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2006年06月の記事
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日米協力の深化
小泉首相とブッシュ大統領はホワイトハウスで会談した。２人の破壊者の最後を飾る麻生外相は、シーファー駐日米大使と会談し、北朝鮮が、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めているとされる問題で、北朝鮮に対し「挑発的行為」をやめて核問題をめぐる６カ国協議への早期復帰を求めることで一致しました。また「北朝鮮が、仮に発射すれば、東アジア地域の安全保障上の脅威であり、ミサイル発射凍結を確認した日朝平壌宣言に違反する」とし、北朝鮮が発射した場合、制裁を辞さない考えを表明しました。防衛庁は、イージス艦による警戒態勢を強化し、米軍も偵察機を飛ばすなど、北朝鮮のミサイル発射問題で、緊張が走っています。こういった瀬戸際外交を続ける北朝鮮には、断固とした態度をとるべきだと思います。今回の一連の行動もなんらかの政治的な意図があってのことだと思います。日本の安全保障を揺るがす事態です。こんな事を政治的駆け引きの材料にする北朝鮮を、断じて許してはいけません。北朝鮮には、厳しい制裁を課すべきだと思います。
2006年06月30日
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国の研究費８億円が？
研究費の不正受給が問題になっている早稲田大学の松本和子教授の論文にデータ捏造の疑惑が浮上している。日本化学会は調査を行う。専門家による小委員会の予備調査を行ってから審理委員会を設置して疑惑の真偽も含めた調査を行う。この問題を巡って早稲田大学は２００１年に米化学誌に掲載された論文にデータ捏造の疑惑があるとしてすでに調査を開始している。日本化学会イザ教授の研究費早大、教授の研究費「私的流用」認める 懲戒処分へ・・ａｓａｓｈｉ．ｃｏｍより2006年06月23日22時06分 早稲田大学は２３日、国の総合科学技術会議議員など要職を務めた同大理工学術院の松本和子教授（５６）＝無機化学＝が国の研究費の一部を流用したとの疑惑に関する調査結果を発表した。流用総額は少なくとも１４７２万円にのぼり、うち教授個人名義の投資信託口座で運用されていた９００万円を同大は「私的流用」と認定。松本教授を懲戒処分し、流用分の返還を求める。具体的な処分内容は今後決める。文部科学省も、研究費の応募資格停止などを行う方針だ。 松本教授は今年１月までの２期４年間、総合科学技術会議の議員を務め、国際純正・応用化学連合（ＩＵＰＡＣ）の副会長も務めている。 私的流用が認定されたのは、松本教授を代表者とする遺伝子解析の研究プロジェクト（９９～０３年度）向けに文部科学省から同大に振り込まれた競争的研究費など、国の研究費の一部。４月にあった学内からの告発をもとに、同大の調査委員会（委員長＝村岡洋一副総長）が調査していた。 発表によると、松本教授は大学側がアルバイト代として学生らに振り込んだ３１２７万円のうち、少なくとも１４７２万円分を学生らに自分名義の口座に振り込ませた。アルバイトの労働実態はなかったという。 教授は学生に振り込ませた金のうち９００万円を自分名義の投資信託口座に移して運用していた。研究が終了した現在も保有しており、この事実を同大は「私的流用に値する」と判断した。残る約５００万円について、教授は学生の旅費や実験材料の購入にあてたと主張しているというが、同大は「根拠が見あたらない」としている。 さらに、架空取引の疑いも判明。０２～０４年、研究費の一部２３００万円が試薬代などとして松本教授が非常勤取締役に名を連ねる企業に支払われていたが、調査では、対応する納品書が確認できなかった。この問題は０４年に浮上していたが、理工学術院（当時は理工学部）の同年の調査では十分に調べられないままになっていた。 告発は外国人研究員との共同研究でデータ捏造（ねつぞう）があったとも指摘しているため、調査委は松本教授に再実験などを求める方針だ。 松本教授は、論文捏造などの不正対策をまとめる文科省の特別委員会の主査代理も務めていたが、今月２日「一身上の理由」で辞任している。 同大は「不適切な会計処理をしたことを深く反省し、おわび申し上げます。不適切な処理分については全額返済するつもりです」との松本教授のコメントを発表した。
2006年06月29日
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次の首相は？安倍氏か、福田氏か
９月の自民党総裁選に向け自民党員の投票傾向はどうか。現時点では安倍晋三官房長官が５６．５％の支持を集めている。福田康夫元官房長官にも２３．９％の支持がある。麻生太郎外務大臣は ２．３％、谷垣禎一財務大臣は １．８％、山崎拓・・・・・・ １．６％、河野太郎・・・・・ １．４％、額賀福志郎・・・・ ０．５％、与謝野馨・・・・・ ０．４％、その他・・・・・・１１．５％ 一般有権者では安倍氏支持４４％、福田氏支持１９％であった。投票権を持つ自民党員に限れば安倍氏への支持がさらに明確になっている。次期総裁選■森派の候補といえば、安倍官房長官と福田前官房長官の二人だ。二人とも小泉政権のフロントマンとして活躍し、政権を支えてきた。しかも同じ派閥なのだから、さぞや考えが似通ってるだろうと思うのが普通だが、それは全く違うのが本当の所。派閥政治が、政策や主義など関係なく数の論理を優先する集合体に過ぎない集まりであることが良く判る。ここで森派の後継総裁と期待されている二人を比較してみた。詳細はこちらからエキサイト総裁選靖国参拝すべきではないが５４．７％
2006年06月28日
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教員資質向上へ
免許更新制度 教職大学院設置 母校実習見直し 文部科学相の諮問機関・中央教育審議会の教員養成部会は教員免許更新制の導入を柱とする最終答申案をまとめた。更新制は約１０９万人に上る幼稚園から高校の現職教員や免許を取得していながら教壇に立っていないペーパーティーチャーも対象になる。答申案は教員養成のための専門職大学院「教職大学院」の創設も盛り込んだ。教員免許更新制度資質向上なるかアンケート教員免許制度
2006年06月27日
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社会保障１７００億円削減
政府・与党が進める歳出歳入一体改革で社会保障分野に関する削減方針の全容が明らかになった。同分野で今後５年間に国の歳出で１兆１０００億円程度削減することを目標として２００７年度予算では雇用保険に投入する国庫負担の負担率を引き下げ生活保護の縮小・削減などにより、まず１７００億円程度の削減を目指す。政府・与党は２６日に歳出削減の最終案をまとめ７月上旬に閣議決定して経済財政運営と構造改革に関する基本方針に薗考え方を盛り込む。国立社会保障・人口問題研究所社会保障制度審議会社会保険庁
2006年06月26日
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初期ガン、痛み軽視見直し
厚生労働省は末期のがん患者に痛みや心労を取り除く緩和ケアを初期ガンも含めてがん治療の前段階に導入する医療体制の整備をする。全国１３５箇所の拠点病院に２年以内に緩和ケア対応医療チームを設置する。緩和ケアの病院日本ホスピス緩和ケア協会緩和ケアとは
2006年06月25日
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早大教授、不正受給
早稲田大学理工学部教授による研究費不正受給を調べていた調査委員会は２３日、中間報告をした。報告書では理工学部教授の松本和子教授は架空のアルバイト料１４７２万円ほどを不正受給した。９００万円で投資信託を購入するなど１０１０万円を私的に流用した。バイオ関連企業との間で２３４３万円の不明朗な取引があった。早稲田大学では不正の全容が解明しだい松本教授を処分する。研究現場で不正が相次いでいる背景には科学技術予算が増大する中、運用に関して各大学、文部科学省のチェック体制が追いついていない実態である。文部科学省科学技術研究費１６兆円日本学術振興会科学研究費補助金日本学術振興会科学研究費補助金科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。 １９９９年から２００３年度にかけて松本教授の請求に基づき延べ６８人の学生に計３１２７万円のアルバイト料が支払われたが調査委員会が調べたところ６人は実際には働いていなかった。銀行口座に振り込まれた１４７２万円は松本教授の個人口座に還流していた。
2006年06月24日
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インサイダー全面自供、村上容疑者
ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で村上ファンド元代表、村上世彰容疑者が東京地検特捜部の調べに対してライブドアからインサイダー情報を得た後、利益を得る目的でニッポン放送株を買い進めたと自供した。犯行目的も含めて容疑を全面的に認めた。特捜部は村上容疑者と村上ファンドの中核投資顧問会社ＭＡＣアセットマネジメントを証券取引法違反の罪で起訴する。ニュース村上ファンドニッポン放送株式の売買について日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドへ１０００万円を投資していた問題 村上容疑者は２００４年１１月８日、ライブドア前社長、堀江貴文被告らからニッポン放送株を大量に買い占めるという情報を得て、その公表前に約１９３万株を購入したので逮捕された。村上容疑者はこの株を高値で売りぬけ約３０億円の利益を上げた。 これまでの調べでも１１月８日の時点でライブドア側から少なくても５％以上のニッポン放送株買い入れの重要情報を聞いていた犯意は認めていたが、ライブドア側を利用して利益を上げようとは思っていなかったと犯行目的については争う姿勢を見せていた。 しかし最近になって村上容疑者はインサイダー情報を聞いて自分たちもニッポン放送株を買い増して最終的にライブドアに売りつけて儲けようと利益目的の計画的な犯行を認めはじめた。
2006年06月23日
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薬害Ｃ型肝炎、国に責任
出産時の大量出血などで止血用に血液製剤フィブリノゲンなどを投与されＣ型肝炎ウイルスに感染した主婦ら１３人が国と製薬会社三菱ウェルファーマ(大阪市、旧ミドリ十字)、その子会社に総額７億５９００万円の損害賠償を求めた薬害肝炎大阪訴訟の判決が大阪地裁であった。
2006年06月22日
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カド番、福井総裁
日本銀行の福井俊彦総裁は村上ファンドに運用委託した１０００万円の運用実績などを国会に報告して関係資料を公表した。１９９９年１０月に拠出した１０００万円が２００５年末には１２３１万円の運用益を生み途中で２４２万円の分配金も受取っていた。 Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ福井俊彦本銀行プロパーの中で頭角を現し、早くから将来の総裁候補として嘱望されていた。1994年の副総裁就任によって、当時の大蔵省・日銀間のたすきがけ人事の慣行では、次期総裁の座がほぼ約束されていたが、一連の大蔵省・日銀ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダルの為に、松下康雄総裁と共に監督責任を問われ、1998年に一度下野することになる。松下総裁の後任として、日銀プロパーの速水優が就いた為、一時は福井総裁誕生の可能性が薄らいだが、折りしも中央銀行の独立性の確保の為に新日銀法が制定され、大蔵省・日銀間のたすきがけ人事の慣行が廃止されることになり、福井は再び総裁候補として浮上することとなった。2003年、同じく総裁候補だった中原伸之審議委員を制して、念願の日本銀行総裁に就任。福井総裁誕生によって、日本銀行は人事面で旧大蔵省からの独立を勝ち取った。当初は、速水路線（縮小均衡路線）を踏襲するのではないかと危惧する向きもあったが、そうした危惧に反して、景気にも配慮する姿勢を見せ、デフレ脱却に向けた舵取りを行っている。また、前任者とは異なって、政府（内閣府）とも適切な意思疎通を図るよう心掛けており、政策当事者間の信頼醸成の点でも功を奏している。結果、日本経済は2004年から本格的な回復軌道に乗り、福井の手腕を評価する声が日々高まっている。英エコノミスト誌（2004年2月14日号）には、連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン議長や欧州中央銀行（ECB）のジャンクロード・トリシェ総裁ではなく、福井俊彦を世界で最も優れた中央銀行総裁と評価する記事が掲載された程である。2006年以降は、現在の金融緩和政策からの出口を探る動きが出てくることが予想され、より難しい政策判断が求められる立場にある。ちなみに、本人は大阪府出身ということもあって、大の阪神タイガースファンであり、その点でも、小泉内閣の経済担当責任者（竹中平蔵）と歩調を合わせている。福井総裁、カブ式も保有福井総裁、辞任はしない
2006年06月21日
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バイオエタノール燃料
政府は植物由来の新エネルギーとして注目されるバイオエタノール燃料の普及に向け原料となるサトウキビ産地の沖縄県宮古島で２００８年から自動車用ガソリンに混ぜて利用する大規模な実証事業に乗り出す。バイオエタノール製造施設の整備やガソリンスタンド改修などを進め島内全てのガソリンをバイオエタノール混合に切り替え品質やコストの検証をする。バイオエタノール燃料を一般車で日常的に使用する試みは始めてだ。地球温暖化の元である原油など化石由来の二酸化炭素排出を大幅に減らすことを求めている。バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシをアルコール発酵させて製造する。ガソリンと混ぜる分だけガソリン使用料を減らせる。石油代替エネルギーとして米国やサトウキビの大産地ブラジルなどで普及している。 地球温暖化防止を目指す京都議定書ではバイオエタノール燃焼分の二酸化炭素は削減の対象外。日本の現行法ではエタノールを３％までガソリンに混ぜて販売することが出来る。普通のガソリンエンジン車でそのまま使える。バイオ燃料の話温暖化対策サトウキビ畑が油田に変わるhttp://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview060214.html今、ある自動車用燃料が注目され始めている。それは「バイオエタノール」というもの。それは、サトウキビやトウモロコシなど植物を使って作られるエタノール（エチル・アルコール）のことで、環境にもやさしい新型燃料、と言われている。実はブラジルではこのエタノールで走る車が全体の１５％にものぼるという。つまり、"サトウキビで走る車"が町にあふれているのだ。なぜならば、バイオエタノールは環境にもやさしい上に、料金もガソリンの半分くらいだからだ。実はアメリカやヨーロッパでも「バイオエタノール」の需要は高まってきており、相次いで自国での製造工場の建設も始まっている。こうした世界需要をにらみ、バイオエタノール先進国、ブラジルは世界への輸出拡大を狙っている。 このような世界的エネルギー革命の中、出遅れた日本でも新たな動きが・・・。２０１０年度までに"バイオエタノールを混合したガソリン"を普及させていく方向で動き始めているのだ。実は、沖縄・伊江島で、画期的なバイオエタノール作りも始まっている。「サトウキビから砂糖とエタノールを同時に産み出す」という試みだ。これならば国内でも採算のとれる事業モデルを構築できるのではないか・・・・。そう考えて、挑戦を始めたのはあのアサヒビールだ。サトウキビを使った国産の燃料で車は走るのか？そして普及するのか・・・？その挑戦に独占密着した。今、ある自動車用燃料が注目され始めている。それは「バイオエタノール」というもの。それは、サトウキビやトウモロコシなど植物を使って作られるエタノール（エチル・アルコール）のことで、環境にもやさしい新型燃料、と言われている。実はブラジルではこのエタノールで走る車が全体の１５％にものぼるという。つまり、"サトウキビで走る車"が町にあふれているのだ。なぜならば、バイオエタノールは環境にもやさしい上に、料金もガソリンの半分くらいだからだ。実はアメリカやヨーロッパでも「バイオエタノール」の需要は高まってきており、相次いで自国での製造工場の建設も始まっている。こうした世界需要をにらみ、バイオエタノール先進国、ブラジルは世界への輸出拡大を狙っている。 このような世界的エネルギー革命の中、出遅れた日本でも新たな動きが・・・。２０１０年度までに"バイオエタノールを混合したガソリン"を普及させていく方向で動き始めているのだ。実は、沖縄・伊江島で、画期的なバイオエタノール作りも始まっている。「サトウキビから砂糖とエタノールを同時に産み出す」という試みだ。これならば国内でも採算のとれる事業モデルを構築できるのではないか・・・・。そう考えて、挑戦を始めたのはあのアサヒビールだ。サトウキビを使った国産の燃料で車は走るのか？そして普及するのか・・・？その挑戦に独占密着した。
2006年06月20日
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クロアチア戦ドロー
サッカーのワールドカップドイツ大会、日本は第２戦をクロアチアと対戦して０対０で引き分けた。日本の方が強いマスコミ評であったが、試合を見た限りはクロアチアの方が押していた。引き分けでよかったのかも。動画もあるよワールドカップデータベーススポーツなび
2006年06月19日
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シンドラー社製、エレベーターブレーキ異常
東京都港区の区民向け住宅のエレベーター事故で警視庁捜査１課は事故機が急上昇して高校２年の男子生徒を挟んだ原因についてブレーキに異常が生じ、つるべ式のおもりの力が制御できなかったと断定した。遺体の損傷がモーターの力でエレベーターを引き上げたときより激しくないため事故当時はモーターが作動していなかったと確認した。ブレーキーに複数の不具合があったことも判明して操作１課は事故機のブレーキ異常の原因の特定を急ぐ。各地でトラブルシンドラーエレベーター半開きで昇降国土交通省、実態調査に東京都港区で高校生が死亡する事故を起こしたエレベーターの製造元「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターで深刻な欠陥が見つかったことを受け、国土交通省は、他の国内大手メーカーからも事情聴取するなど、エレベーターの欠陥・改修などについて初の実態調査に乗り出す方針を固めた。 エレベーターには、自動車のリコールのような欠陥情報を届け出る制度がなく、シンドラー社も欠陥や改修を公表してこなかったため、国交省もトラブルを把握していなかった。同省では調査結果を踏まえ、トラブル・欠陥情報の集約システム作りを検討する。 シンドラー社が公表したのは、１９９１～９３年に設置した５２基分の制御プログラムの欠陥。ドアが開いたまま昇降する恐れがあるという、港区の事故機で起きたトラブルと似た深刻な不具合だった。 同社はこの欠陥に９３年に気づき、改修していたが、当時の建設省（現国交省）に報告されておらず、所有者に正しい情報が伝わったかも明らかではない。 その背景には、エレベーターの欠陥情報に関する制度不備がある。 自動車の場合、欠陥があれば国交省に届け出を義務づけるリコール制度があり、行政は欠陥情報を蓄積してユーザーにも公開される。怠れば罰則もある。しかし、エレベーターには、欠陥情報を集めて公開する仕組みはない。 港区の事故を受け、国交相の諮問機関「社会資本整備審議会」の建築物等事故・災害対策部会が１５日に開いた臨時会合では、学識経験者の委員から「自動車のリコールのようにエレベーターの不具合が公表されたケースはないのか」と質問が出た。これに対し、業界団体「日本エレベータ協会」は、「そうしたケースはない」と回答していた。 同協会によると、世界的には２０％のシェア（市場占有率）を誇るシンドラー社も日本国内の新規設置分のシェアはわずか１％。三菱電機、日立製作所など大手５社が全体の９割以上を占めている。 国交省では大手５社などがエレベーターの心臓部である制御装置などの不具合をどのように処置しているか、初めて実態調査に乗り出すとともに、安全にかかわる欠陥の情報開示や、事故につながるようなトラブルの情報を集積する仕組み作りを急ぐ方針だ。（2006年6月17日16時46分 読売新聞）
2006年06月18日
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Ｂ型肝炎、予防接種で感染
集団予防接種での注射器の使い回しを放置してＢ型肝炎ウイルスに感染させられたとして札幌市内の患者ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が最高裁であった。予防接種のはかに感染原因の可能性は考えにくい。予防接種と感染の因果関係を認めて国が感染を防止する義務を怠ったとして２審札幌高裁で敗訴した２人を含めて原告全員に一人当たり国は５５０万円計２７５０万円を支払うように命じた。原告側が全面勝訴した。 Ｂ型肝炎海外渡航と予防接種Ｂ型肝炎ワクチン 厚生労働省、ショックで言葉も出ない。Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決を受け厚生労働省は沈痛な空気に覆われた。今後次から次へと提訴され賠償に追われる。Ｂ型肝炎患者のほとんどは予防接種を受けている。
2006年06月17日
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日銀福井総裁、村上ファンドへ拠出
日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに１０００万円を運用委託していた問題を巡って集中審議を行った。証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰元代表が率いるファンドへの資金拠出を日銀総裁就任後も続けていたが内部規定に照らして問題ないと認識している。自らの進退については職責を全うしたいと辞任する考えがないことを表明した。日銀総裁の投資は違法ではないが同義的にはどうなのか拠出１０００万円、村上ファンドへ官庁の力学、日銀総裁選び歴代日銀総裁 福井総裁は村上ファンドへの資金拠出について世間をお騒がせて大変申し訳ないと陳謝した。解約利益が出た場合は国民の納得できる使い道をしたい。２００３年３月総裁就任時にファンドを解約しなかった理由は具体的な運用を指示出来るわけではないので解約の必要はないと判断した。
2006年06月16日
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不正チェック監視機関
国家公務員の天下り問題に対する政府の総合的な対策が明らかになった。公務員が在職中の職務と関係の深い企業や公益法人に天下りした後に不正行為を行わないように監視する有識者による第三者機関を内閣府などに設置する。さらに天下りを助長している早期勧奨退職慣行を是正する公務員の専門スタッフ職の導入などで定年まで勤められるようにする人事制度の見直しをする。天下りに新たな規制背任リスト郵政天下りは通用しない道路公団、天下り投稿者: tabizyinohate (70歳/男性/三重) 天下り先がなんとなく気にかかる。天下りは癒着色が濃い。賄賂がらみ、賄賂目的の強盗事件となれば事件の裾野は天下り先にもひろがる。
2006年06月15日
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４００万人顧客情報流失
通信大手のＫＤＤＩ(東京都千代田区)インターネット接続サービスＤＩＯＮに加入する顧客情報のうち約４００万人分が外部に流出漏洩していた。この顧客情報を入手して同社から現金を脅し取ろうとして職業不詳の川崎市中原区下小田中２、箕村明夫と東京都足立区大谷田５、鳥居朗彦の２人を警視庁捜査１課と麹町署は恐喝未遂容疑で逮捕した。漏洩したのは２００３年１２月時点の全顧客情報でシステムルーム内のパソコンからデータが抜き取られた。このパソコンは専用のパスワードが必要なので内部関係者が犯行に関与している疑いが強い。個人情報漏洩賠償責任保険漏洩の原因は漏洩対策は日本に根付くか情報漏えい対策 流出したのは顧客の氏名、住所、電話番号などクレジットカードや銀行口座の番号などはもれていなかった。 過去に流出した個人情報は２００４年２月に発覚したインターネット接続サービス、ヤフーＢＢの顧客情報約４５２万人分の流失があり、今回は２番目の規模である。 調べでは２人は５月３０日、ＫＤＤＩ本社に電話をして同社の携帯電話サービスａｕの顧客データ４４０万から４５０万件を入手したと通告した。その後、同社を３回にわたって訪れデータ入りのＣＤ－Ｒなどを持ち込んだ。これらを解析してＤＩＯＮの契約者の個人情報３９９万６７８９人分延で約４５０万人分が記録されていることがわかった。
2006年06月14日
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初戦逆転負け、
サッカーワールドカップドイツ大会で日本は初戦の豪州戦に1対3で逆転負けした。ワールドカップデータベース２００６ドイツ大会２００６ＦＩＦＡ 最後の10分の踏ん張りきかず残念！
2006年06月13日
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対インドネシアＯＤＡ、入札やり直し
２００４年末のインド洋津波で被害を受けたインドネシアへの緊急支援事業でインドネシア政府から業者選定などを委託された外務省所管の財団法人日本国際協力システム(東京都新宿区)は道路復旧工事の入札について技術審査の途中で基準が変更されるなど手続きが不透明とインドネシア政府から指摘されやり直していた。政府開発援助事業で相手国から入札の不透明を指摘されることはありえない話だがあった。物資輸送など緊急性を要する工事なのに入札やり直しで着工が遅れ技術力のないところが落札したため完成時期は大幅に遅れる見通しだ。 現地企業が落札、着工大幅に遅れる インド洋津波で、日本政府は道路・河川復旧工事や医薬品などに総額１４６億円を無償で提供した。資金管理や業者選定などの業務はすべて日本外務省の推薦で財団法人日本国際協力システムがインドネシア政府の代理機関として請け負っている。 問題の工事は寸断されたり橋が流されたりしたアチェ洲西海岸の道路約１２２キロの補修。予算は機材を含めて４７億円。入札は技術力の審査後に価格を競う方式で２００５年７月に大成建設・鹿島建設・飛島建設と現地企業のＪＶ・現地企業２社のＪＶの４が参加した。
2006年06月12日
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スパイ対策、強化
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から機密情報の提供を強要され遺書を残して自殺した事件を教訓に外務省は諜報工作の対応を強化する策をまとめて全容を明らかにした。甘い対策や政府内での事件報告のまずさに批判が出ている考慮して工作を受けた場合、複数ルートで直ちに上司に報告をすることを義務付けた。機密が漏洩しても正直に報告すれば人事上の配慮をする。諜報対策研修の受講者を３倍に増やし在外公館などでの盗聴防止を徹底する。外務省は省内の主要幹部と在外公館に強化策を伝え諜報工作に弱かった組織を強い組織にする。諜報活動米国諜報活動モッタイナイヤ 対応強化策は意識面、制度面、物理面を三本柱として多角的な対策を打ち出した。特に上海での事案を踏まえて職員への諜報工作に組織としての対応を強化する。本省や在外公館の職員が諜報工作を受けた場合の対応について個人でトラブルを抱え込まないように組織として対応する。複数のルートで報告を受け組織で情報を共有する。
2006年06月11日
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ワールドカップ２００６開幕
サッカー第１８回ワールドカップドイツ大会が９日、ミュンヘンＷ杯競技場で開幕した。１９７４年西ドイツ以来のドイツでの開催は東西統一後初めての国家的なイベントとなる。開催国ドイツと大陸予選を勝ち抜いた国・地域の計３２チームが世界の頂点を目指す。 ９日のミュンヘンは朝から好天に恵まれ絶好の開催日となった。空を覆う巨大な白い外壁と青空の垣間見えるコントラスト。約６６０００人の観客を収容し１３２０００の眼が見つめるスタジアムでは午後４時２０分、日本時間午後１１時２０分過ぎから歴代大会の優勝チームのメンバー１６０人が彩を添えて開幕式が行われた。開幕式にマラドーナ欠席ワールドカップ開幕商戦ワールドカップへリンク
2006年06月10日
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シンドラー製エレベーター
２００６年６月３日東京都港区芝の区民向け住宅シティハイツ竹芝の１２階でエレベーター前のホール部分とエレベータートとの間に少年が挟まれたとの１１９番通報があった。少年は東京消防庁の救急隊員に４０分後に救出され近くの病院に搬送されたがまもなく死亡した。この記事にはエレベーターの製造会社名はなく今年４月から管理をしているエス・イー・シーエレベーター(台東区)は５月に点検したときには異状がなく事故の原因は分からないといっている。 その後、シンドラー社製のエレベータの事故が世界的に頻繁に起きていることが判明しているが会社側はエレベーターの設計ミス等はなく管理会社もシンドラー社の関連の管理会社ではないので事故の責任はないとしている。 事故を起こしたエレベーターの製造元はシンドラーエレベーター(東京都江東区)で少なくとも３２都道府県で４５９件の故障やトラブルが起きている。扉が開かなくなり中に閉じ込められた事故は８５件が確認されている。公立小学校でも４件起きている。長崎、埼玉でもトラブル事故多発、シンドラー製、エレベーターシンドラーって
2006年06月09日
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耐震偽装、総研の立件断念
耐震強度偽装で事件で警視庁などの合同捜査本部は７日、耐震強度が不足していたビジネスホテルの開業に携わった総合経営研究所「東京都千代田区内河健所長」の関係性について詐欺容疑での立件を断念した。立件断念アンケートの総研総研のビジネス 総研は全国で２４０軒のホテルの開業を指導し、このうち姉歯被告が構造計算書を改ざんした物件は２４件に上った。姉歯被告に構造計算を発注していた木村建設「熊本県八代市」と密接な関係にあった。
2006年06月08日
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年金保険料、基準外免除
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で東京都墨田社会保険事務所は被保険者１２人について免除や猶予の基準に該当していないのに本人に無断で手続きを行っていた。一連の問題では全国で不適切な事例が約１１万４０００件も判明している。基準に該当しないのに勝手に手続きを行うケースで判明したのは初めてだ。社会保険庁では他の地域でも同様のケースがないか調査する。 電話で手続き鷹巣事務所も１２７人とかげのしっぽ 衆院決算行政監視委員会で民主党の長妻昭議員が質問して村瀬清司社会保険庁長官はチェック機能を強化していきたいと答えた。 国民年金の保険料は低所得などの条件を満たせば免除・猶予の対象となる。不適正事例が判明している事例のほとんどの社会保険事務所は本人に所得情報を確認してから免除・猶予の申請を呼びかけている。該当者以外の手続きは進めていない。調べの付いた分ではなかったが更に調べればどうなるか。 墨田社会保険事務所では事前に所得情報を確認せずに５ヶ月以上の未納者約１万３０００人について機械的に猶予・免除を呼びかけ手続きを進めた。中に基準以上の収入のある人が１２人含まれていた。
2006年06月07日
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村上代表、インサイダー容疑で逮捕
村上ファンドによるニッポン放送株の不正売買で東京地検特捜部は５日、村上ファンド代表の村上世彰容疑者を証券取引法違反の容疑で逮捕した。証券取引等監視委員会と合同で東京・六本木ヒルズのファンド関係会社、村上容疑者と幹部３人の自宅などの捜索。村上容疑者は容疑を認めている。特捜部と監視委の調べでは村上容疑者は村上ファンドの投資顧問会社だったＭＡＣアセットマネジメントの元役員らと共謀し２００４年１１月８日、ライブドアの前社長の堀江貴被告らからニッポン放送株の発行済み株式の５％以上の買いすすめがあるとの情報を入手して１１月９日から２００５年１月２６日までにニッポン放送株約１９３万株を９９億５０００万円で買い付けた。村上容疑者はこの株を高値で売り抜け３０億円の利益を上げた。ファンドニュースミュージックファンドＭ＆Ａコンサルテント
2006年06月06日
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村上ファンド強制捜査、今日にも
ニッポン放送株を巡る村上ファンドのインサイダー取引疑惑で東京地検特捜部は村上ファンドを率いる村上世彰氏ら４人について証券取引法違反の疑いで、きょうにも強制捜査にのりだす。ライブドア側が村上ファンド側にニッポン放送株の買占め方針を伝えた資料が残っていた。この資料を手入れた特捜部は村上ファンドのニッポン放送株の購入はインサイダー取引であるとして中心的な役割を果した村上氏らの刑事責任は問えると判断した。東京証券取引所インサイダー取引日本経団連意見２００４年９月ごろライブドアの社長だった堀江貴文被告からニッポン放送株を買いたいとの話を聞いた。さらに１２月ごろにライブドア側の担当者から村上ファンド側に会社としてニッポン放送株を買い占めることを決めた。意向を示された。この連絡はライブドア側に資料が残っている。 村上ファンドは２００４年１０月から約３ヶ月間、中核のＭＡＣアセットマネジメントを通じてニッポン放送株計約２００万株を買い増し２００５年１月５日時点で全株の１８．７％６０９万株を取得した。
2006年06月05日
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村上ファンド、阪神株ＴＯＢ応募
ニッポン放送株売買を巡り村上ファンドをインサイダー取引疑惑に絡み村上ファンドを率いる村上世彰氏と幹部3人を不正売買に深く関わったとして東京地検特捜部は証券取引法違反容疑でこの4人を立件する方針を固めて週明けにも本格捜査に掛かると見られている。 村上氏のほかインサイダー取引に関与した疑いが持たれている幹部３人は村上ファンドの中核会社で先月廃業した投資顧問業、ＭＡＣアセットマネジメントの元役員で２人は村上氏の側近で同社を設立した１９９９年から同社取締役に就任している。１人は２００４年６月から村上氏の後任として同社の代表取締役に就任している。投資顧問業、廃止投資顧問業協会投資顧問業、新規開業
2006年06月04日
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村上ファンド、証券取引法違反容疑
村上ファンドによるニッポン放送株の不正売買疑惑で東京地検特捜部は村上世彰氏ら村上ファンド幹部を証券取引法違反容疑で立件する方向で検討している。特捜部はライブドアがニッポン放送株を買い占めるという情報を事前に得てニッポン放送株を買い進めた疑い。村上、疑惑で逃げるファイナンス事業以外に濡れ落ち葉
2006年06月03日
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耐震強度５８％都市再生機構マンション
都市再生機構が八王子で分譲 構造計算書を多数紛失した独立行政法人都市再生機構が東京都八王子市で１９８９年に分譲したマンション１棟の耐震強度が最弱部分で基準の５８％であったことが社団法人日本建築構造技術者協会の調査でわかった。建築確認を免除されている公的機関が建設した建物の設計で強度不足が確認されたのは始めてのケースである。機構はこのマンションの計算書も紛失したとして再々計算書を作成したが社団法人日本建築構造技術者協会の分析によると同計算書に柱の強度の水増しなど１０数件の不振箇所があった。国土交通省は事態を重く見て機構の担当者から事情を聞くなど調査にのりだす。このマンションでは悪質な手抜き工事も見つかっている。機構の建てた住宅の信頼性も地に落ちた。ヒューザー並みか公的機関のマンションは建築確認がいらないって郵便公社は駐車違反にならないし官と民の差別をなくせ。というより官は民のシモベだ。官官癒着を無くせ。はてなアンテナ年金も官、優遇偽装マンションの解体
2006年06月02日
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