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2007年01月の記事
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論告求刑に被害者も参加
刑事裁判で意見陳述・検察官と同席犯罪被害者・遺族が法廷で直接、被告に質問が出来るようになる見通しだ。
2007年01月31日
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給食費未払い問題
給食費は払いたくないが本音１．学校の給食は不味い２．義務教育無償との見解がある。行政側は１．子供の発育のために給食をだすんだ。２．食事代くらいは親が払いなさい。
2007年01月30日
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情報共有で悪質商法撃退
国と自治体の連係プレー経済産業省は悪質商法の取締りを国と自治体が連携して取り締まれる業者情報を共有できるシステムの運用を新年度からはじめる。これまではそれぞれがバラバラに調べていたので効率が悪かった。これからは経済産業省と自治体の担当部署がネットワークで結ばれ、悪徳業者が全国をまたに掛けて活動しても連携をして摘発できるようになる。
2007年01月28日
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ついに番組終了、偽装番組
フジテレビ系発掘！あるある大辞典２放送打ち切りスーパーの店頭から納豆がなくなり、納豆製造業者をてんてこ舞いさせて結局なんだったんだ。ダイエット効果は捏造だった。踊らされた視聴者こそ被害者だ。業者も被害者。スーパーも被害者。かかわった人が皆被害者。いい加減なマスコミ取材の被害者は非常に多い。ところが被害を与えたマスコミへの罰則は意外と軽い。言論の自由という名の下に軽い。無責任なマスコミの報道は世界から非難されている。言論の自由に安穏とするのではなく。厳しく自己を律せよ。
2007年01月24日
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安倍政権支持続落中
政策、国民感覚とズレ、大きいお坊ちゃま、総理の国民感覚は支持率に顕著にでている。内閣、発足当時６３％だった支持率は３９％まで続落した。国民感覚から遠い政治家を目指しているのか、数年前に一度、お会いしたが当時は好感の持てる青年政治家でなにか新しい風を巻き起こすのではと思ったが旧自民党の顔、そのままが現れて期待はずれだった。政権を握って、取り巻きの不祥事が相次いでいるが、早く古いしがらみを捨てて再スタートを国民のためにきってもらいたい。
2007年01月23日
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ビジネス革新に情報システムを
情報システム導入によるビジネスの革新２００６年８月２５日掲載東レ・ファインケミカル株式会社３社を合併してファインケミカル事業のシナジー効果を狙ったが、旧システムの利用でますます実務と情報システムが乖離してしまった。そこでＥＳ７０００/６００を導入、中堅企業向けＥＲＰのＭＡＣＳ.Ｅａｇｌｅを採用して全社システムを一新。基幹業務の可視化、生販連携による納期回答の迅速化などを実現した。(ユニシス) 東レ・ファインケミカル株式会社は２００２年４月に旧東レ・ファインケミカルと東レ・レチオコールが合併した。さらに２００３年に東レのスペシャルティケミカル事業を移管して新しい東レ・ファインケミカルが誕生した。 合併後、１社のシステムに集約した。結果的には全体の業務が適合しないで、生産と販売のデータ連携などがうまくいかなかった。日常業務は紙の帳票で処理して間に合わせ、かろうじて月次出力システムでやりくりした。どうしても全社システムが必要な背景があった。 全社システムを一新して基幹業務を一体化した標準システムと位置づけ構築を目指した。信頼性があり高性能なサーバーＥＳ７０００のベンダーが採用された。バランスの上から中堅企業向けＥＲＰのＭＡＣＳ．Ｅａｇｌｅの導入が決まった。 販売管理、購買管理、生産管理、原価計算、会計管理の各システムを稼動させる。これにより基幹業務は可視化された。経営情報は迅速に提供されルーチン業務の効率化を目指す。２００６年４月に稼動して納期回答の迅速化で売れる物作り体制が整った。 生産と販売のデータ連携が順調に出来、入庫予定情報と生産と販売が共有データを持つことで迅速な納期回答などにより販売活動がスムースに展開できるようになった。業務全体のシステム化が進み手書き帳票の処理も抜本的に改善された。業務活動の可視化も順調に進んでいる。 導入当初の想定で見えなかったシステムの不足部分を補填した。生産実行管理システムを強化して時々刻々の管理を実現して製造業の競争力をつける。ビジネスインテリジェンスツールを活用してＥＲＰの詳細データが見えるまでの結果を求めている。 早い決断でシステムを最新のものに変えた事実は歴史の教訓を生かしたものだと思った。常に勝敗は先手必勝が勝利の要諦である。
2007年01月22日
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後継者難で困っている会社への朗報
１、なぜ金融業界に焦点をあてたか？カナダの投資会社マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレイションが民放キー局テレビ朝日の発行済み株式の６．１３％、大手証券の日興コーディアルグループ株式の５．７４％を取得した。関東財務局に提出した大量保有報告書で１月１２日に明らかになった。 テレビ朝日株は朝日新聞社と東映で５０％を保有している。マッケンジーは両社に次ぐ第３位の大株主になった。 現在、東京証券取引所の管理ポスト入りしている日興株の取得目的は純投資としている。日興株はここ数日、安定した株価で推移している。 マッケンジー社は昨秋には大手消費者金融の武富士の大株主になったりして日本への投資を積極的に行っている。と１月１３日の朝日新聞に報じられていた。 大企業には外資の投資や国内の投資も盛んである。一方中小企業は戦後最長と言われる好景気の継続もいまいちと言われている。 団塊の世代の大量定年退職が企業・技術の承継に大きな影響を与えるとも云われている。中小企業は企業数で国内企業の９割を占め従業員数でも７割を占めているといわれる。数多くの中小企業が優れた技術を持ちたくましく活動をしているが事業を承継していく上での問題が数多くある。 これら事業承継の問題に焦点を当て金融の面で事業承継をどのように円滑に進めるかを推進している企業・団体に焦点をあてて行きたい。２．事業を承継するとは？世代交代の側面からは次の４つが考えられる。２－１．企業承継には企業を上場する方法。２－２．親族や社員に継がせる方法。ＭＢＯ(Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｂｕｙ Ｏｕｔ)は子会社・事業部門の経営陣が事業の継続を前提として、親会社・オーナーから株式、経営権を買い取り企業のオーナー、経営者になる独立の方法である。２－３．Ｍ＆Ａなどで第三者に継がせる方法。Ｍ＆Ａ｢｣Ｍｅｒｇｅｒｓ ａｎｄ Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎｓ)は企業の合併、買収を総称している。他の企業を取得しようとして企画する主体が現在有している企業に吸収したり相手企業の株式を取得したりして子会社化する手段をとる。企業の取得効果に着目して総称している。２－４．事業を廃止する。２－４は事業を止めてしまうので承継にはならない。２－１は企業規模の上からも中小企業単独では難しい。２－２と２－３に絞って考察したい。３．事業承継を実施している企業・団体について事業承継協議会・・・事業承継協議会は平成１７年１０月に中小企業における事業承継の重要性を再認識してその円滑化を図るための必要な取り組みを総合的に検討したり実施するために設立された。設立した背景には中小企業経営者の高齢化が進展している。日本経済を支えている中小企業の技術、雇用の確保は日本経済の活性化ともなり重要である。事業の継承の円滑化が個人的問題として片付けられない問題となってきた。 Ｍ＆Ａ仲介会社が上場企業関連のＭ＆Ａから中小企業のＭ＆Ａ仲介会社が出現した。公認会計士、中小企業診断士な業務の延長線で、行っているものから専門のＭ＆Ａ仲介会社まである。日本商工会議所もＭ＆Ａ仲介業務を行っているが、年に成約は数件程度である。公認会計士、税理士が共同出資で創った独立系Ｍ＆Ａコンサルティング会社日本Ｍ＆Ａセンターはマザーズに上場している。
2007年01月20日
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製薬会社、再編加速
生き残りかけて激烈な競争三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併に動き出す。製薬業界は三共と第一製薬が合併して第一三共に。山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してアステラス製薬に。ウエルファイドと三菱東京製薬が合併して三菱ウエルファイドに。田辺製薬と大正製薬は統合を白紙化。日本ロシュと中外製薬が合併して中外製薬。大日本製薬と住友製薬は大日本住友製薬に。と統合が相次いでいる。各社が規模拡大に走るのは薬価の引き下げと外資の攻勢が経営環境を悪化させているためだ。大きな資金力で新薬開発や海外展開を積極的に展開する狙いがある。これで庶民にもよい薬が利用できる環境が整えられれば良いが。
2007年01月19日
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温泉熱発電所、群馬県草津温泉で事業化
自然エネルギーを有効利用群馬県草津町は自然エネルギーの活用に１９７１年から取り組んでいる。これまでにも豊富で高温の温泉熱を道路融雪、施設暖房に利用してきた。発電事業は、この温泉源をさらに効率よく活用する。環境省、経済産業省が太陽光発電など自然にやさしいエネルギーの有効利用を全国規模で進める計画で群馬県草津町の温泉熱発電事業を全国で初めてモデル計画に認定した。温泉熱発電は、環境にやさしい。安全で安価なアンモニア水利用のカリーナサイクル方式の採用する。地元の万代温泉の９６度の温泉が通る蒸気発生機に沸点マイナス３３度のアンモニアを流し込み一気に過熱させる。アンモニアの蒸気が発生する。その蒸気でタービンを回して発電をする。気化したアンモニアは凝縮機で水と混ぜ再利用する。半永久的に安定した発電が出来る。利用した温泉源は旅館などに供給され使える。発生した電力は源泉を地下からくみ上げるポンプに利用したり旅館などの宿泊施設に供給され利用される。全国で温泉熱発電に利用できる４２度以上の温泉源は１３２０９箇所あるが自然エネルギーとしての利用は進んでいない。
2007年01月17日
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お子様が危険、お菓子メーカーの不誠実
不二家は社長辞任、責任逃れか大手菓子メーカー不二家は牛乳や卵などの期限切れ原料を使用していた。今までに発表されていた事例から、更に１８件も出てきた。パート社員が個人の判断で行ってきたと言われていたが、上司が使用を指示したり、工場長ら幹部が事実を知っていたのに容認したりしていたことも判明した。組織ぐるみで関与していたことがはっきりした。社長も組織ぐるみで会社の体質に重大な問題がある。と辞任を表明した。辞任して責任が逃れられるのか不二家といえば１９１０年に横浜で創業した洋菓子業界３位の老舗だ。私も子供のころによく食べたことがある。信用の上に胡坐をかいて信頼を失った。雪印の教訓は対岸の火事だった。イオン、セブン＆アイなどの大手スーパー、コンビニエンスストアも不二家の菓子製品の販売を見合わせる。次々と商品を売り場から撤去している。
2007年01月16日
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ノルマ廃止で資生堂は変わるか？
ノルマより信頼不二家が賞味期限切れの材料を使用して大騒ぎをしている。資生堂は９ヶ月前から店頭に立つビューティーコンサルタントのノルマを廃止して顧客の信頼回復に努力している。商品・サービスなど企業活動は品質が勝負である。品質は足し算で評価されない。掛け算だ。１箇所がゼロになればすべてがゼロになる。
2007年01月15日
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食料危機回避に海のを資源を
海洋国日本の夢の実現へ
2007年01月14日
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カナダからの贈り物
日興株５．７％取得、カナダの投資会社マッケンジー・ファイナンシャル・コーポレイションが民放キー局テレビ朝日の発行済み株式の６．１３％、大手証券の日興コーディアルグループ株式の５．７４％を取得した。関東財務局に提出した大量保有報告書で１月１２日に明らかになった。 テレビ朝日株は朝日新聞社と東映で５０％を保有している。マッケンジーは両社に次ぐ第３位の大株主になった。 現在、東京証券取引所の管理ポスト入りしている日興株の取得目的は純投資としている。日興株はここ数日、安定した株価で推移している。 マッケンジー社は昨秋には大手消費者金融の武富士の大株主になったりして日本への投資を積極的に行っている。 日本株が世界から投資の対象になっている。まだ日本が発展すると言うことか。昨年のライブドアや村上ファンドの問題で市場が冷えていることや日興の不祥事も影響しているが海外の投資家の目から見るとおいしい果実が熟す前に仕込んでおこうと言うことか。
2007年01月13日
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休眠団体、政治資金９００万円を事務所費に？
領収書がいらないから何でも経費に家賃がかからない議員会館を事務所に政治団体構造改革研究会は実際には活動していない２００４年と２００５年に９００万円の事務所費を計上していた。活動実態はないけれど交際費、お返し代、ご苦労さん費に使った。伊吹氏の政治団体は家賃が只の議員会館に２政治団体が事務所費として４７００万円が計上されている。一部は飲食代に充てられていた。資金管理団体の一つ明風会の事務所費として京都と東京にある事務所の経費・飲食代を計上したと言っている。不透明な説明だ。研究会は橋本竜太郎が自民党総裁時代に総裁を支える研究会として発足して東京と千代田区の事務所を登録していたが２００３年以降いつのまにか議員会館に移転した。この研究会で党費・出版記念パーティなどで金を集めて多いときには年に１億２０００万円も集めていた。繰越金が２００２年末で４２００万円もあった。この繰越金を処理するために操作したのではないか
2007年01月12日
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国と地方の借金８００兆円の行方
独立行政法人という名のおかしな団体国と地方で現在８００兆円を超える借金があるというのに、裏金が続々と出てきたり、政治家が経費の付け替えをしたりのごまかしが明らかになっている。官僚の天下り先用に造られている。独立行政法人では多額の貯金が有る。日医総研主席研究員の前田由美子さんの調べたデータによると、１０４法人の最近の決算で４１法人で投資有価証券で８兆５２９８億円が運用されている。内訳は国債で３兆８１３１億円、地方債８３３５億円株などその他で３兆８８３２億円が運用されている。独立行政法人という名前だが、独立しているわけではなく国から補助金として運営費補助金や出資金を受けている。税金である交付金を貰って国債を買って配当を受け取ってのうのうとしている。新エネルギー・産業技術総合開発機構は１７２２億円の交付金を貰って国債などを２１５億円も運用している。赤字経営の独立行政法人は資本を食いつぶしている。資本はもともと税金からでた出資金である。１０４法人のうち４６法人が食いつぶしている。日本スポーツ振興センターのサッカーくじのtotoは２４９億円も赤字を出している。保有する国債と地方債を担保に銀行から１９０億円の借金をしている。政府が１９５４億円出資して造ったが、現在１７０５億円しかない。２４９億円＋１９０億円の４３９億円も減らしている。ほとんど自分らの人件費だ。独立しているなら借金や交付金は返しなさい。運用しているなら運用益を配当金として国に払いなさい。納税者に返しなさい。
2007年01月11日
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自分試しへ、脱レール世代
既定のレールからの脱出組み、続々と日本社会をよくしたいとと志をたて大蔵省へ入省するももはや、そこにはかっての栄光はなく、接待疑惑で上司が逮捕され自分の机の中まで捜索された。組織は組織防衛に汲々として、日本社会を将来栄光有るものにしょうというかけらもない。退職して、自分の力で社会に波を起こそうと恵まれた環境を捨てた。このような若者が続々と誕生している。まだまだ日本はこのような若者がいれば滅びることはない。平成維新が起こるかも。
2007年01月10日
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ラブコール、団塊さんへ地方自治体
地方自治体が競争で団塊世代の囲い込み人口減に悩む地方自治体にとって、来年から退職期を迎える団塊世代の地方移住を「ちょっと暮らし」「田舎暮らし」などと呼びかける競争が激しくなっている。企業も団塊世代の懐を狙っているが地方自治体も熾烈な戦いである。人生は戦いだ。勝者のみが栄冠を勝ち取る。生き残り合戦である。
2007年01月09日
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お寒い話、督促強化、奨学金未返還
法的措置を１００００件に予告した独立行政法人日本学生支援機構は特殊法人だった日本育英会が前身である。２００４年に日本育英会から事業を引き継ぎ設立された。無利息の第１種と有利息の第２種の奨学金を貸し付けている。２００５年度の貸与者は第１種が４０万人で第２種が５８万人である。大学・短大・大学院・高専・専修学校の学生らが対象である。高校は２００５年度から都道府県で貸し付けている。２００５年度は大学・短大生の３．９人に１人、大学院生の２．５人に１人が利用した。卒業後に返済することになるのだが変換状況は芳しくない。２００５年度は２５７５億円が返還される予定だったが未返還が２割の５６２億円に上る。３ヶ月以上、滞納している人が２００６年３月末で１８万５０００人で貸付残高は４兆２５１８億円で２００６年度の貸与予算７８１０億円の５．４倍になる。返還金は次の貸与者にまわされる、循環型になっている。遅れている人は早く返しましょう。返せない理由のある人はきちんと手続きをしましょう。無駄な督促で費用を掛けると次の人に影響します。返せるのに返さない人、あなたは忘恩の人だ。忘恩の人は畜生以下だ。クレグレモ忘恩の人にはならないように、己の人格を高めよう。学費の値上がりなどで奨学金の貸与希望者が増えているようです。
2007年01月08日
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東京都が検討、文系卒業でも医者になれる道筋
４年生大学院で文系でも医者になれる大学の医学部を出なくても、社会人でも医者になれる道を東京都は検討を始める。研究や学問よりも診療や治療の実践に重点を置いた現行より２年短い４年で医師国家試験が受けられるバイパスをつくる。医師法の改正などハードルはあるが東京都では質の高い医師の確保が急務である。医師養成のあり方に新たな試みをしている。
2007年01月07日
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ネット検索業者に著作権許諾不要に法改正
米国並みに法改正米グーグル、米ヤフーのようにインターネット検索ビジネスが日本の事業者が出来るように日本でも出来るように著作権者の許諾無しに著作物のキーワード、索引の検索・編集・利用が認められるように著作権法を改正する。
2007年01月06日
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地球環境を破壊するな！甦生させよう！
地球環境を破壊から守り環境の再生に取り組もう森林伐採、地球温暖化で痛めつけられ破壊しつつある地球を次世代によい環境で残すために、いまこそ政府、研究機関、企業、家庭が相互理解と協力で取り組むときです。バイオエタノール地球温暖化の原因である。温室効果ガスの・・二酸化炭素、メタン、フロンなど・・排出量を削減することは世界中の課題になっている。京都議定書で日本は１９９０年を基準に６％削減することが義務付けられている。現実には２００４年度の日本の総排出量は目標を１４％上回り厳しいものがある。中でも大きく問題なひとつに車によるガソリン消費である。日本の部門別エネルギー消費比率の４分の１は運輸で実に２４．４％を占めている。石油の代替エネルギーが注目されることになる。サトウキビなどの植物の糖分を発酵させてつくるバイオエタノールに目がむいている。燃やせば二酸化炭素は排出するが原料が二酸化炭素を吸収して成長する植物なので燃やしても二酸化炭素の量は相殺されて増えることはない。腰の重い政府も２００６年に国産バイオ燃料の導入拡大を検討するバイオマス総合戦略推進会議を農水省で開いた。会議で現在のガソリン消費量の１割、年間６００万キロリットルを国内生産の目標に掲げた。沖縄県宮古島市は製糖工場で発生する糖蜜を原料にしてバイオエタノールを製造して３％混合のガソリンの走行試験を行っている。自動車燃料にアルコールを利用しているブラジルではガソリンに２５％混合したＥ２５が主流です。１００％使用の純粋エタノールＥ１00も自動車燃料の２５％に達している。日本ではガソリンすべてをＥ３に変えただけで二酸化炭素が２５０万トン削減される。運輸部門で削減したい目標の２３％になる。バイオエタノールの開発が地球環境を救うかも。
2007年01月05日
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地球環境を守る新たな胎動
新技術で風力発電所をつくろう森林伐採、地球温暖化で痛めつけられ破壊しつつある地球を次世代によい環境で残すために、いまこそ政府、研究機関、企業、家庭が相互理解と協力で取り組むときです。注目される海上風力発電所海上に巨大な風力発電所を造り地球環境にやさしいエネルギーとして利用する大きな構想を九州大学の研究チームが発表して反響を呼んでいる。現在、陸上の各地で風力発電が行われているが供給の不安定、コスト高、騒音問題など課題が多い。海上に造れば利用面積が広い。風力の条件もいい。耐震性もよく騒音問題も少なく期待されている。悪い面は防錆、建設コスト、漁業問題など課題があり、実用化は困難とされてきた。ここに九州大学の研究チームの発想の転換の発表があった。構造材に新材料、炭素繊維の構造材、高強度で錆に強い。接合や加工が容易の新開発を使用する。風車には従来の２倍以上の高出力の風レンズ風車を使用する。最新技術の水素貯蔵法などを駆使する。発電所は全体に６角形一辺３００ｍ、幅４０ｍのコンクリート枠を蜂の巣状に並べて海上に浮かべて設置する。その上に発電装置を載せる。送電線は使わない。得られた電力はその場で海水を電気分解して水素を大量に作り出す。水素は船で陸に運び、大規模な発電所のエネルギーとして使ったり、燃料電池で使う。原子力発電所１基分の１００万キロワットの発電を３分の１のコストで供給できる。浮体の内部はマグロの養殖や高級貝の養殖に利用することで漁業補償の問題も配慮できる。資金のめどがつけば７，８年で技術の確立も可能で期待が集まっている。
2007年01月04日
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裏金１５億円が国会議員秘書と暴力団へ
関空・中部工事・・水谷建設昨年、法人税法違反の罪に問われた中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)が２年間で隠した所得３８億円で法人税を１１億４０００万円免れていた。１５億円の裏金は１０億円が関西空港工事受注を確実視されていたゼネコンから下請けに入ることを条件に指示され支払った。５億円は中部空港工事をめぐって愛知県内の建設会社に支払っていた。
2007年01月03日
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バブル崩壊の後遺症、２０００万の職業難民たち
日本がもっとも豊かな時代に誕生した難民たち今２５歳から３５歳の青年は日本がもっとも豊かな時代に生まれた。そして学業を終え、社会に出た。バブル崩壊で戦後最長の経済停滞期にぶつかった。非正社員２０００万の誕生である。バブル崩壊の張本人、銀行は公的資金の導入で生き返り、最高の収益を上げながら税金は掛からない。不思議な社会だ。と思っていたら自民党に献金をする動きが出た、さすが自民党ものどから手がでるほどほしいいのだが受け取るわけにはいかない。そんなに余裕があるなら職業難民のために使ったら
2007年01月02日
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明けましておめでとうございます
昨年は粗雑なブログにお付き合いただきありがとうお蔭様で７００００を超えるご訪問をいただきました。本年もよろしくお願いします。消費者の時代、省エネ促進は非営利バンクで日本は戦後最長の景気拡大を続けている。これは数字のマジックではないのか昨年も耐震偽装問題からガス湯沸かし器の死亡事故、大手保険会社の保険金不払い、証券取引法の違反も続々と身の回りで危険が充満している。グローバルな視点でも核問題、地球温暖化、地域紛争など問題が山積みのようだ。朝日新聞で消費者の時代へ１にミスチルの小林武史さんの活動が紹介されていた。環境関係のプロジェクトに融資するａｐ ｂａｎｋを立ち上げ、金利１％で融資している。融資実績は４４件１億４８３１万円である。実際に継続していくには困難があるようだ。ご自分の音楽活動の収益を活動資金に当てているようだ。
2007年01月01日
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