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2006年02月の記事
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都市再生機構、構造計算書紛失・不明
全国で分譲マンションを建設、販売してきた独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）に耐震強度偽装事件が表面化してから構造計算書の開示を求める住民の要請が８４件寄せられたが３４件しか応じていない。機構の内規で計算書は永久保存が義務付けられているが５０件は紛失したり行方不明になっている。建物の安全性への信頼が揺らぐ中、計算書がないとマンションの資産価値が低下する可能性もあり機構のずさんな管理体制に批判がでてきそうだ。 姉歯秀次元１級建築士による構造計算書改ざんが発覚して以降に偽造の有無を確認するため構造計算書を見せて欲しいという要請がマンション管理組合などから相次いでいる。 これを受けて都市再生機構では保管倉庫などを探したところが６件分は紛失していることが分かった。４４件分は行方が分からず現在、調査中である。原因については保管リストが作られていないためにどの計算書がどこに保管されているか把握できないと説明している。又、都内の保管倉庫が昨年の夏の集中豪雨で浸水して計算書約２００冊が水に濡れて文字が判読できず多くの建物の計算書が確認できない状態である。 機構では計算書がないと資産価値の低下を招く恐れがあるので紛失したマンション名や所在地などは答えられないと言っている。紛失したマンションの住民には謝罪した。ごめんなさいではすまない問題だと思う。 機構の関わった東京都八王子市のマンション群４６件では鉄筋不足など深刻な手抜き工事が発覚して２０件が建て直しの事態になっている。 八王子のマンション群の住民からも偽装事件が表面化される以前から計算書の提示を求められているがこれまでに８件分の紛失が明らかになっている。 あまりにひどい杜撰な管理の仕方だが機構では紛失した時期が不明確で担当者がはっきりしないので職員の処分は行わない。
2006年02月28日
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１００万生活保護世帯
２００５年度に生活保護を受けている世帯が全国で月平均１００万世帯に達した。厚生労働省は高齢化が進み無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加原因と分析している。働くことが出来る世帯も増加している。格差社会が広がっているとの指摘も有る。 生活保護世帯は厚生労働省が月ごとに集計して発表する。４月から翌年３月までの年度平均は毎年６月ごろ公表している。 ２００５年度の生活保護世帯は景気回復基調にもかかわらず４月以降も増え続けて毎月１００万世帯を上回っている。１９９５年度は平均６０万１９２５世帯だった。１０年間で１．６倍に増える見通しである。従来は景気回復の時期には減少したが２００４年度以降は景気回復の兆しが見えていても増加傾向に歯止めが掛からない。
2006年02月27日
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来春、証券大手３社で３０００人採用
株式市場の活況を追い風に大手証券会社は新卒採用人数を増やす方針。大和証券グループ本社は２００７年４月採用を２００６年採用の７８９人よりもやく８０％多い１４００人に拡大する。 個人投資家への営業を強化するために全国１１５支店、全店で採用する。野村ホールディングス、日興コーディアルグループも大量採用を予定している、大手３社で３０００人近い新卒の採用になる。 大和グループの中核、大和証券は総合職が今春より７０人多い３５０人。エリア総合職（引越しの無い転勤をする）を約３倍の５００人にする。地元の顧客を掘り起こして長期的に顧客と向き合える営業人員を確保する。これまでは女性が多かった地域ごとに採用する人員を男女を問わずに採用する方針。 業務職（今までの一般職）も倍増の１５０人。コールセンターなどその他の職種も約５０人採用の予定である。大和は数年前までは採用を絞ってきたので営業現場の人手不足は深刻。賃金体系が業績連動型なので不況になっても対応できるとしている。野村は今春の採用を昨年よりも３割以上増やして７００人以上にした。２００７年４月も前年並みの採用予定だ。富裕層を中心とした個人顧客を増やすために数年間で支店を増やす計画で営業人員を強化する。日興は昨年より９割多い６５０人を今春に採用する。来春はさらに増やす予定である。
2006年02月26日
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年間１８５万円、下宿生の生活費
全国大学生活協同組合連合会の２００５年度調査でわかる。親元を離れてアパートや賄いつきの部屋などで生活する大学生の年間生活費が約１８５万円掛かる。バブル崩壊直前の１９９０年度以降最低の額である。 調査は２００５年１０月に実施した。継続調査する国公私立大学３９大学９９３４人の学部生の回答をまとめたもの。生活費の内容は学費を除いて住居費、食費などの日常費と帰省、洋服代、合宿代などの臨時の費用を合計した金額で今年３月までの見込みも加えた１年間のもの。２００５年度は２００４年度に比べて２５７２０円少ない１８４万５６００円で最も多かった１９９６年に比べて約３０万円少なかった。 ２００４年度と比べても支出が増えたのは住居費のみで食費、教養娯楽費、書籍代、電話代などは減った。 奨学金を受ける下宿生の割合は２００５年度は３４．３％で２００４年に比べて１．２ポイント上昇した。過去最高を記録した。この１０年で９．４ポイントも上昇している。理由としては長引く景気低迷の影響と日本育英会が１９９９年に奨学金の貸付枠を増やしたことが考えられる。 親などの仕送り額も奨学金を受けていない学生は月１０万１２３０円、奨学金を受けている学生は月４万８７５０円で倍以上の開きがある。差額を月５万９６６０円の奨学金が埋めている。 自宅から通う学生の生活費は１０６万５２００円で２００４年度の１０４万８１８０円に次いで低い金額である。
2006年02月25日
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民主、永田議員、緊急入院
ライブドア関連で民主党の永田議員がライブドアの堀江貴文前社長から自民党の武部勤幹事長の次男へ３０００万円を送金指示したメールを元に国会で質問したところがメールが本物であることを証拠で示せなかった。民主党執行部では辞職問題を先送りして事態の沈静化を図りたい狙いがある。議員辞職を表明していた民主党の永田寿康議員の進退問題を協議したが、永田議員をしばらく休養させてから辞職の是非を判断することにして永田議員は入院した。永田氏の辞職は代表の前原氏ら党執行部の責任問題に発展するため、それを避ける狙いがある。鳩山幹事長はこうした経緯を役員会で報告して出席者からは永田氏の辞職を求める声が無かったので執行部の責任問題を先送りした。
2006年02月24日
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ライブドア粉飾５３億円、堀江前社長ら再逮捕
ライブドアグループの証券取引法違反事件で東京地検特捜部は２２日、ライブドアの決算を粉飾した有価証券報告書虚偽記載の疑いで同社前社長堀江貴文容疑者ら４人を再逮捕した。新たに同社代表取締役の熊谷史人容疑者を逮捕した。 東京証券取引所は２２日、東証マザーズ上場のライブドアの上場廃止に踏み切る模様である。 東証はライブドアの管理ポスト割り当ての理由に虚偽記載による上場廃止のおそれを追加した。有価証券虚偽記載は上場廃止基準に抵触するが規則では証券取引監視委員会による告発や地検による起訴の時点で虚偽記載を認定する。市場では投資家保護のために早期に廃止すべきだとの意見が強く前倒しで廃止に踏み切る案も浮上している。 ライブドアグループの株価は大幅に下落して事件発覚前の１月１６日に１兆円超あったグループ７社の時価総額は２月２２日には１９５１億円にまで減少した。
2006年02月23日
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グレーゾーン金利撤廃
債務者救済のために金融庁は貸金業者が利息制限法の上限を上回る利息をとっても刑事罰に問われないグレーゾーン金利を撤廃する方針を固めた。 グレーゾーン金利を事実上否定した最高裁の判決などの結果で重い腰をやっと上げた。今年中にも関係法律を見直し２００７年の通常国会に提出する。 各省庁で縦割りになっている貸金業の法制度も２年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する消費者信用法の制定をめざす。 グレーゾーン金利が撤廃されると業者が利息制限法の上限金利を超す利息を取る法的根拠が無くなる。約２０００万人が利用している消費者金融の金利引き下げにつながり増加する多重債務者問題も改善する可能性が高い。
2006年02月22日
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ゼネコン恐々、談合捜査、米軍基地施設に
防衛施設庁の官製談合事件で東京地検特捜部は２０日、空調設備工事の競争入札妨害の罪で元技術審議官ら３名を起訴して捜査の焦点は岩国基地、の滑走路沖合移設など米軍基地の巨額工事を舞台に官業癒着の解明に移る。施設庁からゼネコンが受注した土木・建築工事は施設庁のＯＢの天下り受け入れの見返りとして配分が決まっていた。
2006年02月21日
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ライブドア、スイス系金融機関から工作資金
スイス系金融機関の関連法人が工作資金の受け皿に使われ、この融資を元にライブドア関連会社株を秘密裏に売買するなどの資金還流工作が進められていた。ライブドア株の担保提供には熊谷史人ライブドア代表取締役が関与した疑いも浮上してきた。 工作資金の受け皿に使われたのはスイス系金融機関の関連法人、カリブ海の英領バージン諸島に置かれたエバートンエクイティ社である。 エバートン社はライブドアの自社株売却の利益を他社の社債売却益と偽って約２２億円をライブドアに送金した。ライブドアが支配する投資事業組合側から市場を通さずにライブドアの関連会社ライブドアマーケティングの株を買取、高値で売り抜けて売却益７億円をライブドア側に還流した。 これらの資金がライブドアの粉飾決算の資金源になった。これらの取引はライブドアの堀江前社長らがエバートン社の名前を借りて行っていた。 ライブドア前取締役の宮内亮治容疑者らがスイス系金融機関に資金還流工作の協力を依頼して、この金融機関の香港法人の幹部行員らが一連の取引の仕組みを考案した。 エバートン社は資金還流取引を行うのに必要な口座の開設や株の買い取り資金を金融機関側からライブドアに融資するために担保をライブドア側に要求した。宮内前取締役らから報告を受けた堀江前社長は自分名義のライブドア株を担保として提供した。金融機関との契約書数通に署名した。契約書類数通のうち一通はライブドア株の管理をしていた熊谷代表取締役が堀江前社長に署名するように要請している。 エバートン社は高値で売り抜けたライブドア株、ライブドアマーケティング株の売却益をライブドア側に還流して融資の金利や手数料を得た。 ライブドア側は売却収入から工作資金の借り入れ分を返却した。
2006年02月20日
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公社方針、郵便集配１０００局廃止？
日本郵政公社は２００７年１０月の郵政民営化のスタートまでに主に過疎地や郡部にある約１０００局の集配郵便局での郵便物の集荷・配達をやめる方針を決めた。集配郵便局は現在、全国に約４７００局ある政府は民営化に際して原則として過疎地の郵便局は維持されると公約していたが実質的なサービス水準が低下する地域が生じる。１０００局は窓口業務だけをする無集配局になる。対象となる集配局は北海道、東北、中国地方に多い。これに伴い規模の大きい約１１００局を統括センターに衣替えして郵便物集荷の中核拠点として広域な範囲の集荷をする。現在の郵便局の集配拠点は民間の宅配業者に比べて複雑で地域的な重複が多いと指摘されていた。郵政公社は民営化を機会に輸送に掛かる費用や人件費を見直すことで大幅な経費削減をめざす。公社は全国の郵便局職員や労働組合に対して住民サービスに影響はないと説明している。
2006年02月19日
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背骨混入、人為的ミス
日本に輸出した米国産牛肉に牛海綿状脳症「ＢＳＥ」の病原体が溜まりやすい特定危険部位の脊柱が混入していた問題について米農務省は１７日、調査報告書を発表して日本政府に提出した。混入の原因について「特定の商品について食肉業者も検査官も輸出条件に十分精通していない人為的なミスと認めた。」米牛肉全体の問題ではなく一部の問題として改めて強調している。１５項目の再発防止策を発表したが既に発表済みのものがほとんどであり日本の消費者が信頼回復する内容には乏しい。
2006年02月18日
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防衛施設庁、施設局課長から価格漏洩
２００４年度、防衛施設庁が発注した岩国基地の滑走路沖合移設工事をめぐりゼネコン各社の社員らが東京特捜部の調べに対して広島防衛施設局の担当課長から予定価格を聞き出したと供述している。
2006年02月17日
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天下りの温床、外郭団体へ２２０９３人
３９８７団体の２２０９３人に上る。中央省庁から公益法人や特殊法人など外郭団体の役職員として天下り・出向している国家公務員の２００５年４月時点の数値が衆院の調査でわかった。これらの団体への補助金は２００５年度は年間５兆５４００億円に上る。文部科学省の場合は省の定員を上回る天下り・出向者がいた。政府は２００２年から課長級以上の単年度の新規の天下りは公表している。外郭団体への天下りの全体像が判明したのは今回が始めてである。 国家公務員法で離職後２年間は退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止している。特殊法人や公益法人などの外郭団体への天下りや外郭団体からの民間企業への天下りは規制の対象外である。 外郭団体を隠れ蓑にした迂回、天下りが横行する。 各省庁への補助金額と天下り・出向者数文部科学省 ２兆１５８８億円 ２２６０人（職員定員２２０６人）経済産業省 ９０９１億円 ２０００人約財務省 ８３１４億円 ８００人約厚生労働省 ４９９１億円 ３５６１人農林水産省 ４７３１億円 ２２００人約国土交通省 ５７６２人
2006年02月16日
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スーパー宇宙線観測網
宇宙から地球に降り注ぐ桁違いにエネルギーの高いスーパー宇宙線があるとの説で日米の研究チームで意見が真っ向から対立している。対立している日米のチームが手を組み米国ユタ州の荒野で壮大な観測を始める。 日本チームの主張するスーパー宇宙線があればアインシュタインの相対性理論にほころびが見つかる可能性もある。見つかれば物理学の一大事になる。 スーパー宇宙線の解明は現代物理学の大きなテーマーとされている。１９９０年から始めた東京大学の観測では１３年間で１１個見つけたと発表して注目を集めている。一方、米ユタ大学では観測装置で調べたがなかったと発表している。 白黒をはっきりさせるために対立する双方がチームが組んで大規模な観測をする。共同で進めるプロジェクトは米国に建設するテレスコープアレイだ。日本の琵琶湖に匹敵する広さの荒野に６００台の粒子検出器を並べ巨大な無線ＬＡＮで結ぶ観測体制で検証に臨む。 宇宙線は宇宙から地球に降り注ぐ粒子のこと。地表まで達するのは低エネルギーのもので一秒間に１００個ぐらいは人間の体も浴びている。物質に働く力の根源や宇宙の成り立ちに関する情報を担っている。加速器が発達する前の素粒子研究は宇宙線に頼っていた。オーストラリア生まれのヘスは気球に乗って宇宙線を確認して１９３６年にノーベル賞を受けた。 相対性理論は量子力学と並んで現代物理学の基礎となっている。１９０５年アインシュタインは特殊相対性理論を打ちたてエネルギーと質量が等価であるとの式を導き１９１６年に一般相対性理論を発表した。正しさは数々の実験・観測で確かめられている。 高いエネルギーのスーパー宇宙線では成り立つかどうか？
2006年02月15日
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損保ジャパン違法販売
損害保険大手の損保ジャパンの社員２８０名が契約目標達成のために近親者や取引先に加入を頼み自分で保険料を立て替えて払い代理店が保険を契約したことにしていた。保険会社による保険料の建て替えは特別利益の提供に当るとして保険業法で禁止されている。同社はこの事実を対外的に公表しないで社内で５２０名の大量処分をしていた。金融庁は行政処分の検討をしている。 違法行為で販売していたのは提携先の第一生命保険の生命保険で２００２年２月から２００５年８月に合計２６６件の違法行為が確認されている。 両社は２００１年から相互に相手の保険商品を自社営業網で販売する提携を結んでいる。 損保ジャパンでは２００４年１０月から社内調査をした。社内調査で違法販売が判明した。２００５年２月以降に全国の社員６０００人に聞き取り調査をして営業社員２８０人が契約者に代わって保険料を立て替える違法行為をしていたことが判明した。 代理店の第一生命保険の商品の販売が目標に届かないために全国５３０の販売拠点のうち１３０拠点で違法行為が行われていた。 担当代理店が悪い営業成績だと担当社員の業績評価に響くため自腹を切っても成績を上げようとする。 保険業法では保険会社の社員や保険募集人らが契約者に対して保険料の割引や高額金品の提供をすると特別利益の提供になり禁止されている。契約者に損害を直接には与えないが正規に保険料を払っている人との不公平がおこり適正な保険制度が維持できないために禁止されている。違反した場合は業務停止命令や業務改善命令など行政処分の対象になる。 保験は割引してはいけない商品である。適正な利潤で売らなければいけない商品である。保険会社が損をしない仕組みになっている。保険会社が破綻すると契約者に保険金が支払われなくなることがあるからだ。それでも破綻する保険会社がある。
2006年02月14日
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２００６年春闘、復活、脱横並び？
久しぶりの賃上げ要求の今春闘は同一業種の労組が結束した交渉でベースアップを勝ち取った昔の面影は無く、脱横並びが加速する。一枚岩で名高い旧鉄鋼労連が所属する基幹労連は１０日に大手が賃上げ額統一の要求書を提出した。要求原資の配分は個々の労使に任せた。自動車総連は企業間の業績差を反映して統一要求そのものを見送る。ベアなし春闘が続いたここ数年で各労組は個別に抱える課題の解決を優先している。春闘全体では交渉力の低下につながるとの懸念も有る。 鉄鋼・造船・重機、非鉄の３産業別労組が２００３年９月に統合した基幹労連は８日の中央委員会で２年間で組合員一人当たり月３０００円の賃上げ要求を機関決定した。大手が要求書を提出して交渉に入った。 賃金交渉は鉄鋼で６年ぶり、造船・重機は４年ぶり。
2006年02月13日
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医療事故調査
医療事故を減らすためには原因調査が重要である。 医療事故が起きたときに原因調査や事故再発防止策を検討する。公正さの上からは第三者の参加が望ましい。 現実には公立病院を運営する都道府県や公的な病院グループでもルール化しているのは４割にとどまっている。調査委員を全て外部委員にしているところも有るが必要があるときにと限定しているところもあり、まちまである。調査報告書の公表には消極的なところが多く公表を定めている団体は１割に過ぎない。 厚生労働省は調査方法を統一的に定めていない。調査をする第三者機関を存在しない。個々の医療機関に調査は任されている。
2006年02月12日
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ライブドア、堀江前社長ら粉飾容疑で再逮捕
堀江前社長らは風説の流布、偽計取引を行い証券取引法違反容疑で１３日にも起訴される。スイスに本拠を置く国際金融機関の関連法人がライブドアのダミーとして投資事業組合に出資したり、ライブドアの関連会社株を秘密裏に売買したりして粉飾決算の資金還流工作に深く関わっていた。この金融機関が自らのスイスのプライベートバンクにライブドア幹部の仮名口座を開設してライブドア関連株の売却益約２億円を入金させていた。 ライブドア前取締役宮内亮治容疑者は２００４年、金融機関の銀行部門の日本法人関係者らに接触した。キューズネットとロイヤル信販の２社を買収する目的で作られたＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合に対してライブドア側の資金と分からないように出資する方法を相談していた。 依頼を受けた金融機関の関連法人で租税回避地のカリブ海の英領バージン諸島に設立されていたドクターハウリが２００４年８月までにライブドア側の資金を受けてライブドアの代わりにＪＭＡＭ組合に出資した。 組合の出資総額は７０億円でドクターサワリ社がそのうちの４５億円を出資している。ライブドアはＶＬＭＡ２号投資事業組合からも１０億円を出資している。ライブドアは２００４年１０月にキューズ社とロイヤル社を株式交換で子会社化している。事前に２社の全株式を取得していたＪＭＡＭ組合は株式交換で得たライブドア株を高値で売り抜けた。出資者のドクター社は２６億円の利益を得た。ＶＬＭＡ２号社は６億円の利益を得た。この総額３２億円がライブドア社に還流して粉飾決算に使われた。
2006年02月11日
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中外製薬、タミフルを国内生産
世界的に需要が急増している抗インフルエンザ薬タミフルが日本でも生産される見通しとなる。現在は独占製造するスイスの製薬大手のロシュ社から子会社の中外製薬が輸入して国内で販売している。中外製薬では国内で生産する方針を固めた。生産開始は早くても２年後になる。将来、インフルエンザが大流行する事態に備えてタミフルを国内で安定的に供給する体制をつくる。タミフルは小児用のドライシロップと鳥インフルエンザウイルスの変異などで人から人へ感染する新型インフルエンザ対策として備蓄対象になっているカプセル剤の２種類がある。中外製薬では原料輸送や品質の点検などでコスト削減大きいシロップを製造する。収益性を見てカプセル剤の国内製造が可能かどうかの検討をする。日本はタミフルの最大使用国で世界需要の７割を占めている。２００５年の国内売上は３５２億円であった。中外製薬が準備する２００５年１０月から２００６年３月のタミフルは１２００万人分でシロップが３分の１を残りはカプセル剤である。国内では２００２年から２００３年にタミフルが不足した。中外製薬ではその後、供給量を増やしてきた。流行の規模が大きく想定を上回った場合は輸入だと時間がかかり安定供給が出来ない恐れがある。国内に製造設備があれば短期間に製造を増やして安定供給が出来るので厚生労働省の要求もあり中外製薬では国内生産に乗り出す。
2006年02月10日
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大正製薬、ゼファーマを買収
大衆薬最大手の大正製薬が製薬大手のアステラス製薬の子会社の大衆薬メーカーゼファーマを買収することで最終調整している。アステラスは大衆薬から撤退する。医師が処方する医療用医薬品に事業を絞り込む。 ドラッグストアなどで販売される大衆薬は市場が健康食やサプリメントにおされて縮小している。
2006年02月09日
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民営化、骨抜きか？
高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議が７日、昨年１０月の道路関係４公団の民営化後初めて開かれ国の整備計画９３４２キロのうち事実上、事業主体が未定だった１９路線４９区間１２７６キロについて整備方法を決めた。民営化会社が建設する有料高速が４２区間１１５３キロ、国と地方が税金で造り通行無料になる新直轄方式が７区間１２３キロとなった。民営化は無駄な道路を造らないことが目標だったが結局は全計画路線が造られる。 有料高速道路は東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が建設する。焦点の第２東名は中日本が神奈川県から愛知県の区間を建設することが決定した。既に開通している区間を含めて６兆円規模の事業が全線開通に向けて動き出す。 ２００３年の国幹会議で抜本的な見直しを求められた第２名神の２区間、大津ー城陽、八幡ー高槻の計３５キロは京滋バイパスが併行している。道路関係４公団民営化推進委員を努めた作家の猪瀬直樹氏らが不要と指摘していた。当時は当面着工を見送るとしていた。ただ西日本や国交省は建設方針を変えていなかった。
2006年02月08日
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ライブドア子会社離反
ライブドアの子会社、データセンター運営のメディアエックスチェンジと中古車販売のライブドアオートがライブドアに資本関係の見直しを求めている。ライブドアが拒否すれば現経営陣らと外部資本が会社を買い取るマネジメント・バイアウトに発展する可能性もある。グループ離脱の動きが表面化するのは初めてである。国内では子会社が親会社に資本関係の見直しを求めるのは異例である。企業合併・買収を繰り返し拡大してきたライブドアグループの再建には収益力のある傘下企業との連携が欠かせない。平松庚三社長も事業の切り売りはしないと明言している。 しかし、グループ各社の事業にライブドア事件の影響が出始めている。 企業価値が損なわれないうちに離脱したいと思う企業がでてきた。
2006年02月07日
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公益法人、防衛施設技術協会、業務丸投げ
防衛施設庁の官製談合事件の舞台で天下りのためのトンネル組織、防衛庁所管の公益法人、防衛施設技術協会が防衛施設庁から受注した調査研究業務を下請けに丸投げしていた。技術協会は２００２年度から２００４年度の３年間で防衛施設庁から受注した５６件の調査研究業務、業務委託費総額５億４０００万円のうち協会独自で完成させた仕事は１件のみであった。防衛施設技術協会では防衛施設庁から委託費の一部を協会がとり残り分で下請け会社と契約をした。協会の取り分は８０％から３０％を取っていた。 那覇施設現況調査で５０％、呉その他施設現況調査で３５％など現場に出る必要の多い調査ほど下請けの取り分が多くなる仕組みになっている。 調査結果は下請けが現場で調べた情報を技術協会が集めて書類を作成して提出している。防衛施設庁ではこうした調査は技術協会しかできないとして特命随意契約で発注した。発注側の防衛施設局では競争相手がいないので競争入札はなじまないと言う。調査を受注している大手コンサルタント会社は協会のしていることは基地などの現場で協力して貰う自衛隊との調整だけなので民間だけでできると言っている。
2006年02月06日
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中流、崩れて所得格差拡大
所得格差が拡がってきていると思う人が７４％いる。そのうち６９％の人が問題があるとみている。８１％の人がお金に困るかもしれないと不安を感じている。勝ち組、負け組みに分類されることには５８％が抵抗を感じている。
2006年02月05日
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鹿島に年間配分表、防衛施設庁ＯＢ
連日の防衛施設庁、官製談合事件です。税金の垂れ流し組織で、国民の年金、福利厚生の破綻の一端を形成している構図です。 東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件で施設庁側の立場で談合に主導的にかかわった元技術審議官が土木工事の談合の窓口、鹿島の役員に、工事を受注させる企業をあらかじめ割り振った約１年分の工事配分表を渡していた。各工事の予定価格も事前に漏れていた。 ２００４年度を含む複数年度にわたり土木工事について約１年間分の工事一覧と受注させる共同企業体、各ＪＶの企業組み合わせを書いた配分表を元技術審議官が鹿島の役員に渡していた。書面で伝えられた工事配分など談合情報は鹿島から各社に電話で伝えられていた。 配分表を渡したのは１９８０年代から１９９０年代にかけて施設庁の建設部長や技術審議官を努めた有力ＯＢで中堅ゼネコンの幹部だった。
2006年02月04日
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岩国、官製談合認める
防衛施設庁が２００４年度に発注した岩国基地の滑走路沖合い移設工事をめぐり中堅ゼネコンの幹部だった施設庁の元技術審議官が東京地検特捜部の調べに対して官製談合を認める供述をしている。この元技術審議官は施設庁側の立場でゼネコンと接触して移設工事に関する土木工事について各社に工事配分などを詳細に指示していた。
2006年02月03日
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防衛施設庁、岩国基地でも談合
防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で岩国基地の滑走路沖合移設工事でも官製談合が行われていた。防衛施設庁ではナンバー３で技術系のトップ技術審議官を中心に建設・土木工事を含む各種工事で長年談合が続けられていた。関係者によると防衛庁が２００４年に発注した岩国基地の移設に関する工事で発注額は３５億円を超えるものもある。高額工事には岩国飛行場滑走路移設中央地区地盤改良工事３５億１７５０万円。同中央地区埋め立て工事２７億３０００万円。同北地区地盤改良工事２０億５８００万円など。落札した共同企業体は鹿島・西武建設・株木建設ＪＶ、大林組・徳倉建設・岩国土建ＪＶ、鉄建建設・大豊建設・太平工業ＪＶで落札率は９７．７１％から９６．９０％の高率であった。
2006年02月02日
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防衛施設庁幹部１６人、技術協会経由で天下り
東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁の官製談合事件で逮捕された元技術審議官が理事長を努める施設庁所管の公益法人、防衛施設技術協会に技術審議官ら幹部職員１６人が２年前後の短期間在籍して建設会社などに天下っていた。協会は事業収入の約９割を防衛施設庁から得ている。技術審議官らは自衛隊法で退職後２年間は施設庁の工事を受注した企業への天下りを禁じている。規制の抜け道を利用した極めて悪質なトンネル組織を使っている。
2006年02月01日
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