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2006年07月の記事
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病院の５６％が延命しない
ガンなどの末期患者に対して人工呼吸器を取り外したり最初から取り付けないなど延命措置の中止や最控えを行った病院は５６％に上る。終末期患者「延命施さず」病院の５６％…読売調査終末期患者「延命施さず」病院の５６％…読売調査 がんなどで終末期を迎えた患者に対し、人工呼吸器を取り外す、当初から装着しないなど、延命措置の中止や差し控えを行ったことのある病院が５６％に上ることが、読売新聞社が全国の医療機関に実施したアンケート調査で明らかになった。 今年３月、富山県・射水市民病院で患者７人が人工呼吸器を取り外され、死亡した問題が発覚したが、延命措置の中止・差し控えは国内で幅広く行われている実態が浮き彫りになった。 ただ、延命措置の中止・差し控えの是非を巡っては回答した医師たちの意見が割れ、揺れる医療現場の一端ものぞかせた。 調査は国立保健医療科学院の協力を得て、今年５～６月、全国の病院（病床数１００床以上）から無作為に抽出した約６００施設に、大学など特定機能病院を加えた計６８５病院に対し、「延命措置の実態」に関するアンケートを送付。有効回答を寄せた２４０病院について分析した。 この結果、１３４病院が「延命措置の中止・差し控えを行った」と回答した。中止・差し控えを行った医療行為で最も多かったのが「人工呼吸器の未装着、取り外し」で７１％。設問からは取り外し単独の数字は不明だが、自由記述などで「取り外したことがある」とした病院も多く、人工呼吸器を取り外した射水市民病院のケースは例外ではないことがわかる。 呼吸器以外では、「昇圧剤や抗生物質などの薬剤投与」の中止・減量が７０％。「輸血など血液循環」「人工透析」の中止はそれぞれ３５％、３４％で、様々な方法で延命措置の中止・差し控えが行われていた。人工呼吸器を含めたすべての医療行為を中止する、としたのも３％（４施設）あった。（2006年7月31日3時0分 読売新聞）
2006年07月31日
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原爆症審査長引く
厚生労働省が行う被爆者の原爆症認定の審査が長期化して２００４年度は平均３０７日を要していた。２００２年度の２倍以上かかり審査結果の通知が届く前に死亡してしまう申請者が広島、長崎両市だけでも２００３年度から２００５年度で１０８人にも上った。厚生労働省は日本原水爆被害者団体協議会が集団申請を呼びかけたためで審査が追いつかない状態と言い訳をしている。 日本原水爆被害者団体協議会では戦後６１年もたっていて被爆者の高齢化で原爆症が一気に顕在化している。死後認定されても無意味だと怒っている。 よくお役所仕事というが怒りたくなるときもある。法務局での話し、書類に印鑑証明と実印と署名が必要なので持ってきなさいということでカラダの不自由な年配者が暑い日に出かけていきました。（本人が来なくても実印と印鑑証明書があればよかったようです。普通は実印と印鑑証明書を他人に預けないと思う。）書類に署名、捺印したら本人確認の書面を郵便で送りますので署名、捺印して送り返してくださいと言うので本人がせっかく来ているのだから、いま本人確認をしたらどうですか思い、言いましたところ本人確認はここでは規則で出来ません郵送で後日、確認しますと二重手間をしいります。後日、郵便局から通知があり本人に直接、お渡しする封書が届きましたので本人が直接、身分を証明するものと印鑑を持って取りに来るようにとあった。カラダの不自由な年配者が暑い中、地方の方ですので一日掛けて取りにいきました。二重三重の手間と時間を浪費しましたが法務省ではきっとお年寄りの健康のために外に出歩く手助けをしたかったのでしょう。体の不自由な年配者には過酷でかなり怒り心頭でした。もしかしたら高齢化社会の防衛に法務省が一役買っているのかも知れませんね。本音は後々、問題が起きたときに本人確認は法務局ではやっておりません。あれは郵便局がやったことですと責任の所在をぼかす為の目くらましかもしれません。お役所は弾力的な運用が出来ない効率の悪いところです。
2006年07月30日
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ゆうちょ銀資産世界最大
２００７年１０月の民営化に伴う日本郵政株式会社の事業計画が明らかになった。４子会社のうちゆうちょ銀行の総資産は２２６兆９９１０億円で三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総資産１８７兆円を超えて資産規模で世界最大の金融機関になる。収益見通しも２００８年度税引き後利益４２８０億円が見込まれメガバンクに匹敵する高収益体質を目指している。かんぽ生命保険も２００８年度に税引き後利益７７０億円を見込み両者は２０１１年までに株式の上場を実現させる。日本郵政会社の事業計画、ゆうちょ銀の資産は世界最大 今回判明した巨大郵政金融の姿に業務肥大化や民業圧迫といった批判が集まる可能性もありそうだ。 事業計画は４子会社の資産や人員の概要、事業内容と日本郵政が希望する将来の新規事業の展開が盛り込まれており、３１日に発表される。その後、政府の郵政民営化推進本部の了承を経て、正式決定される。 事業計画によると、ゆうちょ銀は「既存業務のみでは、ゆうちょ銀行の上場に際して投資家から評価を得られないことも危惧（きぐ）される」とし、新規業務の「速やかな業務開始を希望」としている。具体的には、〈１〉郵便局での保険商品の窓口販売〈２〉預金の預け入れ限度額（現行１０００万円）の廃止〈３〉住宅ローン、カードローン、中小企業向けビジネスローンの提供〈４〉信託銀行業務――などを挙げている。 ゆうちょ銀行は既存業務だけでも２０１１年度に０８年度を６００億円上回る４８８０億円の税引き後利益を稼ぎ出す見通しだ。かんぽの宿、９施設を廃止 郵政、７健診センターもかんぽの宿、９施設を廃止 郵政、７健診センターも 日本郵政公社は２７日、簡易保険保養センター「かんぽの宿」のうち、遙照山（岡山県）や武雄（佐賀県）、指宿（鹿児島県）など９施設を２００７年３月末で廃止すると発表した。人間ドックなどを行っている「健診センター」７カ所も採算割れを理由に、０７年８月末に全廃する。 廃止するかんぽの宿は、このほかに、山中湖（山梨県）や鹿教湯（長野県）、能勢（大阪府）、但馬海岸豊岡（兵庫県）、鳥取岩井（鳥取県）、三瓶（島根県）。 健診センターは東京の２カ所のほか札幌、仙台、名古屋、大阪、広島の７カ所を廃止する。 郵政公社は０７年１０月の民営化を控え、保有する不採算施設などの売却を進めている。
2006年07月28日
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米産牛肉、輸入再開か？
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位である背骨の混入で米国産牛肉の輸入を再停止しているが政府は輸入再開を正式に決定する。自民党が輸入再開を了承したため、農林水産省と厚生労働省はＢＳＥ対策本部を開いて輸入再開を決定して内閣府の食品安全委員会と米国に報告する。米国の食肉処理施設を現地調査した３５箇所のうち３４箇所については輸入再開をする。 問題が起きて徹底的に問題解決の方途がとられたのか疑問だ。最初に起きた問題は検査方法の不徹底などで起きたと理解しても、徹底して検査体制を敷いて再開した直後に危険部位が出てきて停止になり再開を目指して検査体制を徹底したにもかかわらず３５箇所中１箇所に問題があったということはたまたま３４箇所は問題の要素が隠されていた恐れも有る。輸入再開を急ぐよりも問題ありの１箇所での問題点を徹底的に照査する必要があるのではないか。３４施設から再開方針 米国産牛肉米産牛肉 輸入再開きょう決定政府方針を自民が了承米産牛肉 輸入再開きょう決定政府方針を自民が了承 米国産牛肉の輸入再開問題で厚生労働省と農林水産省は二十六日、輸入再開前に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を調査した結果、米国が認証した対日輸出施設のうち一施設を除く三十四施設の輸入を再開する方針を決めた。同日、自民党に提示し、了承を得た。輸入再開は二十七日に正式決定するが、国内入荷は早くても八月中旬になりそうだ。 輸入再開決定は今年一月二十日に特定危険部位である脊柱（せきちゅう）が混入した牛肉が見つかって以来、半年ぶり。しかし、米国産牛肉に対する消費者の不信感は根強く、当初の国内流通量は極めて限定されそうだ。 両省は六月二十四日から一カ月間、米国の対日輸出施設三十五カ所について日本向けの輸出条件を守れるかどうかを調査。その結果、三十五施設のうち一施設が企業合併のため、作業手引書の変更が必要であると分かった。 このため、手引書が整い、日本側が確認するまで対日輸出の認証は行わないと決めた。 両省の調査ではこのほか、昨年十二月の輸入再開時、米政府が対日輸出の認証を行う前に解体処理した牛肉を輸出した施設があったことが発覚。この施設について両省は、米国政府による二カ月間の監視強化を条件に再開を認めたが、ルール違反の牛肉は既に国内に流通しており、批判が高まりそうだ。 国内の港の保冷庫に保管されている未通関の米国産牛肉については自民党の要請を受け、再開決定後ただちに輸入を認める方針を変更。国内入荷が始まって三カ月程度たった後、問題がなければ輸入を認めることにした。 両省は二十七日、再開を正式決定し、内閣府食品安全委員会に報告した上で米国に連絡する。二十八日は東京と大阪で、輸入再開について消費者や業界関係者を対象にした説明会を開く。米国及びカナダ産の牛肉の輸入再開について
2006年07月27日
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仮想商店街にＡｍａｚｏｎ進出
インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンがサイト上に小売店などを開店する場所を提供して商品を販売する仮想商店街事業に年内にも参入する。アマゾンジャパンは自社サイトで書籍、ＣＤ，家電などを販売している。同じサイトに仮想商店街を設けて小売店の出店を提供することで売れ筋の衣料品、食料品などを取り扱うことが出来る。集客力の強いアマゾンが参入することで先行する楽天、ヤフーの顧客基盤を揺るがし業界の勢力図は塗り替えられそう。全国仮想商店街バーチャルモール零細業者も大企業も同じ土俵で販売する仮想商店街ビジネスＰＲユーザー. 零細業者も大企業も同じ土俵で販売する仮想商店街、仮想ビジネス 街です。 ファイルに出来ない写真等はメ－ルで送付先を照会後に郵送して下さい。契約約款. 貴方は大好きな御客様の 番目の理解者です。 米グーグルが仮想商店街――出店無料米グーグルが仮想商店街――出店無料、決済機能を提供へ 【シリコンバレー＝川合智之】インターネット検索最大手の米グーグルは、誰でも無料でネット店舗を構築できるサービスを本格展開する。クレジットカード決済機能を同社が提供し、利用者が物品などをサイト上で売買できるようにする。商品は同社の検索機能で探すことができ、グーグル版の仮想商店街（モール）として注目を集めそうだ。 試験中の情報公開サービス「グーグル・ベース」に、クレジットカードで決済できる機能を追加することを同社公式ブログ（日記風の簡易ホームページ）で表明した。同社がネット上の短編動画などの販売に利用している仕組みと同様の機能を取り入れ、サイト作成者と購入者との間の課金処理を代行する。
2006年07月26日
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日経社員、インサイダー取引２億円
日本経済新聞社（東京都千代田区）広告局の男性社員がインサイダー取引疑惑で取調べか。 この社員は業務を通じて知りえた未公表情報を使って上場企業５しゃの株式２億円分を購入して２千数百万円の不正な利益を得ていた、証券取引監視委員会はこの男性社員を証券取引法違反容疑で告発する。東京地検特捜部はこれを受け本格的な取調べを始める。 男性社員は監視委などの聴取に対して値上がり確実な株を選んでインサイダー取引をやっていたことを認めている。 男性社員は２００５年１２月から２００６年１月にかけて標語県内の子供服販売会社など上場企業５社が日経新聞に依頼した法定広告の内容を掲載前にパソコンで閲覧して５社の株を２億円分購入して法定広告掲載後に高値で売り抜けた。株取引で２千数百万円の利益を上げた。その利益は次に買う株の購入資金に当てていた。日経社員を近く強制捜査 インサイダー取引容疑 日本経済新聞東京本社広告局の男性社員（３１）によるインサイダー取引問題で、この社員が、証券会社数社に開設したインターネット取引の口座で、不正な株売買を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。複数口座に分散させ、不正取引が発覚しないようにしていた疑いが強い。証券取引等監視委員会もこうした実態を把握しており、不正利益が多額に上ることなどから悪質性が高いとして、２５日にも証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検特捜部に告発する方針を固めた。 特捜部はこれを受け、同日中にも同法違反容疑で強制捜査に乗り出す見通しだ。 この社員は、値上がりが見込める株式分割を株主などに周知させる企業の「法定公告」の掲載予定一覧表を、広告局内の共用パソコンで閲覧。公表前にこれらの企業の株を取得し、値上がり後に売り抜ける手口でインサイダー取引をしていた疑いが持たれている。０５年１２月～０６年２月に、食品小売会社の株で約１３００万円の利益を上げたのをはじめ、東証１部上場銘柄を含む６銘柄の株売買で計約３３５０万円の売却益を得ていたとされる。 関係者によると、この社員は株売買の際、インターネット取引専門の証券会社など数社に口座を開設。売買はすべてネット取引で、複数口座に分散して行っていた。当初は１００万円単位での取引だったが、次第に取引金額を拡大させ、千万円単位になった。売却益はそれぞれの口座に残されていたという。 ネット証券大手によると、ネット取引の口座は、証券会社のホームページから申し込め、無料で開設できる。証券会社の営業マンを介さずに、株取引ができ、手数料が格安など個人投資家の間で主流になっているという。口座を分散するメリットは少なく、取引口座を一本化するのが一般的だという。 特捜部は、この社員が、不正取引が発覚しないよう、ネット取引の複数口座に取引を分散させたとみている模様だ。 証券監視委が２月に調査を始めた後、日経新聞社は、社内に調査委員会を設置。社員は、これまでの社内調査に「ゲーム感覚的なところがあり、どんどん繰り返した」と話しているという。
2006年07月25日
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王子製紙、北越にＴＯＢ
製紙最大手の王子製紙が同５位の北越製紙に経営統合を提案した。８月中旬から株式公開買い付けをして北越製紙株の過半数を取得して子会社化して経営統合をすると売上高で世界５位の巨大紙パルプメーカーが誕生する。王子製紙、ＴＯＢで北越製紙と統合目指す王子製紙、ＴＯＢで北越製紙と統合目指す王子製紙はＴＯＢによって、北越製紙の発行済み株式のうち過半数となる５０．１％の取得を目指すとしています。 今回の経営統合には、事業規模を拡大すると共にコストの削減など効率を高める狙いがあるということです。 王子製紙は今月３日、北越製紙に対し経営統合を提案していましたが、北越製紙がその後、買収防衛策の導入を決め、三菱商事からの出資を受け入れ、グループ入りすると表明したことから、敵対的買収に踏み切ったもので、大企業同士の争奪戦に発展する様相を呈しています。（23日22:42
2006年07月24日
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著作権、映画以外も７０年間
文学や音楽、美術、写真などの著作権の保護期間を現行の著作権者の死後５０年間から欧米並みに７０年間に延長することを求めて関係団体が意見をまとめて９月中に文化庁に著作権法改正を共同声明で要望する。 国内の著作権の保護期間を巡っては、日本のアニメや映画の人気が海外で高いことから、国際競争力を伸ばすなどの趣旨から２００４年、映画のみ欧米並みの公表後７０年間に延長された。 知財立国には不可欠？著作権保護期間の延長が必要な理由 音楽出版社協会（MPA）渡邊美佐名誉会長、朝妻一郎会長らが4月11日に総理官邸を訪れ、小泉純一郎首相に著作権保護期間延長の要請を行った（写真）。オノ・ヨーコ氏、エルビス・プレスリーの娘であるリサ・マリー・プレスリー氏からの同主旨の書簡も併せて首相に手渡されているが、この権利保護期間延長の問題は、MPAに限らず音楽関連の権利者団体が、ここ数年、取り組むべき課題の一つとしているものだ。 現在、日本の著作権法では、著作権保護期間を著作者の“死後50年”と定めている。法人等の団体が著作者名義を持つ著作権や、変名・無名著作物等著作者の死亡 年の特定が困難な著作権、録音物や実演といった著作隣接権の保護期間は“公表（発行・実演）後50年”だ（現行の新著作権法が施行された1970年以前の著作物や、いわゆる「戦時加算」が必要な著作物の取扱いは、この限りではない）。 一方、映画の著作権は2004年の著作権法改正で、“公表後50年”から“同70年”に延長された。同じ視覚芸術である写真の場合、例えば、撮影者が20歳の時に発表した写真があって、その撮影者が70歳で亡くなったとすれば、発表からの撮影者の生存年数分に“死後50年”が加算されて、その写真の著作権は合計100年間保護される。2004年の映画著作権の保護期間延長は、こういった他の分野との不均衡を是正するという側面も強かったわけだが、一方、現在論じられているのは、むしろ国際的な不均衡の是正という観点に立っての保護期間延長論だ。 諸外国の場合、「著作権」保護期間については、米、英、仏、独といった欧米諸国を中心に著作者の“死後70年”とする国が多い。また、米国の場合は団体名義の著作権や録音物などの保護期間を“公表後95年”と定めている。ウォルト・ディズニー社が熱心なロビー活動を行ったと噂され、実際にミッキーマウスの著作権も“延長”されることになったことで、もっぱら“ミッキーマウス保護法”と揶揄された“ソニー・ボノ著作権期間延長法”が1998年に成立し、それまでの“公表後75年”から“公表後95年”になったものだが、このように権利保護期間が延長されることは、ここ数年、世界的な趨勢となっている。英国でも、現在、ジェスロ・タルのリーダーだったイアン・アンダーソンらが先頭に立って、英国で“発行後50年”とされる録音物の権利保護期間を、米国と同じ1995年に延長させようという活動を行っている。 ここで問題になるのは、この世界の趨勢から取り残されること、あるいはそういった国で自国の著作物が扱われることによるデメリットだ。例えば、保護期間が“死後70年”、“公表後95年”とされる米国の著作物が日本国内で扱われる場合は、日本の保護期間である“死後50年”、“公表後50年”が適用される。 こういった国際間での著作権の取扱いは、批准国の著作権運用の原則を定めた『ベルヌ条約』に基づき、互いの国における保護期間の短い方が適用されるというのが原則で（米国では例外的に内国作品、外国作品とも米国の保護期間を適用）、例えば英国内では、英国の作品が“死後70年”保護されるのに対して、日本の作品は“死後50年”しか保護されない。国際協調を図り、かつ著作物についての国際的な競争力の不均衡を是正するためにも、“国際標準”に近づける必要があるわけで、本来、小泉首相が提唱する知財立国政策にも不可欠な要素となるものだ。
2006年07月23日
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自民党総裁選福田氏不出馬
自民党の福田康夫元官房長官は９月の自民党総裁選に立候補しない考えを明らかにした。同じ森派の安倍晋三官房長官との間で靖国神社問題で考え方に違いのあることで総裁選の争点になったり森派の分裂を回避するなどの理由による。福田氏は同派会長の森前首相、青木参院議員会長らに既に伝えた。総裁選では基本的に安倍氏を支持する。自民党総裁選 福田氏出馬せず 安倍氏優位進む 「靖国争点化を回避」自民党総裁選 福田氏出馬せず 安倍氏優位進む 「靖国争点化を回避」 ９月の自民党総裁選をめぐり、去就が注目されていた福田康夫元官房長官は２１日、立候補しない意向を明らかにした。理由について「（７０歳という）年齢が一番大きいが、総合的に判断した」と記者団に述べた。各種世論調査で次期首相として安倍晋三官房長官に次ぐ支持を集めていた福田氏の不出馬により、総裁選は安倍氏優勢の流れが加速する見通し。小泉純一郎首相の靖国神社参拝に批判的な福田氏の担ぎ出しを模索していた党内の「非安倍」勢力が、新たな候補を擁立できるかが焦点となる。 総裁選では、安倍氏のほか、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相が出馬の意向を固めている。谷垣氏は今月２７日に正式に出馬表明し、安倍、麻生両氏は８月下旬に表明する見通しだ。 福田氏は自身の判断をめぐり、記者団に「出馬すると言ったことはない」とした上で「年齢が一番大きい。年も年だし」などと語り、出馬すれば世代交代の流れに逆行するとの考えを示した。 周辺に対しては「出馬すれば靖国問題やアジア外交が最大の争点になり、国論を二分する事態となる。それは避けるべきだ」と述べたという。 安倍氏を支持するかどうかについては「政策を見てからだ」と慎重な姿勢を示したが、中国、韓国との関係立て直しなどアジア外交重視を条件に、同じ森派に所属する安倍氏を支持するとみられる。 福田氏の出馬見送りにより、安倍氏に距離を置く党内のベテラン議員を中心とした「非安倍」勢力が、戦略の練り直しを迫られるのは必至。 新たな候補として、山崎拓前副総裁（山崎派）や与謝野馨経済財政担当相（無派閥）、額賀福志郎防衛庁長官（津島派）らの名前が浮上する可能性もある。＝2006/07/22付 西日本新聞朝刊＝
2006年07月22日
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ポスト速記の無駄使い
議事録システム、衆参縄張りで足並みチグハグ 綿貫民輔衆院議長の私的諮問機関が両院に速記者養成所があるのは無駄だとして２００１年に統合を答申した。２００２年、衆参両院は統合することで合意した。どちらの養成所を残すかで決裂して統合問題はご破算になった。このとき既に速記者制度は陳腐化している。そこで新議事録作成システムが浮上した。 参院記録部によれば新議事録作成システムの調査は２００１年には既に始めていた。２００４年度に１２００万円の調査費を計上した。結果、本会議などの審議を国会内のテレビで視聴できるテレビ中継の音声を活用して音声速度を遅くしてパソコンに取り込み速記者が会議録にまとめるシステムを採用した。 この方法はテレビ中継をデジタル変換するサーバーなどのソフトの開発が必要で参院は２００５年に１億３９００万円の設計費を計上した。２００６年にはシステム導入の必要経費１億１８００万円を計上している。議院運営委員会の了承も得て来年度からの導入を目指し財務省に１億円超を概算要求する。 一方衆院記録部では音声を認識して文書に変換して出力する音声認識システムを採用する。このシステムは参院で調査して音声を文字に変換するときに誤字が多く速記者の手直しに今まで以上に時間と手間が掛かるので導入を見送ったシステムである。～パソコンで音声を文字に県内初、システム導入～ 取手市議会事務局は、本会議や委員会で繰り広げられる質疑応答や審議の模様を音声で記録、パソコンで文字に変換して会議録を作成する「議会議事録作成支援システム」を県内で初めて導入した。 （坂入基之）■職員の作業時間もほぼ２０％削減 本会議場や委員会室のマイクからステレオミキサーを通過してきた音声を議会事務局のレコーダーで収録してサーバーに蓄積。サーバーから取り出した音声は、音声認識ソフトを搭載した六台の端末で、文字に変換して画面表示される。 音声を文字表示する認識率は、塚本光男市長の答弁が９０％。個人差はあるものの、ソフトに学習機能が搭載されているため、認識率はアップするという。最後に職員が画面で文言の前後を確認しながら、認識ミスを手直しして編集する。 システム導入で、これまで二カ月以上かかっていた会議録作成が一・五カ月に。議案件数や審議内容によって異なるが、おおむね職員の作業時間も２０％ほど削減。時間外手当も約五十五万円ほど節約が見込めるとしている。「速記の技見直して」 ～議会など、機器導入で人数激減～裁判所や議会で、話し言葉を速く正確に書きとめてきた速記が、コンピューターによる音声自動認識などに取って代わられようとしている。だが、ハイテク機器にはあいまいな発音や話の流れなどを認識しきれない弱点がある。 地裁などでは速記官が年々減っている。最高裁が９８年度、速記官の新規養成を中止したためだ。９年前の９３５人から今年度は３２５人に激減。速記官減少には、「テープ起こし」の外部委託などで対応している。 衆参両院も０５年度、会議録作成を担ってきた速記者の新規養成を中止した。衆院は、音声自動認識システムの本格的な導入を目指し、調査費７９０万円を今年度予算に計上。参院も、パソコンを利用したシステム構築のため約１億２０００万円を盛り込んだ。 昨年度から音声自動認識システムを採り入れている北海道議会は、速記者の外注が不要になるなど約５００万円の経費削減ができた。だが、ハイテク機器も万能ではない。発言の認識率は平均９０％程度だが、方言や専門用語、砕けた話し方などが多くなると６０％前後まで下がる。 「えー、国産の食料」が「英国産の食料」、「氷のエネルギー」が「子の泣き寝入り」と誤認識される例も。 話の流れや発言者の癖などを把握し、時には口の動きまで読みながら記録をとる速記者ではまずない間違いだ。いまも、議事録原稿の確認、修正は速記者が担う。 日本速記協会は昨年、「速記の灯を消してはいけない」と速記教室を始めた。宮下かほり常務理事は「幅広い知識や編集能力も必要とする速記の技能を見直してほしい」と訴える。
2006年07月21日
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旧耐震基準分譲マンション改修費用の３分の１助成
１９８１年より前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション５０万戸の強度不足を補うために国土交通省は来年から財政、税制など各方面から総合的に住民を支援して耐震改修を促進することを決めた。耐震改修補助率３分の１に／旧基準分譲マンションで 国土交通省は２０日、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、強度が不足している分譲マンションの耐震改修費用に対する国と自治体の補助率を、現在の約２倍の３分の１に引き上げる方針を固めた。マンション住民の負担を軽減することで改修を促進するのが狙いで、２００７年度予算概算要求に盛り込む。 国交省によると、旧耐震基準で強度不足の分譲マンションは全国で推計約５０万戸。現行の耐震改修事業の補助率は国と自治体で原則１５・２％となっている。１戸当たりの改修費は３００万－４００万円とされ、管理組合の議決に必要な住民の合意形成も難しいことから、改修は進んでいないのが現状だ。旧耐震基準分譲マンション、改修費３分の１を助成へ １９８１年より前の旧耐震基準で建てられた分譲マンション約５０万戸の強度不足問題に対応するため、国土交通省は来年度から、財政、税制などの各面で総合的に住民を支援し、耐震改修を促進する方針を固めた。 旧基準によるマンションは、耐震強度偽装事件の「姉歯物件」並みに強度が足りないものも多いと見られるが、改修は費用がかさむうえ住民の合意形成が難しく、改修は進んでいない。このため同省は、費用の３分の１を助成するほか、合意形成に向けてコーディネーターを派遣する。 国交省の試算では、旧基準の建物の耐震改修に必要な費用は１戸当たり約３００万～４００万円で、この３分の１を国と自治体で助成する方針だ。 ８１年６月に施行された現行の耐震基準では、震度６強程度の大規模地震でも倒壊せず、人命に被害の出ない建物とするよう義務付けられている。それ以前の建物の中には、強度が現行基準の５０％以下のものもあると見られるが、「改修が比較的進んでいるオフィスビルや賃貸住宅と違い、分譲マンションはほとんど手つかず」（国交省）なのが実情だ。 改修の壁となっているのは費用と住民の合意形成。大手マンション管理会社が昨年末、築２５年以上の分譲マンション３４棟４３６４戸を対象に実施したアンケート調査では、建物の老朽化や耐震性に不安を抱えながらも、費用の問題などから約半数が、改修せずに「そのまま永住する」と回答。また改修には管理組合の議決が必要となるが、反対者を説得して着工にこぎつけるのは簡単ではない。（2006年7月20日3時5分 読売新聞）
2006年07月20日
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パロマ瞬間湯沸かし器、事故２７件死者２０名に
パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による死亡事故が相次いだ。パロマ工業と親会社で販売元のパロマは経済産業省が指摘した１７件の事故のほかに１０件５人の死亡があったと発表した。事故件数は合計で２７件、死者数は２０人に上る。部品劣化も事故原因--------------------------------------------------------------------------------部品劣化も事故原因 パロマ 「改造」以外認める 総件数道内１５件に 2006/07/19 08:05北海道新聞 パロマ工業（名古屋市）製の半密閉式ガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、親会社のパロマ（同）は十八日、経済産業省が十四日公表した十七件のほかに、同様事故が道内の五件を含め十件発生し、五人が死亡していたとする社内調査結果を発表した。経産省公表後に表面化し、一九九○年十二月に帯広市で二人が死亡した事故も含まれており、全国で計二十七件（道内計十五件）、死者は計二十人（同九人）に上った。同社はこれまで「設置後の安全装置の改造が原因」としてきたが、安全装置の経年劣化による事故が四件あったことも明らかにした。 十四日の会見で「製品の問題ではない」と責任を否定した小林弘明社長（３７）は「経営者としての認識の甘さであり、社会的責任について本当に申し訳なく思う」と謝罪した。 また、同社長の父でパロマ工業の小林敏宏社長（６８）＝パロマ会長＝は「調査と安全確認が終わり次第、進退を考えたい」と辞任の意向を示した。パロマ工業は点検・改修対象の七機種を無償で新型製品と交換する。 パロマによると、九○年十二月、帯広市で二人が死亡した事故以外に新たに判明した道内の事故は四件で、九二年一月から九三年三月にかけ札幌市、帯広市、留萌管内羽幌町、旭川市で発生。計十人が重軽症となった。道外では福岡市で九二年に一人、秋田市で九四年に二人が死亡したのをはじめ、四都県で五件の事故が起きていた。 事故原因について同社は十四件（道内六件）を「安全装置の改造による」と説明。このうち、八五年一月に札幌市、八七年一月に苫小牧市で起きた死亡事故など道内四件を含む十件は事故後、同社従業員が改造を確認したという。 九○年十二月に帯広市、九二年四月に札幌市で発生した死亡事故を含む四件はガス会社や警察などから改造の情報を得ており、改造の可能性があるとした。 同社側は、十四件について誰が改造したかは確認していないとし、改造の指示について「一切ない」と否定した。 一方、九二年二月に帯広市、九三年三月に旭川市、九九年一月に札幌市でそれぞれ起きた道内の事故三件を含む四件は、安全装置の基板のはんだ付け部分のひび割れなど製造から十年以上が経過したことによる劣化が原因とした。 製造当時は問題なかったが、現在の基準では設計不良になる可能性もあるという。 このほか、五件（道内三件）は原因不明で、四件（同三件）は調査中。同社は「（今後の調査で）さらに事故が増える可能性がないとは言えない」としている。
2006年07月19日
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サミット閉幕
第３２回主要国首脳会議（サンクトペテルブルグ）は北朝鮮のミサイル発射や拉致、核問題への懸念を盛り込んだ議長総括を発表して閉幕した。読売社説［サミット閉幕］「対『北』国際連携を実効あるものに」 北朝鮮に対する国際社会の圧力は一層強まったと言える。 ロシアのサンクトペテルブルクで開かれていた主要国首脳会議（サミット）が、議長総括を採択して閉幕した。 議長総括は、核兵器の運搬手段であるミサイルの発射を「核計画に対する深い懸念を強める」と非難し、北朝鮮に発射凍結や、核廃棄に関する６か国協議への即時無条件復帰を強く促した。「拉致問題の早急な解決」も明記し、国際社会の人道上の懸念に応えるよう求めた。 内容は基本的に国連安全保障理事会の決議を踏襲したものだ。だが、国際社会の平和と安定に大きな責任を持つ主要８か国（Ｇ８）首脳の一致した「北」非難である。北朝鮮は国際社会の警告を重く受け止めるべきだろう。 今回のサミットは、ロシアが初めての議長役を務めた。ロシアが中国と共に主導する上海協力機構は“反米連合”の色彩を強めている。サミットでも、ロシアは自国の利害を前面に打ち出すのでは、と懸念する向きもあった。 そうした中で、北朝鮮の問題でＧ８の結束を保つことが出来たのは、直前に国連安保理が中露両国を含めて全会一致で北朝鮮非難の決議を採択し、サミットへの道筋をつけたからだ。 サミットには中国も招待された。米中首脳会談などで、非難決議に賛成した中国を評価する声が相次いだ。ブッシュ大統領は胡錦濤国家主席に「あなたの指導力に感謝したい」と述べた。 中国は、最大の援助国として北朝鮮に強い影響力を持つ。大統領の胡主席への「感謝」には、北朝鮮の“後見人”的存在の中国に、より重い責任を果たすよう求め、対「北」包囲網を実効あるものにしようとの狙いがうかがえる。 胡主席も「問題解決の活路は６か国協議の早期再開だ。引き続き６か国協議を推進し、平和的方法で朝鮮半島の非核化実現を促していく」と強調した。 中国は先に、外務次官を訪朝させて北朝鮮の説得にあたったが、不調に終わった。面目をつぶされたままでよいわけはなかろう。自らが議長国を務める６か国協議への復帰や、ミサイル再発射凍結へ、経済的圧力を含めて北朝鮮への影響力を行使してもらいたい。 今月下旬には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の外相会議や、北朝鮮外相も出席するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれる。 こうした国際会議の場も活用し、北朝鮮への圧力を強めていくことが大事だ。国際連携の強化へ、日本は引き続き外交力を発揮することが求められる。（2006年7月18日1時33分 読売新聞）議長総括でも北非難 中東、両者に自制求める サミット閉幕≪中東、両者に自制求める≫ 【サンクトペテルブルク＝高木桂一】第３２回主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）は１７日午後（日本時間同日夜）、プーチン・ロシア大統領がまとめた議長総括を発表して閉幕した。議長総括は、北朝鮮のミサイル発射に対する「深い懸念」を示し、ミサイル発射の凍結、核開発の放棄と６カ国協議への早期無条件復帰を迫ったほか、北朝鮮に対し、「拉致問題の早急な解決」などを求めた。また、深刻化する中東情勢ではイスラエルと過激派組織の当事者に自制を求め、外交努力による解決を目指す姿勢を示した。 拉致問題が議長総括に明記されたのは、２００３年の仏エビアン・サミット以来４年連続。対北朝鮮問題では「核、ミサイル、拉致」を包括的に解決すべきだとする小泉純一郎首相の主張が反映された。 Ｇ８は１６日の全体会議でも、北朝鮮を非難する内容を盛り込んだ「不拡散に関する声明」を発表。声明は「ミサイル発射は地域内外の平和と安定を危うくし、深刻な懸念を表明する」とし、再発射へ重大な懸念や北朝鮮へのミサイル・大量破壊兵器の支援の禁止などを明記した。 議長総括ではまた、核開発を進めるイランに対し、国連常任理事国とドイツが提案した「包括的見返り案」を早期に受け入れるよう促した。 イスラエル軍のレバノン侵攻や、パレスチナ武装勢力との武力衝突などで緊張が高まる中東情勢については、「国連が中心的な役割を果たし、政治的、外交的解決方法が優先されなければならない」として、イスラエルと過激派組織の双方に対し、自制を求めた。 さらに、総括には原子力利用や省エネの推進などのエネルギー対策、鳥インフルエンザなど感染症対策の強化なども盛り込まれた。 これに先立ちＧ８首脳はブラジル、中国、インドなど５カ国との対話の場を設け、インド・ムンバイで発生したテロ事件を受け「平和と安全に対する脅威となるテロと戦う努力を強化する決意」を示す声明を採択した。 次回サミットは、ドイツ北東部のハイリゲンダムで開催される。
2006年07月18日
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哲学者はなぜ歩くのか
きょうのブログで哲学者のことを拝見しました。少し興味を引きましたのでこれから調べてみようと思います。 哲学者はよく歩いて思索した。どうして歩いてなのか。歩いた道ってどんな道なのか。哲学の道って聞いたことがありましたのでｸﾞｰｸﾞﾙで検索したら３１２０００件ありました。 日本全国に哲学の道があるのかと思っていましたが上位３０件を見ると京都にあるようだ。京都観光スポット哲学の道(2000.11.27) 琵琶湖疎水の支流は蹴上から南禅寺を通 って北に流れ、高野川、鴨川の下をくぐって堀川に至ります。そのうち若王子橋（南禅寺側）から銀閣寺橋までの約2kmにわたる疎水べりの小道を「哲学の道」と呼びます。哲学者の西田幾多郎が田中飛鳥井町の自宅からこの道を歩きながら思想にふけるのを日課にしていたことから、「思索の小径」と呼ばれていたものが、いつしか「哲学の道」と呼ばれるようになったそうです。｢日本の道百選」にも選ばれている散歩道です。春には桜、初夏には螢も見られます。撮影の日(2000.11.27)は十数年ぶりに哲学の道の端（南禅寺）から端（銀閣寺）まで歩きました。 所要時間約25分。 哲学者の道で同じく調べると３９８件、思っていたよりもかなり少ない。哲学者の道はドイツにあるようだ。哲学者の道カール・テオドール橋 (Karl-Theodor-Brücke）マルクト広場の先、ネッカー川にかかる石橋が、カール・テオドール橋（またはアルテブリュッケ）です。現在のこの橋は、その名の通り選帝候カール・テオドールにより、１７８６～８８年にかけて造られたものです。前身は木製の橋でした。ここからのハイデルベルク城を見上げるのは、ハイデルベルク観光では必須でしょう。この石橋の町側の付け根に、お茶目な猿の像があります。地元の芸術家が、１９７７年に作成したもので、鏡を通行人に、おしりを川に向けています。猿の足下には実は小さなねずみがいるので、捜してみて下さい。 哲学者はどうも道を歩かず、道のないところを歩いたようだ。歩いた道があまりにも少ない。哲学の道ーＷｉｋｉｐｅｄｉａ 哲学の道出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』移動: ナビゲーション, 検索 雪化粧した哲学の道 桜が満開の哲学の道哲学の道（てつがくのみち）は京都市左京区の遊歩道である。南禅寺付近から慈照寺（銀閣寺）まで、琵琶湖疎水の両岸に植えられた桜はみごとで、春や紅葉の秋は多くの観光客でにぎわう。哲学者・西田幾多郎がこの道を散策しながら思索にふけったことからこの名がついたと言われる。「思索の小径」と呼ばれていたものが、いつしか「哲学の道」と呼ばれるようになったとされ、｢日本の道百選」にも選ばれている散歩道である。鉄が食ってなんだろうー哲学ってなんだろうーＷｉｋｉｐｅｄｉａ定義哲学（てつがく、希：φιλοσοφια＝愛知、羅：philosophia, ae、独：Philosophie、仏:philosophie 英：philosophy）は、前提や問題点の明確化、概念の厳密化、命題間の関係の整理などの理性的な思考を通じて、様々な主題について論じる、学問の一種。 また、そのような思考を通じて形成される立場も哲学と呼ばれる。（ソクラテスの哲学、など）歴史的には、19世紀までのヨーロッパにおいては神学以外のあらゆる学問に対して哲学という名称が与えられていた。（たとえばニュートンもガリレオも自然科学者ではなく自然哲学者であった）今日のような狭義の哲学という学問領域が成立したのは、19世紀中頃、哲学者ヴントの新しい学問分類によって学問の総称の地位が哲学から科学に移行してからである。 哲学って時代によって変わっているのかな。わからない。生き方の問題かと思っていたら学問なのか。学問でも時代によっては危険視されたのか。よくわからない。
2006年07月17日
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対北朝鮮決議採択、安保理全会一致で
国連安全保障理事会は北朝鮮のミサイル発射を非難して弾道ミサイル計画に関するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める決議案を全会一致で採択した。安保理の対北朝鮮決議、全会一致で採択安保理の対北朝鮮決議、全会一致で採択 JULY 17, 2006 03:49 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の決議案が採択された。 安保理が北朝鮮に対して制裁決議案を採択したのは、韓国戦争（６・２５）以来５６年ぶりのこと。１９９３年、北朝鮮が核不拡散条約（ＮＰＴ）の脱退を宣言した際も決議案を出したことはあるが、当時はＮＰＴへの復帰を促す程度の水準だった。 安保理は１５日午後（韓国時間１６日の明け方）、米国ニューヨークの国連本部で全体会議を開き、北朝鮮のミサイル発射を糾弾する一方、ミサイルや大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラム関連の物品、技術、資金の北朝鮮移転を禁止する内容の決議案を全会一致で採択した。 安保理は決議案で「すべての国連メンバー国が各国の国内法、国際法によって北朝鮮を監視しながら、ミサイルとミサイル関連の物品、材料、製品、技術が北朝鮮のミサイルやＷＭＤプログラムに使用しないことを要求する」ことを呼びかけた。 決議案は、また北朝鮮に対して、△ミサイルプログラムの中断及びミサイル発射のモラトリアム（猶予宣言）の遵守、△条件なしの６者協議への復帰、△すべての核兵器及び既存の核プログラムの放棄 、△ＮＰＴ及び国際原子力機関（ＩＡＥＡ）安全規定への再加入を促した。北朝鮮「やくざまがいだ」全会一致の安保理決議に逆ギレさすが無法者、全会一致決議にも逆ギレだぁ～！！ 国連安保理は１５日、北朝鮮のミサイル発射を非難し、ミサイル物資の移転阻止に必要な措置を各国に求めることを全会一致で決議。だが、北の朴国連大使は安保理を「やくざまがい」と口汚く中傷、「全面的に拒否する」と宣言したのだ。ボルトン米大使は「４５分での決議違反は世界新記録だ」と皮肉を込めて非難、「従わなければ追加措置をとる」と警告した。果たして北はおとなしくなるか…。◇日本海に弾道ミサイルを乱射した北の蛮行に、お灸をすえる国連安保理の対応がようやく決着。決議は北を非難し、発射の再凍結の公約や６カ国協議への早期復帰を求めている。国連加盟各国には、北からのミサイル関連物資・技術の調達に加え、関連する金融資産移転の阻止を求めた。経済制裁や軍事行動の根拠となる国連憲章７章への言及は北の友好国である中露が強く抵抗したため削除されたものの、英仏の仲裁で「国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で」の表現となった。日米などが当初めざした「制裁」からは一歩引いたものの、中露を含む全会一致の決議で、中国の拒否権行使による否決の事態は避けられた。決議後、ボルトン米大使は議場で「（決議は）北に対する明快で安保理全体の一致したメッセージ」と強調。北が従わない場合は「追加的措置をとる」と警告した。しかし、北の朴大使はその場で「安保理は卑劣でやくざまがい。決議を全面的に拒否する」と言ってのけた。北にとっては１９５０年の朝鮮戦争や、９３年の核拡散防止条約脱退の際に決議を受けて以来の“イエローカード”だが、おとなしくなるどころか逆ギレ状態。ミサイル発射を「自衛力のための日常的な軍事演習の一環で、発射演習は継続する」と宣言。さらに「いかなる国でもこの演習に異議を唱え、圧力を加えるならば、別の形でより強い物理的行動をとる以外に選択肢はない」と脅す始末。これに対しボルトン大使は「わずか４５分での決議違反は世界新記録だ。取り合う必要はない」と痛烈に批判した。怒り心頭のボルトン大使は安保理終了後もＣＮＮテレビに出演して、北が決議を拒否したことで「次の措置」の検討が必要だと語った。一方、中国側は「関係国が穏やかに行動し、朝鮮半島の非核化に向けた外交努力の継続につながることを期待する」と強調。露とともに「合意を得るため建設的で精力的な努力をした」と、決議への貢献を自画自賛。実際には中国は安保理のアシを引っ張っただけで、実際には折衷案を出した英仏と柔軟に応じた日米の貢献が大きい。北は同様に強権支配体制を維持したい“同じ穴のむじな”の中国の説得を振り切って暴走を加速しており、今回の決議が有効に機能するかどうかは、まだ不透明だ。日本外交、強気の成果日本外交の偉大な成果であり勝利だ。日本の努力が実って、ここまで達成することが出来た。英仏とも認識は一致している。 国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が全会一致で採択されることが最終的に固まった。ハドリー米大統領補佐官は安倍官房長官の携帯電話に国際電話で最大級の賛辞を伝えた。
2006年07月17日
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核テロ防止世界構想
米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は主要国首脳会議の開幕前に会談してテロ組織による核爆弾取得の阻止などを目的とする多国間協力体制「核テロ防止世界構想」の設立を提唱した。核テロ防止世界構想米露首脳会談、「核テロ防止世界構想」を提唱 【サンクトペテルブルク＝古本朗】米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は１５日、主要国首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の開幕前に当地で会談し、テロ組織による核爆弾取得の阻止などを目的とする多国間協力体制「核テロ防止世界構想」の設立を提唱した。 米露首脳はまた、会談後発表した共同声明で、北朝鮮のミサイル発射に対し「深刻な懸念」を表明、北朝鮮に対し、発射凍結と同国の核問題を巡る６か国協議への復帰を求めた。 イラン核問題に関しても、国連安保理５常任理事国とドイツが提示した核問題解決のための「包括案」を、「イラン政府が真剣に検討していない状況を危惧する」と警告した。 一方、両首脳はロシア領内に各国の原発燃料のためのウラン濃縮を行う「国際核燃料供給センター」の設置などを含む米露原子力協力を推進していくことで合意した。 共同声明で発表された「核テロ防止世界構想」は、テロ組織による「核・放射性物質、核爆発装置の入手、移送、テロ目的の使用」や「核施設への攻撃」の阻止のため、米露を軸に「有志諸国」が共同で必要な措置を講じることをうたっている。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は米政府筋の話として、日本、中国、豪州、欧州の主要国などの参加を期待していると報じた。 イスラエル軍によるレバノン領空爆などで危機的状況が続く中東情勢をめぐっては、会談後の共同記者会見でプーチン大統領は、敵対するイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの双方に「流血の停止」を要請しつつ、同国軍による「過剰な武力行使」を批判。 これに対しブッシュ大統領は、ヒズボラによるイスラエル領へのロケット攻撃を挙げ、「こちらの暴力を停止する方が先決だ」とイスラエル側を擁護し、中東情勢をめぐる両首脳の立場の違いが浮き彫りになった。 ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を巡る協議で、米露はサミット開幕までの合意を目指したが、結局、合意に至らず、両首脳は協議継続を決めた。（2006年7月16日1時54分 読売新聞）株式市場急落か
2006年07月16日
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湯沸かし器事故、死亡１５人
大手ガス機器メーカーパロマ工業(愛知県名古屋市)製の瞬間湯沸かし器で１９８５年から２００５年の間に一酸化炭素中毒事故が１７件発生して１５人が死亡、１９人が重軽症を負っていたことが経済産業省の調べで分かった。このうち５件では不完全燃焼防止のための安全装置が不正に改造されていた。警視庁は昨年１１月、東京都港区発生した死亡事故について業務上過失致死事件の可能性があるとして捜査をしている。 お宅の湯沸かし器、大丈夫ですか上海での死亡事故http://www.explore.ne.jp/feature/meiqi.html 毎年冬のこの時期になると、ガスによるトラブルが上海で頻発している。とくに気温が下がると部屋を締め切ることが多く、知らない間に換気が不十分になっているケースが多い。上海市衛生監督所では2005年12月5日に警告を出し、一酸化炭素中毒を防ぐために、十分な対策をとるように市民に呼びかけている。2004年の1月にはたった10日間の間に上海市内だけで35件のガス中毒事件が発生し5人が死亡しているほか、毎年上海で生活する日本人でも中毒者が発生している。 上海市内で使用されているガス器具のうち、現在の安全基準を満たしているものは5割にも満たないといわれており、一般市民のガス器具に対する関心度もあまり高くないのが実情だ。とくに、借家の場合、大家もケチって高価なガス器具を設置していない場合も多く、老朽化も含めて問題が多い。 上海の多くのマンション・アパートでは、ガス湯沸かし器を台所など室内に設置していることをよく見かける。また個人で勝手にマンションの内装をすることが多い上海では、ガス湯沸かし器は一般に北側に設置され、位置についても通気性などを十分に考慮されていないケースも多く見かける。 さらに、強制排気の煙突がついていても、中に鳥の巣があったり、北から突風があったときに北側に設置されているガス湯沸かし器の排気が逆流するというケースもあった。2004年4月に虹橋地区で発生した一酸化炭素中毒事故では、12人が中毒になり2人が死亡した。その原因は強制排気用の煙突に鳥が巣をつくり、十分に排気されなかったことによるもの。 上海市衛生監督所ではとくにお年寄りや幼児の入浴時には気をつけるように呼びかけている。もし、入浴中に気を失うようなことがあれば、一酸化炭素中毒である可能性が十分に高いとし、注意しなければならない。一酸化炭素は空気より軽いので、助ける場合は伏した状態で浴室に入り、中毒者を助け出して新鮮な空気があるところに寝かせ、すぐに窓を開けて換気したのち病院へ。
2006年07月15日
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ゼロ金利政策、解除
日本銀行はきょう、昨日に引き続き政策委員会・金融政策決定会合を開き約５年半続いたゼロ金利政策の解除に向けた最終的な議論を行う。堅調な景気回復の流れに政策委員の大半は解除に向けた条件は整ったと見ている。福井俊彦総裁がゼロ金利政策を解除する議長提案を行う。賛成多数で可決される。シナリオである。 日銀はゼロ金利政策解除と同時に短期金利の誘導目標、無担保コール翌日物の金利を即日、年０．２５％に引き上げる。 日銀が担保の範囲内で金融機関に貸し出すロンバート貸し出しの適用金利、公定歩合も現行の年０．１％から０．４％、０．５％程度の引き上げゼロ金利解除後もデフレ経済に後戻りしないように緩やかな利上げペースにとどめて金融緩和の状態を持続させる。ゼロ金利解除ＮＹ円、ゼロ金利解除予測で１１３円８２銭 ７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は米金利先高観の後退で大幅続伸し、一時１ドル＝１１３円８２銭と６月上旬以来、約１カ月ぶりの円高水準となった。 午後５時現在、前日比１円０８銭円高ドル安の１ドル＝１１３円９８銭―１１４円０８銭。同時刻のユーロは、１ユーロ＝１．２８０６―１６ドル、１４５円９９銭―１４６円０９銭。 ６月の米雇用統計で非農業部門の就業者数の伸びが予想を大きく下回り、追加利上げ観測が薄れた。一方で、日銀のゼロ金利解除が近いとの見方から日米金利差縮小を見越し、円買いドル売りが進んだ。（共同）与謝野経財相が容認ゼロ金利解除、与謝野経財相が容認姿勢2006年07月04日13時00分 与謝野経済財政相は４日の閣議後会見で、日本銀行が７～８月の金融政策決定会合でゼロ金利解除を検討する見通しになっていることについて「（解除が）７月でも８月でも日銀が独立性を持ってやる判断だ」と述べ、今夏のゼロ金利解除を容認する姿勢を示した。 ただ、１３～１４日の金融政策決定会合でゼロ金利解除を検討する可能性のある日銀に対し、政府側からは慎重な意見も多く見解が割れている。谷垣財務相は４日の会見で「ゼロ金利の継続によって金融面から経済を支えていただく必要がある」と述べ、ゼロ金利解除は時期尚早との見方を示した。国の借金である国債の利払い費増加につながる利上げを歓迎していない財務省の立場を反映した発言だ。 竹中総務相も同日の会見で「現在の経済状況でデフレが克服されることはありえない」と述べ、ゼロ金利解除には慎重な議論が必要との見方を示した。消費者物価の上昇率が上がっていることについても「エネルギーの影響を除いたコア指数でみると、０．１％の上昇でしかない。何も状況は変わっておらず、単に原油があがっているだけだ」と述べた。
2006年07月14日
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水谷建設元会長逮捕
中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で東京地検特捜部は元会長の水谷功容疑者を日宇人税法違反(脱税)の疑いで逮捕した。水谷建設脱税 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、同社が２００４年８月期、約８０００万円近い売却損を計上した土地取引の際、売却先から代金をほとんど回収していないことが明らかになった。東京地検特捜部は、この土地取引が偽装だったことを示す有力な裏付けとみているもようだ。水谷建設は複数の土地売却損を架空計上する方法で脱税していたとされ、特捜部は経理担当代表取締役中村重幸容疑者（５５）＝法人税法違反（脱税）容疑で逮捕＝らを追及している。 関係者によると、水谷建設は０４年８月期の申告で、桑名市内に所有していた土地を親しい関係者に約４０００万円で売却したと記載。土地の購入代金は約１億２０００万円だったため、差額分８０００万円に近い額を売却損として損金に算入、その分所得を少なく申告した。水谷建設脱税 ところが、特捜部が調べたところ、土地を購入した関係者は、ほとんど代金を支払っていないことが分かった。このため特捜部は、水谷建設が当初から架空の土地売却損を計上する目的で土地取引を偽装したとみているもようだ。 水谷建設は同時期、三重県内の別の土地を関連建設会社「日起建設」（愛知県愛西市）に約２億円で売却したが、この取引でも３億円余りの売却損を架空計上し、その分の所得を不正に圧縮したとされる。特捜部は、この土地取引も所得を少なく見せかける目的で、あらかじめ偽装されたとみて、取引の経緯などを詳しく調べている。 水谷建設は０４年８月期までの２年間で、１１億円余りの土地の架空売却損を計上したり、貸し倒れに見せかけて８億円を損金算入したりする方法で、２０億円近い所得を隠した疑いが持たれている。
2006年07月13日
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トヨタ欠陥８年も放置
強度不足、熊本で事故熊本県警は１１日、トヨタ自動車のレジャー用多目的車ＲＶ”ハイラックス”の欠陥を知りながら約８年にわたってリコール(回収、無償交換)などの改善措置をとらずに５人がけがをする事故を発生させたとしてトヨタ自動車お客様品質保証部長ら３人を業務上過失傷害容疑で書類送検した。 トヨタ自動車 トヨタ自動車がＲＶの欠陥を認識しながら約８年間リコール（無料の回収、修理）を届け出なかったため、５人負傷の交通事故が発生したとして、熊本県警交通指導課は１１日、業務上過失傷害容疑で同社のお客様品質部長（５５）＝愛知県豊田市＝ら３人を書類送検した。 ほかに書類送検されたのは、前々任の品質保証部長の自動車部品会社役員（６２）と、前任部長のトヨタ自動車リコール監査室長（５８）。 調べでは、いずれも男性の歴代部長３人は、１９９６年ごろからＲＶ「ハイラックスサーフ」のかじ取り装置「リレーロッド」に強度不足の欠陥があるのを知りながら、リコールを届け出ずに放置し、２００４年８月に熊本県で５人負傷の事故を引き起こした疑い。 ３人は容疑を大筋で認め「重大な事故が起きていなかったので、リコールはしなかった」と供述しているという。 車のリコール＜トヨタ車事故＞「対応に落ち度ない」 認識の相違鮮明に 欠陥が見つかったのにもかかわらず、リコールなどを行わなかったとされるトヨタ自動車社員による業務上過失傷害事件。１１日、熊本県警は「危険性を認識したのに放置した」として同社の歴代の品質管理担当幹部３人を書類送検したが、トヨタ側は「リコールの必要はなかったと判断した。対応に落ち度はなかった」と認識の違いを強調した。しかし、高品質と徹底したアフターサービスで「世界のトヨタ」にまで成長した同社の不祥事に、同社の車を扱う販売店には困惑が広がり、ユーザーからは誠実な対応を望む声が上がった。【浜名晋一、岡崎大輔、樋岡徹也】 ■本社 名古屋市の繁華街に近い東区泉１の同社名古屋ビルに入る広報部。午後３時過ぎから、報道各社の電話での問い合わせが相次いだ。当初は「落ち度はなかった」などとする簡単なコメントを読み上げるだけの対応だったが、午後５時ごろから記者数人が同部を訪れ、詳しい説明を求めるようになると、広報部員らが担当部署に問い合わせて事実関係を確認するなど、慌ただしさを増した。 同社は午後５時半ごろ、これまで読み上げてきたコメントの下に、熊本県警の容疑に反論する内容の文書を加えた印刷物を報道陣に配布。しかし記者会見などの実施については、「いまのところ、予定はありません」などと繰り返した。 ■販売店 一方、トヨタ車の販売店やユーザーらからは、事情が十分に伝わらない状況に戸惑いと不信の声が上がった。 名古屋市内のトヨタ車の販売会社の営業社員（２９）によると、三菱自動車のリコール隠し事件以降、顧客からは「トヨタは大丈夫なのか」との声が多く寄せられたという。三菱からトヨタに車を替えた顧客もいたといい、「顧客と直接接するのは我々。どのように対応すればいいのか」と困惑した様子。三重県尾鷲市の販売店の男性（４０）は「トヨタは故障時に無料で修理する『メーカー補償』の対象部品が多く、きちんと対応するのが社風だと思っていた。トヨタに限ってはピンと来ない」と首をひねった。 ■ユーザーら 今回の該当車種と同じハイラックスに乗るユーザーも戸惑いを隠せない。岐阜市の会社員、加藤祐次郎さん（２５）は「トヨタは資金力もあるし、ちゃんと修理すべきだった」。三重県伊勢市の男性会社員（３５）は「性能がいいと思ったが、これからはハイラックスを見るたびに心配になる」と話した。 地域の看板企業による不祥事だけに、地元住民の受け止め方も複雑。名古屋市千種区、主婦、水木裕子さん（５８）は「名古屋の人間として、トヨタの車を信頼していただけに驚いた。不具合があればしっかり対応すべきだ」と驚いた表情。愛知県稲沢市、会社員、西沢美麗さん（２２）は「三菱のリコール隠しの時、友人と『車はやっぱりトヨタだよね』と話していたのに……」と残念そうだった。 ◇判断が甘かった ▽自動車評論家・舘内端さんの話 故障してはいけない操舵（そうだ）系の部品である「リレーロッド」が壊れたのに加え、放置期間が８年というのは驚いた。トヨタは「重大な交通事故を起こしていない」とリコールの必要はないと判断したというが、この判断が甘かったと思う。エンジンがかからないとか、ねじが緩んだのと違い、ハンドル操作にかかわる部分は大事故につながりかねず、慎重に対応しないといけない。 ◇行政側にも責任 ▽モータージャーナリスト・三本和彦さんの話 年間約８００万台も生産すると、大部分を下請けに出すなどして管理が行き届かなくなり、こうした事態になってしまうのではないか。メーカーの責任に加え、（リコールが放置されたとされる）８年の間には車検で気付く機会が少なくとも３回あった。行政の車検制度にも一定の責任がある。 行政の責任のがれ 法の欠陥をカバーする行政には一切責任も法的な制裁もない、偏った法律と解釈と運用。問題が起きてから責任を誰に擦り付けるか。耐震偽装事件の際にも大臣認定の計算ソフトで計算されたが計算に間違いないことを証明するだけで耐震強度が適切かどうか証明するものではないとしている。公的な認定機関も是非を判断した結果に罰則はない。資本金がごまかしの増資であると認定を取り消したが、書類が完全かどうか判断するだけで認定した役所に罰則はない。現在、直面している問題なので解決したらブログでお知らせします。
2006年07月12日
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三井、住友生命、来店型保険販売で提携
生命保険大手の三井生命保険と住友生命保険、三井住友銀行の３社が共同出資して来店客向け保険販売店を運営する新会社を設立する。営業職員による訪問販売とは違った新たな顧客を取り込むのが狙いだ。自社の保険だけでなく他社の商品も幅広く扱うのが特徴である。大手生保の販売方法の幅が広がるきっかけになりそうだ。来店型保険販売■ 生保販売戦略 様変わり / YOMIURI ONLINE（読売新聞） セキュリティー意識の高まりで、オートロック付きマンションや、社員以外は職場に入れない企業が増えたため、生保レディーがお客さんに近づくこともままならなくなり、生命保険各社が、販売方法の多様化を進めているそうです。日本生命保険は来店型店舗「ライフプラザ（ＬＰ）」を５か所新設、アフラック（アメリカンファミリー生命保険）は、来店型代理店を、数年以内に倍増、米ＡＩＧグループのアリコジャパンは、医療保険のCMに年間２００億円以上の広告費を投入、ソニー生命保険やプルデンシャル生命保険は、男性社員を中心にしたコンサルティング型営業に力を入れる、など。 保険情報 有る保険会社ではコールセンターやインターネットでの販売は行わず、ライフプランナーと募集代理店を通じて販売していく。 少子・高齢化の進展に伴う医療保険制度の改正などにより、医療費の自己負担額は増加傾向にあり、公的な医療保険のみでは十分な保障を確保できなくなってきている。医療技術の進歩により、入院の短期化の傾向がある一方、長期の入院を余儀なくされるケースも少なくなく、家計に及ぼす経済的ダメージは計り知れないものがあり、長期の給付、終身にわたる保障の準備は欠かせないものといえる。そこで、同社では顧客に安心して長期間の治療に専念し、さらに生涯にわたる医療保障が確保できる「長期総合医療保険〈無配当〉」を開発した。
2006年07月11日
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サッカーワールドカップ、ドイツ大会イタリアが優勝
２００６サッカーワールドカップ・ドイツ大会ＰＫ戦でフランスを下してイタリアが４度目の優勝を飾った。 試合開始７分にはジダンがＰＫで先制しフランス有利に試合が展開された。しかし19分にはＣＫからマテラッツィが頭で決めて同点に追いついた。試合は１対１のまま延長戦にもつれ込んだ。 この試合を最後に現役を引退するジダンは110分にマテラッツィに強烈な頭突きを見舞いレッドカードで退場した。 世界一を決める戦いはＰＫ戦を５対４で決めたイタリアが優勝した。イタリアは４度目の頂点に輝いた。 後半以降は一貫してフランスのペースに。マルダとアンリがドリブル突破で好機をつくるが、ＤＦカンナバロの絶妙なカバーリングとＧＫブフォンの好セーブで得点に結びつかなかった。ＰＫ戦ではフランスのトレゼゲが外し、イタリアは５人全員が決めた。 フランスは相手の倍以上の13本のシュートも実らず。ジダンの退場も大きく響いてジダンにとっても悔いの残るラストゲームとなった。
2006年07月10日
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所得隠し７億６０００万円
中堅ゼネコンの水谷建設(三重県桑名市)が土地の売却で損失が出たように装って２００３年８月期法人税２億３０００万円を脱税したとして東京地検特捜部では水谷建設の経理担当で代表取締役の中村重幸容疑者、土地の架空売却先の建設会社、小尾建設、社長の小尾文男容疑者を法人税法違反の容疑で逮捕した。水谷建設の水谷功元会長も海外から帰国次第、取り調べて立件する予定である。この土地の仮装売買を巡って水谷建設に還流された７億円のうち５億円は使途不明金になっている。この不明金の行方も東京地検特捜部で解明する。 東京地検特捜部では東京国税局と一緒に水谷建設の本社など数十箇所を捜索した。調べでは水谷建設が１９９８年９月に１億円で購入した福島県内の土地を８億円で買ったように工作して、２００３年７月に小尾建設に売却して売却損があったように計上して７億６０００万円の所得を隠して２億３０００万円の法人税を免れようとしたが見つかってしまった。しまったなあ。 水谷建設はこの土地を買ったときに不動産開発会社に代金８億円を支払い７億円を還流させたが現金で支払った５億円が行方不明になっている。この行方不明の現金が何処へいったのか調べの焦点になる。この捜索では福島県知事の実弟が社長の紳士服法制販売会社、郡山三東スーツ(福島県本宮町)なども脱税工作とは関係ないのに対象になった。郡山三東スーツ社は２００２年８月、郡山市内の旧本社跡地を水谷建設に８億７０００万円で売却した。また政財界に人脈を持つ元警備会社役員で都内に建設会社を設立した建設会社も捜索された。政財界、癒着の構図が明らかになるのか。いつものようにとかげの尻尾きりか？２００２年８月期までの３年間に水谷建設は３億円の脱税で国税から脱税を指摘された。これは東京電力福島第２原発の残土処理を巡って都内のこの建設会社は水谷建設からリベートを受取っていた。
2006年07月09日
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国費、空室に２億円無駄使い
衆議院赤坂議員宿舎、建て替えで２００３年５月から仮宿舎が都内の４箇所に賃貸マンション１２５戸が用意されたが常時１０戸以上の空室があるのに国は全額家賃を支払っていた。空室代は来年５月に新しい宿舎が完成して入居するまでに２億円以上が支払らわれる予定である。旧宿舎時代にも空室があったのに十分調査もしないで同じ規模の空室手配を民間の仲介業者に手配していたため。新しい宿舎は民間の資金を活用して建てられるが通常２ＬＤＫ２０万円から６０万円くらいの家賃のところ議員は２万５０００円から１１万円の負担で入居する。世界的に国会議員の宿舎が完備している国は少ないのに優遇されすぎている。
2006年07月08日
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未公開株転売益隠し
未公開株を主に売買しているエイチ・アイキャピタルなど投資会社４社と関係の深い別の投資会社の元監査役が総額１５億数千万円の所得を隠し法人税と所得税計４億数千万円を免れていた。東京国税局は法人税、所得税両法の違反、脱税の疑いで東京地検に告発していた。４社は取得した未公開株を個人投資家に高値で売却していた。売上は所得から除外して法人税、所得税を免れた。 告発されたのはエイチ社、亀山社中、サワトク、日本エマージング(いずれも東京都中央区)４社の代表と舟木幸彦元監査役の４社と１人である。 ４社が主に売買していたのは長崎市にある水処理開発会社の株式である。船木元監査役が同社の社長から１株約５万円で数千株を購入して１株１０数万円で４社に売却した。４社は１株約６０万円で個人投資家に売り多額の利益を得た。 ４社は２００５年の決算期までの２，３年間、同社株の取得費用を水増ししたり、同社株の売却による売上を計上しないで所得を隠して過少に申告していた。 未公開株の販売には証券業の登録が必要であるが４社は登録をしてない無登録業者だった。 日本エマージング社は国税局の指摘に従って修正申告して納税した。他の３社と舟木元監査役は解答を拒否している。
2006年07月07日
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北朝鮮、７発のミサイルの効果
釣竿は一方に釣り針を、他方にばか者をつけた棒・・・サミュエル・ジョンソン日本政府は弾道ミサイル７発のお礼に経済制裁のお返しを。米国も直接交渉よりも圧力を。中国とロシアは北朝鮮との関係も深く安保理での強硬措置には反対か。 国際社会の再三に渡る警告を無視した北朝鮮。北朝鮮がテポドン２号を含めた弾道ミサイルを７発発射した。捨て身で緊張を高め相手に譲歩を迫る。北朝鮮の常套手段は通じるか。北朝鮮は早朝の４時間半の間に６発のミサイルを発射した。実験の段階から実戦の段階に入ったことを誇示した。日本にとっての脅威は日本全土を射程距離に置く中距離弾道ミサイル「ノドン」だ。北朝鮮のミサイルの脅威は確実のものになった。日本政府の衝撃は大きい。複数のミサイル発射は周辺事態に当るか。防衛庁は１９９９年に成立した。周辺事態法の適用が可能かを検討した。周辺事態は、我国に対する直接の武力攻撃に至る恐れの有る事態と規定されている。認定されれば自衛隊が米軍の後方支援出来る。
2006年07月06日
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北朝鮮、ミサイル３発発射
北朝鮮が５日未明３発の中距離弾道ミサイル日本の方向にむけて発射した。政治的な駆け引きか、脅しを掛けたのか、はたまた北朝鮮内部のクーデターによるものか、あるいはアメリカに対して少ない刺激で大きな効果を狙ったのか、いずれにしても我国から数１００キロの至近距離に着弾した。宣戦布告なのか。 いまなぜ北朝鮮がミサイルを発射したかである。ひとつは5日に開催される最高人民会議（国会）で金正日が国家の最高権力者のポストに就任することへの軍からの贈りものと言うのが専門家の支配的な見方である。 しかし、その実情は大変厳しいものがある。一般に金正日の支持基盤は軍と言われているが、その軍1個師団（約1万人）が3月17日にクーデターを計画、それが直前の3月5日に発覚、弾圧されていた事実が最近判明した。3月13日「戦時動員態勢」が発令されていたが、それが何を意味するのか当時分からなかった。 このクーデタ事件と関係あったと推定されるのが、昨年秋、金正日の最大の政治的支持基盤であった500万名を擁する「金日成社会主義青年同盟」の幹部数名が「反革命」のかどで公開銃殺に付されていることである。同組織の幹部80％がパージされたと言われている。 軍の副連隊長以下は全員青年同盟員である。軍内には激しい動揺が起きていたという。そして3月のクーデター計画へと進んでいったと推定される。他方、金正日は軍と特権階層に食糧を回し、国民の1割以上を餓死させ平然としている。 「現代コリアコラム」北朝鮮発射ミサイルのねらい北のミサイルと在日米軍基地電子偵察機と三沢基地 ＲＣ１３５Ｓ電子偵察機と三沢基地 「北朝鮮のミサイル発射準備」に真先に対応するのが電子偵察機ＲＣ１３５Ｓだ。ＲＣ１３５は、米軍の電子偵察機でアンテナとコンピュータの固まりのような機体だ。全部で２１機いて、通常の任務にはＶ型とその発展型のＷ型（合わせて１４機）があたっている。嘉手納基地に常時派遣されているのも、このＲＣ１３５ＶまたはＲＣ１３５Ｗだ。ＲＣ１３５Ｓはこれらの通常型とは全く異なる観測機器を積んでいる。赤外線センサーとレーザー測距器で、ミサイル発射時のロケットの炎、噴射の継続した時間、飛行方向や加速度などの運動データを測定し、飛行コースと落下地点を瞬時に計算して上級司令部に通知するのが主要な任務だ。 ミサイルの発射準備を偵察衛星で察知すると、このＲＣ１３５Ｓが近くの米軍基地に飛来する。９６年３月のいわゆる台湾海峡危機の際にはＲＣ１３５Ｓは嘉手納基地に展開した。しかし、北朝鮮の発射準備に対しては毎回三沢に展開する。今回は８月１１日に１機やってきた。そして１５日から日本海の中央付近への飛行を開始した。発射地点に近いところで観測した方が誤差が少ないので、実際には朝鮮半島に相当近い公海上を旋回していることが予想される。１回の飛行時間は約１２時間とみられている。
2006年07月05日
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準天頂衛星２００９年度打ち上げ
政府はＧＰＳ「全地球測位システム」に利用する準天頂衛星を２００９年度に打ち上げる方針に向けて、今秋にも文部科学相、国土交通相らによる関係閣僚会議を設置する。研究開発から一歩前進して実用化作業に移行し衛星の活用方法や民間企業との連携など準備を加速させる。衛星の製造・打ち上げなどの費用は３３０億円と見込み２００７年度に数十億円を計上する。 地球観測衛星衛星設計コンテスト設計大賞～小型衛星を用いた軌道上からの流星群観測～東北大学大学院 工学研究科 航空宇宙工学専攻修士１年中西洋喜 他５名 流星は彗星起源の塵・ダストが大気圏に突入して輝く現象であり､この塵には生命の起源となった有機物が含まれている可能性が示唆されている。本ミッションでは、このようなしし座流星群を始めとする様々な流星群を軌道上から観測し、イメージ及び分光データを取得することを目的とする。衛星には分光カメラが搭載され､低軌道上から流星を分光観測する。これにより､地上からでは大気により吸収されて観測することの出来なかった紫外線領域の観測が可能となり､これまで得られなかった貴重なデータを得ることが期待できる。 宇宙グループデータソース作成方法気象庁：データソース・作成方法１．特徴 各月の気候系の特徴を簡単にまとめて記述します。また、２、５、８および11月号に各季節のまとめを、12月号に年のまとめを掲載します。主な内容は、日本の天候、世界の天候、北半球循環場、熱帯の循環および対流活動、海況、および月平均地上気温の経年変化です。 ２．日本の天候 １か月間の天候の特徴を記述します。また、季節の天候のまとめを３か月に一度、１年間の天候のまとめを年に一度、それぞれ記述します。 月ごとの内容は以下の通りです。 「概況」として、その月の天候の特徴を概観的に述べます。月平均気温、月降水量、月日照時間平年差（比）の特徴についても簡単に述べます。「天候経過」として、その月の天候経過を原則として上旬、中旬、下旬に分けて記述します。これ以外に顕著な現象についても、必要がある場合は記述します。「循環場の特徴」として、その月の天候の特徴に関係する日本付近の大気の流れの特徴を記述します。 文章での記述のほか、以下の観測記録を掲載します。（主な地点について、統計開始以来１位のみです。統計期間10年以上を対象とします。）
2006年07月04日
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全国保証、国税調査中、８００万献金
信用保証大手、全国保証が東京国税局に税務調査を受けた際に全国保証ニュース
2006年07月03日
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国費の無駄使い
財務省が民間の研究機関などに委託した２００４年度の各種調査で研究員らの人件費として１日約１９万円の報酬や時給１万６０００円を支出するなど厚遇していた。これらの調査はいずれも随意契約で発注していた。財務省は研究機関などが請求する基準単価に従って支払ったと説明している。随意契約が割高の一例でどのくらい無駄使いがあるのか。年間の無駄使いはお役人の責任逃れの無責任体質から生まれて、ある人の試算によると表面に出ないものを含めると８０兆円ぐらいとも云われている。お役人天国、ニッポンはんざい。はんざい。ハンザイ。お役人天国お役人のいじめ方都庁は「伏魔殿」と呼ばれ、納税者が納めた税金を掃除機のごとく吸い込みます。 そして納税者の知らないところで税金は湯水のごとく使われています。 この税金の使われ方に情報公開を使いメスを入れたのが情報公開マニュアル「お役人天国」と「お役人のいじめ方」です。 2001年の4月1日から情報公開法が施行されました。この本を参考に、税金の使われ方を監視していただければ幸いです。 「お役人天国」・「お役人のいじめ方」の中から、行革110番後藤が摘発した、都議会議員の実態をご紹介しましょう。 会議費による裏金づくりを情報公開で見つけ、監査請求し、裁判で追求し8億1千万円を返還させました。 監査委員が率先して裏金づくりをしていたのです。官官接待として一人２万円から５万円の接待を受けていた都議が多くいました。 都庁の年間24億円のタクシー券の不正も私が廃止させました。タクシー券は金券です。金券ショップに持ち込み現金に換金し裏金になっていました。 極め付けは、多くの都議が海外視察の際、ファーストクラスの飛行機代金を受け取り、ビジネスクラスで旅行して差額を私的に流用していたのです。 ヨーロッパまでの差額は58万円、ブラジルのサンパウロまでは約100万円です。いまだに返還していないのです。 都議会議員が自ら税金の無駄遣いをしていたのです。 役人の危機管理ののなさを露呈するあきれた話があります。 税金で化粧をしていた下水道局の女性職員がいました。彼女は香典袋と偽って公金で「自分の化粧品」を買っていたのです。内部告発があり、監査請求をして化粧品代を返還させました。氷山の一角です。公金の対する概念がないのです。 都庁にはタイムカードがないのです。遅刻早退は当たり前。昼で仕事がないといって、帰ってしまっていた職場がありました。 都庁の財政規模は11兆8千億円、17万8千人の職員が働いています。石原都知事の知らないところで、今も税金の無駄遣いが行われています。今でも行革110番後藤のもとに内部告発が寄せられています。都庁の中には納税者意識の高い・まじめな職員がたくさんいます。このまじめた職員と手を組んで税金の無駄遣いをやめさせるために、都庁の改革が始まりました。 皆さんも情報公開を活用して、行革110番と一緒に都庁を改革をしようではありませんか。 情報公開を活用し、伏魔殿「都庁」、「世田谷区」に風穴を空けた「行革パン屋」の闘いの記録です。お役人の習俗文化談合はお役人の習俗文化である防衛施設庁の談合汚職は実にけしからん。さきの橋梁談合摘発を、彼らはどんな思いでみていたのか。こっちもばれないか、と戦々恐々としていたのか。それでもやめなかった。なんと懲りないやつらである。それは彼らに「罪の意識」がないからだろう。談合はするが、個人が私腹を肥やしたわけではない。先輩の生活のためにやっていることだからというわけだ。ということは、将来のオノレのためでもある。定年退職から年金を受け取る年齢までの５年間の生活を保障するためだから、別に悪いこととは思っていないんだろう。だから、この種の談合は「浜の真砂」のように、これからも尽きることはない。ひょっとすると、談合汚職はわが国のお役人の「習俗文化」ではなかろうか。最近、右手が疲れて、横着をしています。
2006年07月02日
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少子化ハイペース
厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の人口部会は、社会保障の制度設計の基礎となるしょ頼推計人口の見直し作業に入った。予想を上回る少子化の進行など従来の推計の信頼性などに疑問も出ている。計算方法の変更を検討している。国立社会保障・人口問題研究所は年内に次回の将来推計人口を公表の予定だが大幅に下方修正されれば今後の年金制度にも影響が出てくる。社会で分かち合う子育て「少子化問題」－社会で分かち合う子育て -------------------------------------------------------------------------------- 国家の存亡を左右しているのは、いまや少子化（出生率の低下）問題ではないかと、日本や韓国で、喧しい議論が起きている。朝鮮でも近い将来、同じような問題が発生する可能性も高い。 昨年平壌に滞在したとき、働く女性たちに聞くと、ほとんどが「子どもは一人でいい」と言っていた。統計上はもう少し数値が高いはずだが、習い事など教育にかかる投資や女性の生き方の選択肢も広がり、都市での少子化は相当進んでいると実感した。 日本の「将来推計人口」（０２年）では、２０歳前後の女性の６人に１人（現在は２０人に１人）が、生涯結婚せず、３割以上（現在は１割）が子どもを持たないことが推計されている。これは、歴史的にも例のないショッキングな数字であり、社会の根本を揺るがす問題であろう。 なぜ、このような現象が続くのか。１つは社会、経済の変化が背景にある。経済変化による働き方や消費生活、男女、家族関係などの社会関係や価値観の多様化などが指摘されている。自己実現の道を、それぞれが決められるようになったということ。その反面、将来に不安を抱えている人が多いのも、要因の一つだ。日本の自殺率は８年連続年間３万人をこえ、高齢化が激しい勢いで進んでいる。年金、医療、介護などの負担も高まる一方だ。暗澹たる将来像を見すえれば、結婚して、子どもを産み、育てることに躊躇するのも理解できる。 在日の社会も傍観者ではいられない。女性同盟や青商会を中心に、さまざまな子育て支援プログラムを実践中だ。何より「子育ては幸福感をもたらす」ということを同胞社会全体で分かちあいたい。（粉） 結婚したい独身者に出会いの場少子化問題 結婚したい独身者に出会いの場を【ＰＪニュース 06月13日】－ 少子化の原因は３つある。未婚化の進展、晩婚化の進展、そして、夫婦の子ども数の減少だという。独身者の問題と既婚者の問題に分けられるが、政府の04年12月の「子ども、子育て応援プラン」を策定からもわかるように、既婚者の問題解決に重点を置く。30─40歳の独身者の多くは結婚相手を真剣に探している一方で、未婚化と晩婚化の進展については、傾向として分析するだけで、具体的に対策案はないといった状況だ。 欧州諸国の出生率の高さや低下傾向からの反転における取り組みを参考に、これまで保育サービスの充実、働き方の見直し、仕事と家庭・育児の両立支援、経済的負担の軽減など、子どもを生みやすい社会を築くことを検討してきた。少子化の流れを変えるための総合的な施策として、03年７月に少子化社会対策基本法が成立し、04年６月に少子化社会対策大綱、04年12月に「子ども、子育て応援プラン」と矢継ぎ早に少子化対策が策定された。 育児に関する世論調査では、税制のあり方などをはじめ、「経済的支援」の要望が非常に強い。日本の児童・家族に対する経済的支援策を欧州諸国と比べると、児童・家族関係支出の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ諸国のなかで下位に位置することからも、日本の子育ての環境は望ましいというのには程遠い。経済支援に伴って、地域や家族の多様な子育て、働き方に係る施策などを充実させて、「子ども、子育て応援プラン」を成功させたいと考える。 一方で、独身者の問題の対策は決め手がないといえる。若年者の失業率は厳しく、特に24歳以下は、ニート・フリーターなどの社会問題に取り上げられる。雇用の不安定な若者は社会的、経済的に自立できず、家庭を築くことが難しい。しかし、30─40歳の数多くの独身者は、真剣に結婚相手を探しているのも事実だ。 2000年の国勢調査によると、男性の場合、25─29歳の未婚率は69.3％で、30─34歳で42．9％。女性は、25─29歳の未婚率は54.0％で、30─34歳で26.6％を示す。平均初婚年齢は、夫が29．6歳で、妻が27.8歳で、30年前に比べて、それぞれ2.6歳と3.1歳上回った。独身者の出会いに工夫がされれば、未婚率に歯止めがかかるきっかけとなる。 お見合いパーティー、出会いカップリングパーティー、結婚相談所など、20─30万円の高額な入会金を取り、レストランでのマナーやコミュニケーション・スキルなどを教え、希望する相手を会員の中から紹介し、マッチングを図るなどのビジネスが増えている。こうしたビジネスに独身者の出会いを頼らざる得ない現状は問題だ。日本社会の再生
2006年07月01日
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