると見解を示した。通信の自由か、漏洩防止か、専門家の間でも意見がわかれる。
2006年05月29日
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マネーロンダリング対策
政府は２７日、犯罪に絡む資金について複数の金融機関で支出入を繰り返すことで資金を隠ぺいするマネーロンダリング、資金洗浄の対策を強化する新法を制定する方針を固めた。国際犯罪防止やテロ組織の資金確保を阻止する狙い。 マネーロンダリング対策では現在は組織犯罪処罰法で銀行や証券会社など金融機関に対し短期間に高額な現金の出入りを繰り返すような疑わしい取引に関する金融庁への報告義務を定めている。口座の開設時や２００万円を超える取引の際に証明書などで本人確認を義務付ける本人確認法がある。ところが最近では複数の口座間の移動だけではなく、身元を隠すために弁護士や公認会計士の名義で取引したり、不動産や宝石などの売買を利用したり手口が巧妙化している。米国ではこうした手法でテロ組織、北朝鮮が資金源を確保していると見ている。現代政治用語解説ミニ講座アジア太平洋マネーロンダリング対策グループマネーロンダリングとはマネー ロンダリングとは何か?ＭＧ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｇｒｏｕｐ米国先物取引協会の定義によると、マネー ロンダリングは、違法活動/犯罪活動から得た資金が、合法的な源から発生したように見せる方法で、ファイナシャル システムを貫通して移動する時起こるものです。マネーロンダリングは通常、以下の３つのステージを経て実行されます。最初のステージで、現金またはこれと同等なものがファイナンシャル システムに持ち込まれます。第２のステージで、マネーを、(例えば、金融リスクが少ないか、全くないトレードを実行するか、他の口座と釣り合うように移転させる等)その出所を曖昧にするようデザインされた一連の金融取引を通して、(例えば先物口座の如き)他の口座に移転または移動させます。 最後のステージで、(例えば、先物口座を閉じて、資金を銀行口座に移す等の処理を施すことよって)資金を経済界に再導入して、資金が合法的な源から出たものであるかのようにみせます。FCMが開設する取引口座は、不法な手段で取得した資金を洗浄するか、資金の真の持ち主を隠すのに利用できる媒体の１つです。 取引口座は、資金の出所を曖昧にすることを助長する金融取引を実行するのに特に使用されるおそれがあります。米国政府は、FCMや海外仲介を含むファイナシャル サービス機関に、顧客の口座を悪用して行われる恐れのある潜在的マネーロンダリングに注意して疑わしい活動と思われるものを阻止、検知および報告する遵法プログラムを実行するよう求めています。
2006年05月28日
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ライブドア初公判
堀江被告が粉飾指示 ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われた同社前取締役・宮内亮治被告らグループ元幹部４人と公認会計士２人、法人のライブドアなど２社の初公判が２６日東京地裁で開かれた。 検察側は冒頭陳述で粉飾決算など一連の不正行為が前社長・堀江貴文被告の指示で行われていた。宮内被告ら３人は大筋で認めた。前代表取締役・熊谷史人被告と公認会計士２人は法定で争う姿勢をみせた。共同通信発ライブドア事件ライブドアニュース大本営とライブドアライブドアニュースから大本営事件 大正９年８月、大本を率いる出口王任三郎氏は、大阪の日刊紙・大正日日新聞を買収して、紙上を通して世の立て替え、立て直しを伝え、社会の革正をうながす大論陣をはった。たちまち当局の反発を誘発し、大正10年２月12日、当局の大弾圧をこうむった。いわゆる、第一次大本事件である。容疑は、不敬罪および新聞紙法違反だった。 第一審、第二審とも、出口氏は不敬罪によって５年の判決を言い渡され、大審院（現在の最高裁）では、「前判決に重大な誤信がある」として、事実審理をやり直す過程において、大正天皇の大喪にあい、大赦令によって免訴となった。 この事件を節として、当局の圧迫とはうらはらに、大本は発展した。その後、満州事変を契機として、日本は国家権力が異常に高揚し、偏狭な国家主義、軍国主義に進む中、出口氏は、平和主義、国際主義や普遍愛主義を掲げ、昭和９年に昭和神聖会を設立。出口氏の政治、経済、教育などについての見解は、国民の共感を呼び、多くの賛同者を得たという。機関紙の人類愛善新聞は百万部を頒布したという。しかし、このときもまた、当局は出口氏の思想を問題視し、昭和10年12月８日、ふたたび徹底的な弾圧を加えた。綾部と亀岡の大本本部は、武装した430名あまりの警察官の包囲を受けた。本部、幹部宅の天上裏から床下まで捜索し、大本関係の物件をことごとく押収した。これが、近代史上に類例をみない宗教弾圧といわれる第二次大本事件だという。マスコミによるペンの暴力 マスコミ、いわゆる、当時の新聞各紙は、読者の好奇心をかきたてるように、妖教だの怪教だのと書きたて、「聖師（出口王任三郎）は、死刑もしくは無期懲役になるだろう」と、予断を持った記事を繰り返し報道した。こうした情け容赦ないペンの暴力によって、大本は社会から孤立してしまったという。 当局は、警察でも検事局でも予審でも、自白を強要した。自白といっても、すべて前もって準備していた結論に強制的に導こうとするもので、ことに特高警察の取り調べは残虐としか言いようのないものであったという。頑強に否認し続ける者は、拷問で失神させ、調書に指をつかせるのだという。 昭和11年３月13日、出口氏は起訴され、未決監で収監を余儀なくされた。起訴された者は、すべて独房に入れられ、看守に監視されながら、一坪あまりのせまい部屋で寝起きする。一定の時間に起きて寝て、昼間は医者の診断がなければ横になれない。監房の冬はとても寒いが、もちろん火の気はない。夏は暑苦しく蚊はとびかう。身体は蒸されるようで部屋はくさい。入浴は週１回で、それもわずか５分間ですまさねばならないといった具合だったという。一日一回のつかの間の運動も、高いレンガ堀に囲まれた狭い庭で、監視されながらのものであった。
2006年05月27日
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ニート、希薄な社会性が原因か？
ニートなど定職に就けない若者の６割は学校時代、部活・サークル活動など課外活動に消極的で今でも友人が少なく外出もあまりしない。読売新聞社がインターネットで行った若者の生活と仕事に関する調査でわかった。学力や家庭環境に関係なく社会とのつながりが希薄なことがニートを生む原因との見方を裏付けた。働く前の様々な支援が必要になる。ニート心の支援・就業前に子供を伸ばす魔法の法則若者自立塾、ニート支援学校時代に部活・サークル活動に消極的だった。 未就労者の６１．２％に上る。 就職経験のある無就労者の４１．７％にあたる。 長期のアルバイトの３３．０％。本人の学力との関係は いままで、学力が関係しているのではと見られていたが、 未就労者の３０％はどちらかといえばも含めて成績が上位であった。若者が安定した仕事に就くためにどのような支援が必要か。 雇用対策に期待する声が大きい。 適性に合う仕事・・・・・・・・４２．７％ 就きたい仕事についての情報・・３５．１％ 働かせてくれる職場・・・・・・３３．１％未就労者に対しては 家から出て自立する訓練・・・・６０．２％ じっくり話を聞いて力づけてくれる人・４１．７％ 適性に合う仕事・・・・・・・・３３．０％自立支援が最優先と考える人が多い。
2006年05月26日
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ライブドア、オート株売却か
ライブドアは保有している中古車販売・買取大手のライブドアオート株を投資ファンドに売却することで調整している。不動産会社のダイナシティ株も６月中の売却を目指し投資ファンドなど複数の売却先候補から絞り込む。両社ともライブドアの有力子会社で売却して６月中にもライブドアグループの再建を起動にのせたい。ライブドアグループが証券取引法違反容疑で摘発されてから有力子会社の売却方針を決めたのは初めてで有力６会社・関連会社の中でもライブドアオートとダイナシティの売却は事業再編の焦点となる。ライブドアポータル新興市場低迷ライブドアの影響フジテレビ、ライブドアで大幅減益
2006年05月25日
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大手銀６グループ、最高益
大手銀行・金融６グループの２００６年３月期連結決算が２３日出揃った。６ｸﾞループの合計は税引き利益で前期比４．３倍の３兆１２００億円になった。１９８９年３月期大手行であげた１兆８０００億円の１．７倍の利益で過去最高である。最高益、大手銀行アイワイ銀行も最高益泉州銀行も最高益横浜銀行も最高益 投資信託の販売手数料が順調に伸びた上、企業業績も回復して貨し倒れに備えた引当金の戻り益が利益を押し上げた。 本当はそうではない。儲からない。損が出てしまう。と預金者利息をほとんど只にしてしまった。これって普通の企業で儲けがないから、納入商品を只にしてって、只、同然に仕入れて高く売れば儲かるに決まっている。そのうえ、資金も只同然で国民の税金を使って、儲かったから返すよって、その間、苦しんだ人達はどうするの。そのどさくさに、貸し剥しにあって、資産を失ったり、本業を潰されたりした人はどうするの。国のお墨付きを貰った詐欺集団化、風説の流布くらいにはなるのでは。利用されて潰された銀行の方、お気の毒ですね、でも上手くいいところに納まっているのかな。
2006年05月24日
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社会保障、負担７３％増
厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２００５年までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。２０２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、２００６年度８２兆８０００万円の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は２００６年度の２２．０％から２０２５年度には２６．５％まで増える見通しだ。推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立して医療費が抑制された後の数値である。今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や社会保障費の抑制を更に求める声が高まりそうだ。国際的にみて低い日本の社会保障費社会保障関係費の増大２０兆円を超える社会保障費 見通しは、安部官房長官の私的懇談会、社会保障の在り方に関する懇談会が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。 負担は政府・与党がプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円にのぼり２００６年の１．２２倍のなる。国民所得は２００６年度３７５兆６０００万円に対して２０１１年度は１．１５倍の４３２兆６０００万円に留まる。
2006年05月23日
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トヨタ１０工場、海外で新設
トヨタ自動車が２０１０年までに自動車組み立て工場を世界各地の計１０箇所を新たに稼動させ、生産能力を大幅に引き上げる計画だ。トヨタの２００５年の世界生産台数は７３６万台で米ゼネラル・モーターズの９０５万台に次ぐ世界第２位だ。今後５年間で３００万台の上積みで北米事業の不振で工場閉鎖の計画があるＧＭを抜いて世界トップを狙う。トヨタ自動車即戦力の人材育成設備投資拡大人材不足、急拡大のツケ トヨタが積極的に工場拡大に走るのは２０１０年に世界の自動車販売台数が現在の生産台数より３００万台多い１０４０万台になると見込んでいる。海外の自動車生産工場は現在３１箇所である。４１工場に増やし、生産拠点を世界各地に広げ競争力を高める。
2006年05月22日
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携帯電話
ＮＴＴドコモは２０日、２年以内に全ての携帯電話端末を世界１３０国以上で使える通信方式ＧＳＭに対応させ、そのまま海外に持ち出して通話できるエリアを拡大する方針を示した。このうち７０カ国ではインターネット接続サービスｉモードも使えるため日本国内と同じようにメールのやり取りも可能になる。海外でそのまま使える携帯端末はＫＤＤＩとボーダフォンも投入しているが全機種で対応するのは国内の携帯電話事業者ではドコモが初めてだ。他人名義の携帯、販売世界で最も進んだＷ－ＣＤＭＤとＧＳＭ 他人名義の携帯販売 東京都台東区の携帯電話販売業者が第三者名義のプリペイド式携帯電話を販売したプリペ携帯商事経営、大和昌博容疑者が逮捕された。
2006年05月21日
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地震保険料４０年ぶりに見直し
損害保険の保険料を算出する損害保険料率算出機構は１９日、家庭向け地震保険料率の抜本的な見直し案を金融庁に届け出た。全国平均で７．７％、非木造住宅で平均５％、木造住宅で平均９％の引きさげになる。料率算出の根拠になる地震データを最新の地震予測地図に切り替えたため１９６６年の地震保険発売以来４０年ぶりの大改定になる。４０年間何していたんだろう。 改定案は金融庁の審査で決定する。決定し改定するには各社のシステム変更などが必要なため新保険料に変更する時期は来年以降になる。財務省・・地震保険について地震保険損保ジャパン・・地震保険土地建物・損害保険・地震保険 地震保険は都道府県別に危険度の低い１等地から４等地まで４段階にわけ保険料を変える等地区分を採用している。 改定案では東海地震など将来の巨大地震発生が予想されている愛知県の場合、木造で３０％引き上げ、非木造で２５％引き上げになる。
2006年05月20日
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臨海第３セクター、３社破綻
東京都臨海副都心開発の中核を担ってきた東京都江東区にある第３セクター「東京テレポートセンター」など３社が破綻して民事再生法の適用を申請した。負債総額は３セクとしては過去最大の３８００億円、東京都は３８１億円の債権を放棄する。甘い見通しと抜本的な処理の先送りによるツケが都民の肩に乗る。東京都は臨海地域を一体的に管理する持ち株会社を設立する新方式で再建を目指す。組織の肥大化を招きそうで将来像が不透明である。第３セクター民事再生法東京都ホームページ借入金ランキング、第３セクター経営破たんした、主な第３セクター 社 名 負 債 主な出資自治体 破たん時期東京テレポートセンターなど３社 ３８００億円 東京都 ２００６年 ５月フェニックスリゾート ２７６２億円 宮崎県宮崎市 ２００１年 ２月ハウステンポス ２２８９億円 長崎県佐世保市 ２００３年 ２月むつ小川原開発 １８５２億円 青森県 ２０００年 ９月苫小牧東部開発 １４２３億円 北海道苫小牧 １９９９年 ９月東京ファションタウン ８９８億円 東京都 ２００５年 ３月石狩開発 ６５１億円 北海道札幌市 ２００２年１０月大阪シティドーム ５８８億円 大阪市 ２００５年１０月タイム二十四 ４９７億円 東京都 ２００５年 ３月りんくうゲートタワービル ４６３億円 大阪府 ２００５年 ４月 １９９９年９月以降、全国的に３セクの大型破たんが相次いでいる。いずれも開発やリゾート経営などの本業不振に借入金の金利負担という構図である。少額の出資で大規模事業を展開できる３セクのうまみが裏目に出た。
2006年05月19日
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ヒューザー小嶋社長詐欺容疑で逮捕
耐震強度偽装事件で警視庁などの合同捜査本部は１７日、午後、開発会社ヒューザーの社長・小嶋進容疑者を神奈川県藤沢市の分譲マンション「グランドステージ藤沢」を巡る詐欺容疑で逮捕。 サンホテル奈良の工事代金の一部を騙し取ったとして木村建設(熊本県八代市、破産)の元社長木村盛好容疑者ら２人を再逮捕した。 代金が振り込まれる前に３容疑者が建物の強度不足を認識していたとみている。重要情報を顧客に伏せたまま代金を受取った行為は不作為の詐欺に当ると詐欺罪を適用できると判断した。姉歯に詐欺罪は成立するか市場経済原理主義耐震偽装、詐欺罪は成否はいかに慌てて詐欺罪、重要事項説明不足ネット通販でも詐欺罪
2006年05月18日
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忙しすぎる子育て
政府が少子化対策として子育て支援を考えているが、学校教育の場でのＰＴＡのあり方も検討に値するのでは”みえ５５さんからもＰＴＡ活動が忙しすぎると声を戴きました。 ドンドン書き込まれたら、大きな声になりそうです。こんなＰＴＡなら嬉しいな品川の小学校ＲＴＡ家計の忙しい解決ＰＴＡ役員の決まり方
2006年05月17日
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耐震強度計算、新方式導入
耐震強度偽装が表面化して１７日で６ヶ月にたった。建築確認審査事務を行う全国２７６の自治体のうち約６割の１６５自治体は審査担当職員の増員など何らかの対応策を講じるが２０００年から認められている新しい構造計算方法”限界耐力計算”に対応できない自治体が全体の４５５に上ることがわかった。一連の問題では自治体が５２件の強度不足などを見逃していた。自治体による構造審査の脆弱な実態が浮かび上がっている。耐震性能評価付き住宅耐震強度偽装新材料による振動抑制 調査対象は構造計算が必要なマンション等の建築確認事務を行うことを認められている２７６の自治体。 審査体制の強化のため、愛知県が外部委託を含めて構造担当者を８人増やした。千葉県は４人増やした。など７６自治体が担当者を増やした。 島根県や東京都足立区など構造担当の管理職を新設した。増員や組織改変を９１自治体で行った。９２の自治体で大臣認定の構造計算ソフトや専用パソコンを導入した。いままでどうやって構造計算の審査をして建築確認をしていたのかな？ ２０００年に民間開放してから確認申請が減少しているので増員の必要がないとか、寝ぼけている自治体もある。 ２０００年から認められている構造計算方法限界耐力計算については４５％の１２３自治体で対応可能な職員が１人もいないと認めている。
2006年05月17日
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少子化対策
政府の少子化社会対策推進会議の専門委員会では１５日、子育て家庭への経済支援や仕事と育児の両立を応援する施策などを盛り込んだ。リンク子育て支援ベビーシッター働くお母さんを支援 健康保険から支給される出産育児一時金については入院・出産時に自分で費用を支払い、後で給付を申請する手続きの見直しをする。病院が健保に請求するなどで一時的に多額の費用を用意しなくても入院・出産が出来るようにする。子育てに掛かる費用を負担するための育児保険や子育て基金の創設も検討している。 自民・公明両党もそれぞれ少子化対策をまとめて政府与党で１７日、少子化に関する協議会を開いて具体的に調整する。
2006年05月16日
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国民年金、強制徴収
２００５年、国民年金保険料の納付率が目標値６９．５％に達成しない見通しになった。今年２月までの納付率は６６．７％で前年同期比３．８ポイント増となったが３月分を加えても６７から６８％台にとどまると見られるためだ。国民年金、全額免除制度国民年金の電子納付国民年金って、なんだろう。 社会保険庁は危機感を抱いて２００６年度、未納者のうち長期滞納者ら３５万人に最終催告状を送り、財産差し押さえなど強制徴収手続きを進める。 毎年度の納付率は保険料が実際に納付された月数を納付すべき月数で割って算出する。２００５年度の目標値は２００７年度の納付率８０％の実現を目指して定められた。 社会保険庁は２００４年度に３万人あまり強制徴収の手続きをとった。２００５年度には１７万２０００人に増やし手続きをとった。２００６年度はさらに倍増して納付率をアップさせる。 強制でなくても納付できるように出来ないものか、私は以前、国民年金保険料が収入がなくて払えない時期があり、区役所の職員に相談したところが、今すぐに未納分全額を払わなければ年数が足りなくなり、年金保険料を払っても年金はもらえません、救済は出来ませんから払っても無駄です。といわれて払えるようになっても納められない時期がありました。その後、法律が変わったとかで遡って数十万円の保険料を一括で納めましたが年金は少ししかもらえません。年金の一元化で公平な年金を作らなければ、ますます年金離れが進むのではないのか。厚生年金は企業に負担を掛け未加入を促進させ、厚生年金、国民年金は公務員の人件費や無駄使いで消耗して将来の年金が縮小していく見込みでは払いたくなくなりますよ。
2006年05月15日
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厚生年金、週２０時間労働で加入義務
政府は厚生年金への加入が義務付けられるパート労働者の範囲を大幅に拡大する方針を固めた。労働時間がおおむね週３０時間以上の加入基準を秀２０時間以上に広げる案を軸に検討する。パート労働者の不安定な労働環境を改善する狙いだ。うまくいくかな。再チャレンジ推進会議が５月中にまとめる中間報告書に盛り込み２００９年実施をめどにしている。厚生年金パート加入緩和厚生年金、加入拡大雇用の拡大と年金 推進会議では基準を週２０時間以上に広げた場合、４００万人前後の新たな厚生年金加入者が増えると試算している。 パート労働者にとって厚生年金に加入すれば報酬に比例して国民年金よりも多額の年金が受取れるようになる。老後の所得保障が充実する。保険料も全額個人負担の国民年金より企業と労働者が折半負担する厚生年金の方が個人の負担が軽くなる。年金の一元化を目指しているのに、厚生年金と国民年金にまたまた、格差の出る法案はどうかと思う。職業に差別がないとの建前でない社会本音の社会。税金の無駄使いを無くしたり、働く意欲のある人には働ける環境を作ったり、公平でない年金を全て一元化して公平にして安心して住める国づくりを目指してください。 投資トラブルに巻き込まれる人が後を絶たないのも現在の不安定、将来の不安から何とかしなければと考えてつい手を出すなど先の見えない不安感が原因があるのではないのか。 マダイ投資で５億円を集める業者が・・・新聞記事に載っている。その業者は真珠養殖でもトラブルになっている。
2006年05月14日
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郵便局、局用地再開発
日本郵政会社が策定中の２００７年１０月の民営化後の事業計画原案が１２日明らかになった。東京中央郵便局など一等地にある郵便局を高層ビルに建て替え空いているフロアをオフイスとして賃貸するなど保有不動産の再開発事業に乗り出す。保険業務の第三分野と呼ばれる医療保険などにも乗り出す。業務範囲の拡大路線を図りながら職員は現在の規模を維持する方針である。政府・与党からはスリム化を求める声が出そうだ。 東京駅、再開発郵便局のビジョン地方の郵便局、再開発再開発ブログ
2006年05月13日
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不正値引き、別納郵便
郵便料金の別納制度を巡り日本郵政公社長岡郵便局が過去最大の約２７億円の損失を出したことが明らかになった。長岡郵便局は少なくても２００３年１２月までの１年７ヶ月で東京都内のダイレクトメール発送代行会社から受取った郵便物約１億２０００万通について本来の料金約５３億円のうち約２６億円しか徴収していなかった。長岡郵便局はダイレクトメール発送代行会社にたいして郵便物の数量の確認、料金の受領など手続きの各段階で内規違反の優遇措置を適用して局ぐるみで不正を働き不正取引は４年以上にわたり行われていた。損害額は２６億円の数倍に上ると見られている。郵便局、横領１２４件大丈夫なの不祥事続々安全バンク？郵便局員の不正 詐欺容疑などで捜査したが長岡郵便局が内規違反のずさんな方法で確認していたために正確な実害が算定できないので刑事裁判の証拠にならず立件は断念した。
2006年05月12日
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トヨタ自動車、売上高２１兆円超
２００６年３月期連結決算でトヨタ自動車は売上高で前期比１３．４％増の２１兆３６９億円と日本の製造業で初めて２０兆円を超えた。現在の為替レートで換算して世界の自動車産業の３位になった。１位は米ゼネラル・モーターズで２１兆３７８６億円、２位はダイムラー・クライスラーで２１兆１０７７億円である。トヨタ自動車、環境への取り組み売上２１兆円ニュース、トヨタ自動車
2006年05月11日
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中学教科書、誤記だらけ
今年４月から中学校で使用されている教科書９教科１３４冊のうち６５冊計２０８箇所もの記述ミスが文部科学省の緊急調査で見つかった。今年１月、２００４年度から高校で使われている政治・経済の教科書のグラフに記載ミスが見つかり今春の大学入試センター試験で教科書通りに解答すると不正解になるという事態を招いた。文部科学省はこの事態で３月、各教科書会社に点検を指示していた。これだけ多くの記述ミスが見つかったのは極めて異例である。これが想定内では困る。各社は記述ミスを間違いのあった教科書を使用している学校に通知して記述の修正をお願いする。記述ミスは当たり前と割り切りましょう記述ミス、中国から削除に非難ゴウゴウ過去にも記述ミスこんな教科書、子供にわたせないニュース記述ミス 緊急調査は教科書会社５２社に要請して実施した。今年４月から使用されている中学校用教科書の発行会社１６社に対しては記述内容の再点検を求めた。５２社各社には編集・校正体制について尋ねたら５１社から回答があった。 それによると記述ミスは全ての教科に見つかった。例えば英語のｓｏｍｅｔｈｉｎｇのスペルがｓｏｍｅｔｉｎｇであったり、数学の２次方程式のＸが抜けていたりの誤記や脱字が多かった。保健体育ではグラフの記述ミスもあった。最もミスが多かったのは国語で全体の４分の１にあたる５６箇所ものミスがあった。
2006年05月10日
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トップランナー日本式省エネ
ロシア・サンクトペテルブルクで７月に開かれる主要国首脳会議(サミット)で省エネルギー対策の一環として省エネ性能が最も優れた商品を業界全体の基準とするトップランナー方式の採用を小泉首相が各国に提案、呼びかける。環境に配慮した石炭利用の新技術も紹介して導入への支援も表明する。原油価格の高騰や地球温暖化が国際的な課題となる中、日本独自の厳しい基準や技術を伝えることで、省エネ分野の先進性を生かして貢献していく考えだ。トップランナーの紹介トップランナー方式トップランナーの基準はてな？トップランナー サミットは７月１５日、１６日、１７日に開かれる。エネルギー、教育、感染症対策などが主要議題になる見通しだ。 特にエネルギー問題では原油価格の高騰が世界経済のリスク要因になっている事態を受け石油生産や輸送、精製能力を高める投資促進などの価格安定策の他、エネルギー効率の改善策が協議される。 トップランナー方式は日本では１９９８年に改正された省エネ法に基づいて自動車、冷蔵庫など２１品目で実施され効果を上げている。小泉首相は各企業による性能競争をベースにした同方式を省エネの切り札として提案する考えだ。主要国の中で省エネ分野での遅れが目立つロシアを念頭に同方式導入の前提となる省エネ技術の底上げのため技術者の派遣なども検討する。
2006年05月09日
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大学公開講座に履修証明
社会人の再就職や転職のバックアップに大学で金融、情報技術などの口座を学んだ成果を公的に示す履修証明制度を創設することを政府は決めた。 小泉首相の構造改革が社会の格差を助長しているとの批判が根強い中、再挑戦の環境を整える狙いもある。阿部官房長官を議長に再チャレンジ推進会議が５月にまとめる対策に盛り込み、早ければ２００７年度から導入する。 現在、多くの国公立大学、私立大学で社会人も受講できる公開講座を設けている。ただ講座の設置基準がないために大学院級の高度な内容から一般的な平易なものまでさまざまだ。 新制度は履修証明を制度化して信頼性を高めて企業が人材を採用する際の基準のひとつに出来るものを目指す。講座のレベルや受講時間などの基準を示し、基準を満たしたものに履修証明を発行する。 対象は金融、ＩＴ、会計、福祉など再就職につながりやすい分野を想定する。大学公開講座慶応義塾大学公開講座玉川大学公開講座上智大学公開講座公開講座ドットコム
2006年05月08日
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少子化対策に雇用保険活用
政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として特別会計の雇用保険の積立金１０００億円前後を活用する方向で検討に入った。本来は失業手当の給付などの財源を別に事業に活用するのは異例である。小泉内閣の最重要課題の少子化対策には数千億円が必要になるので従来の枠にとらわれない柔軟な財源確保が必要と判断した。 政府はこの手法は消費税引き上げなど抜本的な財源確保の実現までの暫定的な措置と位置づけている。 政府は少子化対策について首相をトップに全閣僚が参加する少子化対策会議や阿部官房長官が議長の少子化社会対策推進会議などが６月をめどに対策の一定方向性をまとめる方針だ。 具体的には女性の仕事と子育ての両立支援策、出産・子育て費用の軽減策の検討などなど。少子化対策・高齢化対策的外れの少子化対策少子化対策推進基本方針
2006年05月07日
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命名権売却事業
政府は４日、競技場などの国有財産に企業名などの冠をつける命名権ビジネスに乗り出す方針を打ち出した。 財務省、国土交通省、文部科学省などが対象施設や売却制度づくりに励んでいる。 自民党のプロジェクトチームは命名権売却の候補に国立競技場、レインボーブリッジ、明石海峡大橋等をあげ、当面はこれらの施設を対象に売却した場合の収益、影響などを検討する。命名権利用したい命名権ビジネス命名権売却で税金が減額？
2006年05月06日
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匿名社会、不正隠しの宝庫？ゴミの山？
官公庁が懲戒免職にした職員を匿名で発表するケースが続出している。懲戒処分公表は個人が特定されないことを基本にする人事院指針を理由にしている。逮捕されるなどの悪質性が高くても匿名にされている。人事院では一律に匿名発表を求める趣旨ではないと云うが、官の情報隠しに指針が後押しをしている。官僚による個人情報保護法の悪用悪質な官僚、瑕疵情報隠しネットで情報化駆使を暴け
2006年05月05日
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景気拡大いざなぎ超える
全国主要企業１００社を対象に行った景気アンケートの結果は、９４社が現在の景気拡大期が昭和４０年代のいざなぎ景気を超え戦後最長になると回答して８３社が年内のデフレ脱却を予想した。大企業が力強い景気回復を実感している。景気拡大？後退？ニュース景気概況景気拡大賃金に反映するか？
2006年05月04日
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取締役過半数要求、村上ファンド阪神支配か？
阪神電気鉄道株の４５．７３％を保有している村上ファンドは２日、阪神電鉄に対し６月２９日に予定される株主総会で村上ファンドを率いる村上世彰氏をはじめ村上ファンドが推薦する９人を取締役に選任するように求める株主提案を行った。阪神電鉄の取締役は現在１６人でうち９人が改選期を迎える。提案が可決すれば村上ファンドが事実上、阪神電鉄の経営権を握る。阪神電鉄ホームページ村上ファンド急浮上、村上ファンド
2006年05月03日
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普天間２０１４年に移設
アイケンエンジョイライフ住まいのエンジョイライフ 日米両政府は１日午前、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会を米国務省で開き在日米軍再編の最終報告を決定する。沖縄県の米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワプ沿岸部への移設と在沖縄海兵隊８０００人のｸﾞアム移転は２０１４年までに実現する。２００８年９月までに米軍横田基地の一部空域の管制権を日本に返還する。米軍基地ニュースお笑い米軍基地沖縄へ行こう
2006年05月02日
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