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2006年08月の記事
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ヤッパ、東京か五輪候補
福岡市と東京都が名乗りを上げた２０１６年のオリンピック候補都市の選考会で３３票対２２票で東京都が立候補都市に決まった。東京都に決定 ２０１６年夏季五輪国内候補都市福岡？東京？２０１６年五輪立候補都市、きょう決定
2006年08月31日
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えっ！県立高校でも裏金作り
岐阜県庁の裏金問題で県立高校や養護学校約３０校でも１９９４年度に総額約９００万円の裏金が作られ現在も一部保管されている。教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の印鑑を借りて架空の出張旅費を捻出して懇親会費やパソコンの購入代などに充てていた。岐阜県教育委員会では１９９５年度以降も裏金作りの行われていた可能性があると見て更に調べている。教育現場でも裏金作りとは学校で生徒に何を教えているのか、疑問だ。裏稼業・裏ビジネス・いかに人を騙すか・ｅｔｃ・・・県立４高校のPTA会費、組合に入金県立４高校のPTA会費、組合に入金 県の裏金問題で、県や県教委の裏金とは別に、県立高校四校で管理していたＰＴＡ会計などから約千三百万円が、県職員組合に入金されていたことが八日、県教委の調べで分かった。県や県教委の裏金が組合に集約された時期に、「誤って移し替えられた」（県教委）とみられる。 県の裏金は、第一次（一九九九年一―三月ごろ）と、第二次（二〇〇一年三―六月ごろ）の集中期に分けて、組合に集約された。県教委の裏金は、第二次集中期に千六百万円が移し替えられたことが分かっている。 ところが県の内部調査の過程で、県教委の裏金とは別に、四校のＰＴＡ会計などからも組合に入金があった事実が判明した。これらの金は、学校で毎月徴収するＰＴＡ会費のうち支出せずに余った分を年度繰り越しせずにプールしていたり、記念事業名目で集めた寄付金のうち事業で使われずに残ったもの。こうしてためたプール金は、学校の修繕などに使われていたという。 会計担当者が学校で管理していたが、長年かけて蓄積した金だったため金の性格が分からず、裏金と同じ扱いをして、組合に移し替えてしまったのだという。 県教委は「組合から返還してもらったら、正規のＰＴＡ会費に戻したい」と話している。 また、四校分の約千三百万円とは別に、一校の職員が同じようにＰＴＡ会費のプール金約百万円を個人で管理していたことも分かった。県立高や養護学校でも裏金作り、３０校で９百万…岐阜 県立高や養護学校でも裏金作り、３０校で９百万…岐阜 岐阜県庁の裏金問題で、県立高校や養護学校約３０校でも１９９４年度に総額約９００万円の裏金が作られ、一部は現在も保管されていることが２９日、分かった。 教育現場での裏金作りが明るみに出たのは初めて。主に事務職員が教員の印鑑を借りて架空の出張旅費を捻出（ねんしゅつ）し、懇親会費やパソコン購入代などに充てていた。岐阜県教委は、９５年度以降も裏金作りが行われていた可能性があるとみて調べている。 関係者によると、高校や養護学校で作られた裏金約９００万円の約８割は、カラ出張の旅費で工面されていた。会計の担当職員が、教員から私印を借りたり、無断使用したりして架空の出張命令書を作成、教員らに代わって現金を受け取ることが多かったという。 裏金の大半は事務責任者の名義で開設した銀行口座で管理され、一部は学校の事務室の金庫などで現金で保管されていた。 県教委は県ＰＴＡ連合会などに事情を説明し、謝罪した。鬼頭善徳教育長は「生徒や保護者に申し訳ない。事実関係を明らかにし、再発防止に努めることで信頼回復を図りたい」と話した。（2006年8月30日3時4分 読売新聞）
2006年08月30日
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年金保険料不正免除で社保庁職員１割処分
いい加減にして欲しい。国民年金保険料の不正問題で社会保険庁は不正な事務処理をした職員とその上司１７５２人の処分を発表した。全社会保険庁職員の１割にあたる。退職した職員１１２人は処分の対象外となる。職員1752人を処分＝停職含め懲戒169人－年金不正免除・社保庁職員1752人を処分＝停職含め懲戒169人－年金不正免除・社保庁 社会保険庁の村瀬清司長官は28日、国民年金保険料の不正免除問題で、不正に関係した職員計1752人（うち本庁職員8人）を処分すると発表した。国家公務員法に基づく懲戒処分の対象者は169人で、このうち不正を主導したなどとして社保事務局長ら6人を停職処分とした。刑事告発についてはさらに検討した上で結論を出す。 処分済みの職員8人と退職して処分できない112人を加えると処分対象は1872人に拡大し、社保庁職員1万7000人の1割を超える大量処分となる。自らも訓告処分を受けた村瀬長官は、処分を踏まえ9月に初の降格人事を行う方針を表明。「国家公務員法上、ぎりぎり可能な厳しい処分を行った」とし、再発防止を誓った。 （時事通信） - 8月28日20時1分更新
2006年08月29日
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学校の通信簿
文部科学省は小中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定めて５段階評価で各学校を評価する。学校に“通信簿”…文科省が現場取り組みを５段階評価学校に“通信簿”…文科省が現場取り組みを５段階評価 文部科学省は、小中学校の授業内容や学校運営などを客観的に評価する統一基準を定め、各学校を「評定５」から「評定１」の５段階で評価していく方針を決めた。 国が、学校現場の取り組みを数値で評価するのは初めてで、今年度は全国１２４の公立小中学校で試行する。これまでも教職員や保護者ら学校関係者による学校評価は行われていたが、今回の５段階評価は、学校と直接かかわりのない第三者が各学校の真の実力を見極め、教育の質の向上につなげるのが目的だ。 ９月から始まる評価の対象となるのは、４７都道府県と１５政令市にある公立の小中学校各１校。文科省は来年度以降も対象を拡大し、将来的には私立や国立も含め、幼稚園や高校などへの評価も検討する。 これまでの学校評価制度は、保護者や地域住民に、教育活動や学校運営の状況を公開するなどの目的で、２００２年４月に導入された。教職員による自己評価のほか、保護者らによる外部評価を行っている学校も多いが、評価方法が統一されておらず、教職員の反省会を「評価」としている学校も少なくなかった。文科省によると、評価を数値化している学校や自治体はほとんどないという。 これに対し今回は、文科省が、「学校における教育」「学校の管理運営」「保護者、地域住民との連携」の３分野、計１８項目の評価項目を設定した。 例えば、「各教科の指導状況」の項目では、「説明や板書など各教員の授業の実施方法」や「個別指導や習熟度に応じた指導が行われているか」など、１０の指標をもとに評価。「多くの児童生徒が集中して学習に取り組んでいる」「教室内は清掃、整理整頓され、掲示物も適切」などの状況なら「評定３」になる。全国的に見てもすばらしい取り組みで、ほかの学校の参考になる場合だと「評定５」、取り組みが全く行われておらず、成果がほとんどないと「評定１」となる。 ほかにも、複数の学校が参加する学力テストの結果などから判断する「児童生徒の学力・体力」、出席率や遅刻状況を調べる「児童生徒の出席状況」などの項目があり、これらの評価結果などを基に、学校の総合評価が決まる仕組みだ。 ９月からの試行では、文科省の職員や専門家など計３人が学校を訪問。１～４日かけて、授業の視察や校長からのヒアリング、職員会議の参観などを行う。 今年度は試行のため、評価は学校に通知するだけで公表しないが、文科省では「将来的には、公表も検討する」としている。 今回の試みについて、教育評論家の尾木直樹さんは、「問題点を指摘して改善を求めるなら、具体的に指摘すればよく、数値で示す必要はない。数値を上げるために、表面的な実践を行おうとする学校が出なければいいが」と懸念する。これに対し、文科省は「５段階評価は自分の学校がどの水準にあるかを把握しやすくするためのもの」としている。（2006年8月28日3時2分 読売新聞）
2006年08月28日
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厳罰化でも増加、飲酒事故
飲酒運転に対して危険運転致死傷罪が創設されたり自治体が職員への処分を厳しくしたり厳罰化を強化した。しかし飲酒運転による死亡事故は最近、再び増加している。 福岡市東区の海の中道大橋で会社員一家５人が乗った車が追突されて海に転落して子供３人が水死した事故は現場にブレーキ跡もなく追突した車は福岡市の市西部動物管理センターの職員だった。事故直後の飲酒検知で呼気１リットルあたり０．２５ミリグラムのアルコールが検知された。 時速も８０キロ以上出ていて制限時速５０キロを３０キロもオーバーしていた。飲酒運転防止のぺ－ジ飲酒運転防止のぺ－ジ ＜2000年4月1日開設＞ 「飲んだけどちょっとだから、運転して帰ろう」「ひとねむりしたから大丈夫」「運転の腕には自信あるんだ、これくらい飲んだって変わらないよ」……ちょっと待って！ お酒を飲んでの運転は重大な犯罪です。ASKでは、被害者遺族・専門家・関係機関との連携のもと、予防と再発防止の両面から本格的な飲酒運転防止対策に取り組んでいます。--------------------------------------------------------------------------------・被害者遺族による厳罰化への署名運動や生命のメッセージ展に協力・運行管理者用テキストに「一歩踏み込んだ飲酒運転防止対策」を執筆・アメリカで酒気帯び検挙された日本人に対して米国裁判所指定の教育プログラムを実施・日本損保協会の「飲酒運転防止マニュアル」に執筆協力。全国各地でのシンポジウムで講演・バス会社から運転手向け「セルフケアスクール」を委託され、プログラムを開発なぜ飲酒運転はいけないの！Q なぜ飲酒運転はいけないの！ A 酒やビールのアルコール分は、胃や腸から吸収されたあと、大脳の新皮質に作用します。 大脳は、知覚や運動、記憶中枢があり、自己の行動を制御する役割を演じています。 アルコールは、この抑制機能を低下させてしまうのです。飲めば飲むほど神経がマヒしてしまいます。 飲酒運転は、とっさの判断力の低下、視力の低下、正確な動作がとれ難くなる、遠近感が鈍くなる、 速度を出しすぎる、運転が上手くなったように錯覚する、追突事故を起こしやすい等の危険があります。 「わかっちゃいるけどやめられない」「少々飲んでも酔うはずがない」とうそぶく人いずれは事故を起こし てしまうことを自覚しましょう。Q 一緒に飲酒した同僚、飲ませた店側も連帯責任で送検されたそうですが? A 今年6月、水戸市で起きた酒酔い運転による交通事故(追突事故により4人死傷) で運転者は「危険運転致死傷罪」に、一緒に飲んでいた同僚と運転者に 酎ハイを提供した「大衆食堂」を営む姉妹を含む4人が「酒酔い運転幇助」で 書類送検されています。いずれも運転することを知りながら「酒を勧め、提供 した疑いです。このような事案は運転者だけでなく、当然「背後責任」を追及されるでしょう。Q 飲酒運転によるひき逃げ事件が多いそうですが? Ａ 夜間発生する「死亡ひき逃げ事件」は、「飲酒運転」が相当数ありますね。 ひき逃げ事件の場合多くは「刑事処分・行政処分を恐れ、逃げたらわからない」と いったことから逃走するわけですが、新たな罪(道路交通法違反72条、罰則は5年以下 の懲役または50万円以下の罰金)をつくることになります。 昨年発生した大阪の死亡ひき逃げ事件の検挙率は100％ ～軽い気持ちの一杯が、重い結果を招きます。～Q 若い女性の軽度の飲酒による事故が増えている? Ａ 女性の運転免許人口が増加して最近女性ドライバーの事故が増えています。 若い女性による、酔いの自覚のない軽度の飲酒による事故もここ数年顕著に増えてい ます。Q 自転車でも、飲酒運転は禁止されているの? Ａ 自転車の場合も違反です。 酒気を帯びてうんてんしてはならないと定められているのは、 「車両等」です。車両等 のなかには自動車やバイクだけではなく、自転車などの軽車両も含まれます。酔った 状態で自転車に乗っていれば、「酒酔い運転」として処罰されます。Q 二日酔いで、まだ酒臭い・・・これも「飲酒運転」？ Ａ 飲酒の翌日でも、息が酒臭いなど、外観上、通常以上の酒気を帯びていることが認 められれば 「飲酒運転」です。 前日の飲酒が翌日に影響し、それが原因となっている事故もあります。 深酒した翌日の運転は要注意ですね。Q 飲酒運転の罰則が強化されて、同乗者にも罰金が科せられたそうですが本当？ Ａ 酒気帯び運転の法的根拠は道路交通法第65条（酒気帯び運転禁止）です。 条文は第1項に「何人も、酒気を帯びて運転してはならない。」と規定され酒酔い 運転の場合の罰則は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金、酒気帯び運転は1年 以下の懲役又は30万円以下の罰金に今回改正されました。 第2項に、「酒気を帯びて運転することとなるおそれがある者に対して酒類を提供し、又は飲酒を すすめてはならない」と規定されています。 この第2項については、昭和45年に「運転する者に酒を飲ませない」という習慣を確立することを 目的としてできた規定でありますので、罰則はありません。 しかし、運転していた人のみ罰せられるかと言いますとそうではなく、酒類提供等の行為が悪質であり、 刑法上の教唆・幇助にあたるものについては、処罰されることになります。 したがって、運転者だけではなく、飲酒運転の意思がない者に飲酒運転を決意（教唆・幇助）させたり、 飲酒運転をする者に車を貸したりした場合罰せられることになります。 ※ 飲酒運転の車には絶対同乗しないようにしましょう。むしろ、運転するのをやめさせるようにしたいものです。Ｑ 道路交通法には同乗者を罰する規定はないとのことであるが、同法では酒気帯び運転を下命・容認 した者を罰している。この罪も強化されたのではないですか？ Ａ 道路交通法75条「自動車の使用者の義務等」では、安全運転管理者や自動車の運行を直接管理する 地位にある者が、「酒気帯び運転違反」して自動車を運転することを命じ又は自動車の運転者が飲酒運転 違反をすることを容認してはならないと規定され、罰則もあります。しかし今回、この罰則の方は改正されて おりません。Q 酒気帯び運転の摘発基準が改正になったそうですが？ A 道路交通法の施行令が6月1日施行されました。 呼気1リットル中のアルコール基準値を「0.25ミリグラム以上」から「0.15ミリグラム以上」に血液1ミリリットル「0.5ミリグラム」から 「0.3ミリグラム」に引き 下げられました。 一杯ぐらいなら大丈夫と思っていると「30万円以下の罰金」です。 違反の点数も厳しくなりました。
2006年08月27日
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官公庁施設、耐震強度不足４５％に
国土交通省は同省所管の全国の防災上重要な官公庁施設３９３棟について耐震強度の診断結果を公表した。耐震強度の基準に満たない建物は全体の４５％、１７６棟に上った。その内、３６棟は耐震強度が基準の５０％にも満たなかった。いずれも災害復旧の重要拠点なる施設だが災害の時には真っ先に手当てが必要になる恐れもあり、国土交通省は危機感を強め１０年以内に９０％以上の改修を目指す。防災拠点の官公庁、４５％が耐震不足…国交省が初公表防災拠点の官公庁、４５％が耐震不足…国交省が初公表 国土交通省は２５日、同省が所管する全国の防災上重要な官公庁施設３９３棟について、耐震強度の診断結果を初めて発表した。 耐震基準を満たしていない建物は全体の４５％にあたる１７６棟に上り、うち３６棟は耐震強度が基準の５０％に満たなかった。いずれも震災時に災害復旧の拠点となる施設だけに、国交省では危機感を強めており、今後１０年以内に改修実施率の９割達成をめざす。 東京・霞が関の中央省庁で耐震強度が５０％未満と診断されたのは、農水省が入る中央合同庁舎１号館北別館（２６％）、防災を所管する内閣府の本府庁舎（３７％）、経済産業省別館（３２％）など５棟。全国で強度が最低だったのは、第４管区海上保安本部などが入る名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）で、耐震基準のわずか１６％だった。 さらに四国の中心的な防災拠点である四国地方整備局庁舎（高松市）が１９％、北海道の地震観測拠点となっている札幌管区気象台（札幌市）が２９％と、極端な強度不足は地方の出先機関の庁舎で目立った。 強度が基準に満たなかった建物の大半は、現行の耐震基準が設けられた１９８１年以前に建設された庁舎。設計上、震度５強までの地震には耐えられるが、それを超える巨大地震になると、一挙に損壊、倒壊の恐れが高まる。 阪神大震災以降、官公庁施設についても耐震化の必要性が指摘されてきたが、「補強工事の間、使い勝手が悪くなる」「予算がない」などの理由から耐震改修は進んでいない。このため、国交省は昨年、会計検査院から「多くの施設が大規模地震の際、災害復旧拠点として役に立たない」と指摘されていた。（2006年8月25日22時12分 読売新聞） 危ない建物を見抜く方法 鉄筋コンクリート造りの建物は、構造計上の計算強度だけでなく、実は全体のバランスが耐震性や寿命におおきな影響を与えます。少々強度が不足していても震度５強程度の地震にはビクともしない建物もあれば、頑丈に設計されているはずの建物があっけなく壊れてしまうこともあります。この本では、その解答というべき“安全性の見分け方”について事例をまじえてご紹介したつもりです。この本で私は、少なからず専門家でないみなさんにも見極めの“コツ”というべきものをお伝えできたのではないかと思います。最初から粗雑に建てられた建物は、すぐにあちこちが壊れてきますが、丁寧に作られた建物は、何十年経ってもヒビひとつ入らず頑固なものです。この本は、そういった意味で丁寧に造られた建物とあなたとを引き合わせてくれる役目も果たしてくれるにちがいなでしょう。 染谷 秀人株式会社アヴィス・代表取締役。和光大学学卒。東京大学人工物工学研究センター協力研究員(02-05年)専門は、耐震建築構造（ＲＣ）、ロボット工学、プロジェクトなど。官公庁、民間のマンション、テーマパークの特殊造形物などの設計施工経験を生かし、理論と実践に基づいたコンサルティング活動行っている。現在は耐震コンサルティングの他に研究開発に関するコンサルティング業務なども行っている。著書に「危ないマンションを見抜く方法」（雄鶏社）「スタート産学連携」（ＪＩＰＭ）などがある。
2006年08月26日
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日本版検索エンジン官民で開発、ｸﾞｰｸﾞﾙに対抗か？
経済産業省はインターネットから様々な情報を集めることが出来る検索エンジンを官民共同で乗り出す方針を明らかにした。大企業中心の官民共同で新しいことが出来るか、疑問である。官はバックアップに専念したら。グーグル覇権に挑む(7)独自検索エンジン・日本企業それぞれの想いグーグル覇権に挑む(7)独自検索エンジン・日本企業それぞれの想い 独自の検索エンジンを開発しても米グーグルと渡り合えるようなビジネスにつながるのか――。政府が国産検索エンジン共同開発の音頭を取らねばならないところまで追い込まれた日本企業の状況は厳しい。しかし、かつて検索エンジンの開発に注力していた企業やベンチャー企業の間では、今が独自エンジン開発の好機ととらえるところも出てきた。彼らを突き動かすのは「グーグル頼みでは日本が先行する新サービスに間に合わない」という危機感だ。◇◇◇■グーグルに挑む日本のベンチャー 「グーグルと同じことを１０分の１のコストでできる」 こう豪語するのは、検索エンジン開発のベンチャー企業マーズフラッグ（東京・新宿）の武井信也社長だ。マーズフラッグは、ほとんどの日本のポータルサイトがグーグルに頼っている検索エンジンのデータベース部分を自前で構築。検索対象は現在国内のサイト中心だが、グーグルと同じく世界中のサイトを検索するデータベースを持ったとしても「はるかに低コストで運営できる」と自信を見せる。「日の丸」検索エンジン 「オープンソース」の危険「日の丸」検索エンジン 「オープンソース」の危険 インターネット検索の"グーグル支配"に対抗するために、「日の丸」検索エンジンを作る「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が2006年7月末に本格スタートした。経済産業省が主体となり、国内企業や大学など約40団体が参加し、3～5年後の実用化を目指している。画期的な取り組みといえるが、検索エンジンを専門に開発しているマーズフラッグの武井信也社長は、この経産省のプロジェクトには3つの疑問点があると指摘する。 プロジェクトには日立やソニー、NEC、富士通、東京大学、早稲田大学など日本を代表する怱々たるメンバーが参加している。経済産業省商務情報政策局情報政策課ではJ-CASTニュースの取材に、「企業や団体が持っている高度な技術、知識を結集して、日本が情報分野で世界をリードし、ひいては産業の競争力強化につなげるのが目的です」と話した。なぜベンチャー企業には参加を呼びかけなかったか「マーズフラッグ」が開発する検索エンジン。検索結果にカーソルを近づけると、画像を拡大して見ることができる 世界の検索エンジンはグーグル、ヤフー、MSNで全世界の85％を占める。全部アメリカの企業だ。つまり、ネット利用者と情報がアメリカに集中しているため、アメリカ産業全体に有利に働くと見られている。 そうしたこともあり、ヨーロッパでも06年1月に"欧州産検索エンジン"「Quaero」(クエロ)プロジェクトを立ち上げた。投資額は400億円。 これまで日本では、様々な企業が検索エンジン開発に挫折してきた、残っているのは、NTTレゾナントとマーズフラッグだけだったが、そのNTTレゾナントも開発をやめ、グーグル採用に踏み切った。NTTレゾナントは今回の経産省プロジェクトに参加する。 マーズフラッグの武井社長は「経産省もやっと検索エンジンの重要性に気が付いた」とプロジェクトの発足を評価するが、3つの疑問点があるという。 一つは、ベンチャー企業への参加を呼びかけなかったこと。「当社にも経産省から何のお誘いもなかった」。グーグルもヤフーもかつては小さなベンチャー。なぜ日本のベンチャーを取り込まないのかという疑問だ。経産省はJ-CASTニュースに対して、「どんなITベンチャーがあるのか、私どもは知りようがないんです」と答えた。 次は、ライバル同士の大企業連合が、極秘も含む技術や情報を持ち寄り、共同で作業できるのか。さらに、大企業は、これまで本気で検索エンジンに取り組んだ形跡があまりないことだ。「オープンソース」は国益損なう そして、最後が、完成したものをオープンソースとして世界中に流す計画であること。経産省では「基盤となる部分はオープンにするが、そこに何を乗せるかは企業のアイデア次第だ」と説明する。しかし、グーグルもヤフーもシステムの開示はしていない。国民の税金が100億円以上投入されるというエンジンが、他国に利用、改良され、やすやすと使われる可能性もある。 武井社長は、「国産の検索エンジンこそが国内のITソフト企業を成長させる切り札。IT市場でも技術立国日本復活させたい」という持論を持つ。同社の検索エンジン「MARS FLAG」は05年3月にβ版を出し、06年5月に正式サービスを開始した。検索結果にリンク先の画面が表示され、カーソルを合わせるとポップアップする。また、探したサイトと似たサイトを探す「つなケン」機能など、様々なアイディアが盛り込まれている。「経産省のプロジェクトは気になりません。当社の事業計画では、経産省のプロジェクトが終了する3～5年後には、グーグルを追い抜くことになっています」 武井社長は意気盛んである。
2006年08月25日
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発達障害も含めた就労支援策
仕事も通学もしない、就労職業訓練も受けない１５歳から３４歳の若者、ニートについて、厚生労働省は就労支援の内容を見直す。ニートの一部に発達障害の疑いの有る人が含まれていることが調査の結果、判明した。ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職もニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない１５～３４歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。 ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。 調査は今年６月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設４か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者１５５人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。 この結果、医師から発達障害との診断を受けている２人を含む計３６人、２３・２％に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。 発達障害は、生まれつきの脳の機能障害で、自閉症や注意欠陥多動性障害などが知られている。コミュニケーションが苦手なことが多く、就職の面接試験で失敗を重ねたりするが、就職して存分に能力を発揮することも少なくない。 調査では、「人との距離感が分からず、顔を必要以上に近づける」（２６歳男性）、「その場の空気が読めず、じっとしている」（２０歳女性）などのコミュニケーション問題や、「口頭の作業指示では理解できず、実演が必要」（１６歳男性）など、発達障害特有の行動が確認された。 厚労省によると、発達障害のある人は、集団で行動するニート支援施設を利用しない傾向がある。このため、「支援施設に来ない人を含めると、割合がさらに高くなる可能性もある」（障害者雇用対策課）という。 ニートの就労支援では、一般的に、規則正しい生活を送る訓練や、企業での就労体験、資格取得の勉強などが行われている。 一方、発達障害がある場合は、作業訓練のほか、援助者の確保や同僚の理解促進など、働く場の環境整備が中心となる。具体的には、福祉機関などと連携して個別の支援計画を作ったり、企業を啓発したりすることが求められている。 発達障害者の就労支援に取り組む大妻女子大の小川浩教授は、「ニートの支援には、職業体験など、発達障害者にも役立つものもある。だが、社会性やコミュニケーション能力を高めるため、『頑張ればできる』という発想で訓練するのは、発達障害者には強度のストレスとなり、うつなどの二次障害を生じさせる」と指摘している。 調査結果について、ＮＰＯ法人・青少年自立援助センター（東京都福生市）の石井正宏・若者自立塾副塾長は、「実態がある程度明らかになったことで、早めの支援につながるのではないか」と話している。（2006年8月24日3時14分 読売新聞） 発達障害者支援施策に関する、パブリックコメント発達障害者支援施策に関する、パブリックコメント■1 ．発達障害者支援法の支援対象になる、発達障害の定義について 発達障害を診断できる医師が圧倒的に不足している現状では、診断名に基づき、対象を限定することはナンセンスです。診断名のみではなく、「言語、運動の協調その他の特定の脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」とした政令案を、支持いたします。発達障害は診断が難しい障害であるということを加味し、より柔軟な対応をお願いします。また、「通常低年齢において発現するもの」という一文がありますが、ＡＤＤのような場合、低年齢においての発現が障害として自覚されにくいという問題もあるので、この点においても柔軟な対応を望みます。 上記の点を踏まえ、定義とその運用について以下のことを提案いたします。 △【乳幼児期における「発達障害」の定義と、その運用】診断名によらず、発達に遅れがある場合は、支援の対象とみなすべき この時期には、何より保護者の心の安定が、育児に大きな影響を及ぼします。保護者を社会的に孤立させないためには、就学以前に発達に何らかの問題が見つかった場合、確定した診断を待たずに「支援の対象」として認めることを望みます。その際、発達障害者支援法に定められているとおり、「障害児」を支援するのではなく、「発達支援」を行なうという視点が、重要であると考えます。つまり、発達障害によって、子どもの健全な育成が阻害されているという状況や、保護者の子育てに困難が生じているという状況をサポートするという視点が必要です。 △【学童期における「発達障害」の定義と、その運用】当事者の人権を尊重したうえで支援を行なえるよう、コーディネーターが必要 乳幼児期に障害が認識されず、学童期において、発達障害による学習上・生活上の困難が顕在化してくるケースについては、慎重な対応が必要です。特に、学校などで困難が生じているが、本人や保護者が発達障害ということを認識できないでいる段階には、適切な支援に向けて、関連機関と調整をとりながら援助を行えるコーディネーターが必要となります。小学校高学年にもなると、支援の対象とみなされることで、本人のプライドが傷ついてしまう可能性も考えられます。当事者の意思を尊重しながら、適切な支援が行なえるよう、迅速な環境整備が必要です。 △【成人期における「発達障害」の定義と、その運用】さまざまなケースに対応できるよう、特例を設ける、支援を段階別にするなどの配慮を望む 発達障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受けていることが明白な場合は、当事者の申し出により、身体障害，知的障害，精神障害と同様に、必要な公的支援を４月から受けられるような配慮を望みます。しかし、知的に障害のない発達障害者の中には、本人の多大な努力により生活上の困難を克服している人もいます。また、本人にはまだ自覚がないが、職場や家庭生活において特定の困難があり、発達障害が疑われる人もいます。知的に障害がない発達障害者で支援の対象となる人をどのように定めるのか、法律に定義された障害及び政令案でのその他障害の定義では、カバーできないケースがでてくるのではないかと危惧します。発達障害者については、さまざまなケースに対応できるよう、当事者団体などと協力して当事者のニーズ調査を行なうなどし、新しい施策を検討していくことが重要なポイントではないでしょうか。 ■2 ．発達障害の早期発見・早期の発達支援・保育・教育・発達障害者の就労支援・地域での生活支援等、発達障害者支援法に基づく具体的施策について 今後の施策を考えるうえで、まず、「乳幼児期、または学童期に発達障害が判明したケース」と「既に、成人しているが発達障害が疑われるケース」を分けて考えていく必要があります。今後は、「早期発見・早期療育」「特別支援教育」などにより、発達障害児の障害特性を理解したうえで、その個性を尊重し、本来もつ力を伸ばす環境整備が目標とされていくことと認識しています。それについての具体的施策と、現在、既に成人した人の権利を守る施策、２つの視点から、施策を検討するべきです。 以上の点をふまえ、具体的な施策を提案させていただきます。 (１)支援の対象となることを明確化する「発達障害者手帳」などの交付(２)当事者のニーズを把握することの重要性(３)教育・福祉が連携した支援システムの構築と、教育費の援助など、一時的な施策(４)ケースによって、支援費制度、ガイドヘルパーなど、現在の福祉施策の利用を認める(５)本人の社会的なスキルを向上させるための支援(６)診断後の相談機関など受け皿の整備(７)地域障害者職業センターなどに、専門知識を持ったコーディネーターを置く(８)職場において、障害による不当な差別を監視するシステムの導入(９)障害者雇用率への算入
2006年08月24日
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非常識裏金で寄付、ユニセフは全額返還
岐阜県庁の裏金問題で職員個人や各課で保管していた裏金の処理に困って（前回は焼却処分にした。と書きこんだ。）国連児童基金（ユニセフ）など複数の慈善団体へ寄付して処理した金額が１９４０万円分判明した。手元で保管しづらくなり寄付金へ裏金を回して処理していた。募金が裏金で賄われていたことにユニセフはあきれている。「公金でつくった裏金の寄付は、非常識。事実が確認されれば、全額を返金する意向を岐阜県に伝えた。」寄付は１９９９年から行われ岐阜県などが出資する財団法人愛のともしび基金など福祉財団にも送られていた。ユニセフへは現金書留・偽名で送った現金入り封書・裏金の管理者が自分名義で２００３年から２００６年まで毎月３０００円を自動振込みしたり、いろいろな手を使って行っていた。「裏金で寄付されても…」ユニセフが岐阜県に返還へ「裏金で寄付されても…」ユニセフが岐阜県に返還へ 岐阜県庁の裏金問題で、職員個人や各課で保管していた裏金の一部が、国連児童基金（ユニセフ）をはじめ、複数の慈善団体などへの寄付金に充てられていたことが２２日、わかった。 総額は約１９４０万円で、一部は裏金問題が発覚した今年７月まで行われていた。手元で保管しづらくなった裏金処理のために続けていたらしい。 ユニセフは「公金でつくった裏金の寄付は非常識。事実が確認されれば、全額を返還する意向を県に伝えた」としている。 寄付は１９９９年に始まり、岐阜県などが出資する財団法人「愛のともしび基金」など福祉財団にも送られていた。ユニセフへは、現金書留や現金を入れた封筒が偽名で送られていたほか、裏金を管理していた人物が個人名で２００３年から０６年にかけ、毎月３０００円を自動振り込みしていたケースもあった。日本ユニセフ協会によると、裏金による寄付は６０万～７０万円に上るという。（2006年8月23日3時1分 読売新聞）巨額の裏金 揺れる岐阜県 組織ぐるみ、解明遠く巨額の裏金 揺れる岐阜県 組織ぐるみ、解明遠く2006年08月22日01時14分 「官官接待」など自治体の不正支出が問題になってから１０年以上たった中、岐阜県が組織的に巨額の裏金を作り、その一部を県職員組合の口座に隠していたことが発覚した。「処分に困り、燃やした」。あきれた実態が次々明らかになり、県民の怒りは募るばかり。梶原拓前知事の関与も指摘されている。古田肇知事は、弁護士による検討委員会が近く公表する調査結果をもとに今後の対応を決め、区切りをつけたい考えだが、市民団体は徹底調査を求める構えだ。岐阜県庁の裏金の流れ 裏金問題について記者会見に臨む梶原拓・前知事＝８日、岐阜県庁で 「一刻も早く納税者に金を返して欲しい」「責任者を処分しろ」 裏金問題が発覚した先月５日以降、岐阜県庁には抗議の電話やメール、ファクスが殺到し、２１日夕までに２７００件を超えた。「死ね」「腹を切れ」など脅迫めいた言葉を浴びせる電話もあり、心労で体調を崩す職員も出たという。 こうした抗議が増えたきっかけは、県の内部調査チームが今月３日に公表した調査結果だった。 ９４年度の裏金の総額は約４億６６００万円。不適正な会計をチェックする役割の監査委員事務局（１００万円）、出納事務局（４００万円）を含め、県のほぼすべての課や室で、カラ出張や食糧費、タクシー代の架空請求などで裏金作りが行われていた。 また、９８年度の裏金は総額４億４１００万円だったが、このうち半分を超える額が県幹部の指示で、県職員組合の口座に集められた。現在の残高は１億４６００万円。県立高４校のＰＴＡ会費など計１３００万円の「表の金」まで、各校の担当職員が裏金と誤解して振り込んでいた。 最も批判が集中したのは、報告書の中で、６人の職員が計約５００万円の裏金を焼いたり、一般ごみに混ぜて捨てたりしたと指摘されたこと。１人で４００万円焼いたとされる職員が勤める県教育委員会の幹部は「本人への聞き取りでは、前任者から引き継いだが、処理に悩み、思い余って不要な書類と一緒に焼却したようだ」と説明する。 ただ、県庁内では「金を焼いた」との説明を信じる向きは、ほとんどない。ある幹部は声を潜めて言う。 「焼却はあくまで、事情聴取に対する本人の主張。着服したとしても証拠がない。もっと詳しく調べないと県民の怒りは収まらないだろう」 なぜ、これまで岐阜県で裏金問題が表面化しなかったのか。 県の報告書などによると、裏金作りは、梶原氏が知事に就任した８９年２月以前から行われていたとみられる。しかし、梶原氏は９５年から９７年にかけ、県議会で再三、「他県に見られるような乱脈な食糧費の支出はなかった」などと答弁し、組織的な裏金作りを否定。９５年には情報公開条例を施行し、むしろ「健全さ」をアピールしていた。 梶原氏は、強いリーダーシップで地方分権を唱え、政府の三位一体改革をめぐっては、全国知事会会長として「闘う知事会」の先頭に立った。ただ、その手腕には「ワンマン」との批判もくすぶる。「知事に耳の痛いことを直言する幹部はいなかった」（県職員）。結果的に各地の自治体が改革を進める一方、ウミを出して再出発する機会を失った形になった。 そうした体質が、県の組織再編前の９９年や金融機関のペイオフ一部解禁を控えた０１年、裏金の存在が表面化しないように、県幹部の指示で職員組合の口座に集中的に隠すということにつながった。 しかも組合の口座は、県の監査はもちろん、情報公開の対象でもない。９５～９９年度に中山間農業技術研究所（当時）などで実験用に栽培した農産物の販売収入を裏金にして停職処分を受けた職員ら７人の生活費として約１１００万円も「助成」されていたことも、今回初めて明らかになった。 ８日、問題発覚後初めて記者会見に応じた梶原氏は一転、「知事就任当時、『公然の秘密』だった裏金作りは十分承知していた」と裏金の存在は認めた。 しかし、当時の副知事である森元恒雄参院議員（自民党）が「しばらく事態の推移を見守ることには、知事の了解を得ていた」と裏金隠しへの関与をうかがわせたことには「やましいことは一切していない」と強く否定した。 裏金問題については、県が依頼した３人の弁護士による検討委員会が今月末にも、「だれが責任を負うべきか」「裏金の返還方法をどうするか」などについて提言をまとめる。県は検討委の調査結果によっては刑事告訴も辞さない構えだ。 しかし、市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」事務局の寺町知正・岐阜県山県市議は、県の対応に懸念を抱く。「今の検討委の体制や調査期間を考えると、梶原氏の就任以前まで裏金を把握するのは無理。これで調査が打ち切りになることは許せない」 官官接待や職員の私的飲食などの費用を作るため、カラ出張や食糧費の不正請求を重ねる――。こうした手口での裏金作りは９０年代半ば、全国各地で発覚した。当時明らかになった不正額は、北海道約７７億円、福岡県約６１億円、秋田県約４４億円にのぼる。 これまで発覚した自治体では、当時在職した元職員や現職の管理職らが毎月の給料などから天引きの形で穴埋めするケースが多かった。９６年に会議費などの不正処理が発覚した東京都は、ＯＢと管理職らに自主的な返済を呼びかけ、不正額の約７億円に利子を加えた約８億円を同年１２月に完済したが、いまだに返済が続く県もある。 それでも公金の不正処理による裏金作りは絶えない。最近も、議会や警察での発覚が相次ぎ、静岡県警では０４年、カラ出張で約１３００万円を捻出（ねんしゅつ）していたことが判明。北海道警でも同年、捜査用報償費で約１１億円の裏金を作っていたことがわかり、ＯＢや職員が返済する計画を公表した。
2006年08月23日
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健康食品のＣＭ過激表現
危険な健康食品を飲んで ２００１年８月、健康雑誌の特集記事で「生活習慣病を防ぐ新野菜」「半分野菜で半分薬」と魅力的に紹介されていた。食欲がなく疲労感に悩んでいた名古屋市の女性は母親と共に飲み始めた。 ところが年末ごろになると口内炎や息切れがするようになった。２００２年４月ごろには息が苦しくなり動けなくなった。救急車で緊急入院。母親も同じ症状が出た。閉塞性気管支炎の診断。今も寝たきりだ。●健康被害情報・無承認無許可医薬品情報● ■人気健康食品「メリロート」と「ブルーべりーエキス」で肝障害の疑い■人気健康食品「メリロート」と「ブルーべりーエキス」で肝障害の疑い ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◆３００万人の会員をほこる「ＤＨＣ」は健康被害例を隠ぺい ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 健康食品の通信販売大手「ＤＨＣ」（本社・東京都港区）が自社の健康食品で 被害が発生したにもかかわらず、同じ名称の食品が多いことをいいことに事故 当該品が自社商品でないかのように消費者に説明、同商品の販促キャンペーン を継続していたことがニッポン消費者新聞の調べでわかった。 被害が報告された健康食品はダイエット用「メリロート」と疲れ目の人向けの 「ブルーベリーエキス」の２商品。同商品は、厚生労働省が５月３０日、摂取 した人に肝機能障害が発生した事例が静岡県と新潟県から寄せられたことから 「疑いがもたれる健康食品」として商品名と原材料名を公表していた。「２つ の製品は同一販売者の製品」（厚労省）とのことから、ニッポン消費者新聞で 調べたところＤＨＣ製品であることがわかった。 静岡県から厚生労働省に報告された被害情報は次のような内容だった。医師の 臨床経過報告によると患者は２０歳代女性で、 「平成１４年１月からメリロートとブルーベリーエキスを摂取。同年５月、健 康診断で肝機能障害の疑いがあり、翌日医療機関に受診した。即入院となり、 その後加療により軽快し、同年７月に退院した」 この女性はメリロートやブルーベリーエキス以外の健康食品は食べておらず、 当該食品の摂取を止めたところ、肝機能が改善された。 新潟県からはメリロートを食べた３０歳代女性がやはり肝機能障害で入院した 被害例が寄せられた。医師の臨床経過報告によると、被害者は 「平成１３年６月からメリロートを摂取し始めた。翌７月に黄だんや倦怠感を 訴え受診。翌日に入院した。その後加療により軽快し、同月中に退院。だが当 該メリロートを再び摂取したところ肝機能障害が再発、翌日に再入院し、８月 に退院した」 厚生労働省は昨年以降のダイエット食品による相次ぐ被害発生をふまえ、疑い が持たれた健康食品については「予防的観点」から、商品名と被害事例を発表 することにした。今回、原材料名も公表したのは同じ名称の商品と区別するた め。ＤＨＣ製品以外の同名商品については肝機能障害の報告は今のところない。 ＤＨＣは「事故商品が当社の食品であるかどうか調査中」とし、自社商品であ ることを６月１２日現在認めていない。しかも消費者からの問合せに対しても 「同様に解答している」（同社・広報課）とし、自社製品ではないかのような 誤認を与える説明を続けていることがわかった。 これに対し、消費者団体は「厚労省が企業名を公表しないことが問題」「ＤＨ Ｃの隠ぺいは反消費者的。販売中止すべきなのにこれでは何ら被害防止にはな らない」と猛批判している。 （ニッポン消費者新聞６月１５日号で詳しく紹介しております）健康食品の安全性・効果と被害健康食品の安全性・効果と被害健康食品やサプリメントを利用した免疫療法近年、ガン治療の新たな選択肢として“免疫療法”を中心とする医療に注目が集まっています。免疫療法とは、例えば健康食品やサプリメントの効果などで免疫力を高め、ガンに打ち克とうという治療法です。 この背景には、これまでの治療法に対する疑問や反省があります。従来は、手術、抗ガン剤、放射線治療の三本柱が中心でしたが、西洋医学的な治療法一辺倒といった状況を見直す気運が高まってきたのです。 理由として、西洋医学的な治療法の進歩にもかかわらず、依然としてガンでの死亡者が多いことや、副作用の問題などが挙げられます。そこで抗ガン効果があるとともに、抗ガン剤などの副作用をも軽減してくれる免疫療法(健康食品やサプリメント等を使用)が脚光を浴びたのです。 しかし、日本の健康食品やサプリメントの安全性や効果は、消費者にとって大変わかりにくい現状と言わざるをえません。健康の為の食品にもかかわらず、安全と安心が約束されていない健康補助食品製品が多く出回っていたり、 健康食品の主成分表示がなかったり、その健康食品の素材データではなく、他社の健康食品データをあたかも自社で確認したかのように記載しているものまで混在しています。 東京都の調査によると、都内の薬局や百貨店、通信販売などで売られている健康食品のうち、約７割のものが訪問販売法や栄養改善法、薬事法などに違反（疑いがあるものも含む）しているサプリメントとの事です。 健康補助食品やサプリメントを選ぶポイント健康食品やサプリメントの素材の安全性が確認されているか。（服用して副作用の心配がない健康食品やサプリメントか） 健康維持や病気の治療に効果あったことが実証されている健康食品やサプリメントか。 衛生管理がしっかりした工場で作られ品質検査がされている健康食品やサプリメントか。（細菌や農薬が混入している健康食品やサプリメントもある） 健康食品やサプリメントはサンプルを一度試して自分の口に合ったものを選ぶ。 健康食品やサプリメントは始めから何か月分も買わない。 健康補助食品やサプリメントのとらえ方日本では想像のつかないほどアメリカでは健康食品やサプリメントが人々の生活の一部になっています。 「アメリカ国民の健康維持と改善が、政府にとって最優先の課題である」という題目があり、その推進の為に設定されたDSHEA(栄養補助食品健康教育法)によって健康食品は管理されています。 健康食品の安全性や効果について正確な情報を手に入れ、学習し効率的に健康食品やサプリメントを取り入れていくことが、医療コストの削減につながっていくという考えがアメリカの根本にあります。 日本には、健康食品やサプリメントについて根拠のない効果、効能を謳っている商品がたくさん存在します。 健康食品の臨床データ１つにしても、データ収集方法が様々で個人レベルでのモニター結果を臨床とよんだり、人間に適さないデータや副作用等も存在します。 大切なことは、健康食品やサプリメントの本当の内容（安全性・効果・副作用）を自分自身で調べ、知識を得て、本当に機能性の高い健康食品やサプリメントを選択して取り入れることです。
2006年08月22日
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甲子園決勝、再試合に
甲子園決勝、両エース譲らず。第８８回全国高校野球選手権大会の決勝戦は史上２校目の大会３連覇を目指す駒大苫小牧と早稲田実業が延長１５回１対１の引き分け再試合になった。駒大苫小牧―早実、引き分け再試合駒大苫小牧―早実、引き分け再試合2006年08月20日16時55分 第８８回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）第１５日は２０日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で決勝があり、史上２校目の３連覇がかかった駒大苫小牧（南北海道）と、２７回目出場で初優勝を目指した早稲田実（西東京）が対戦、延長１５回を終えて１―１で譲らず、規定により引き分け再試合となった。試合時間は３時間３７分だった。再試合は２１日午後１時から、阪神甲子園球場である。 決勝が引き分け再試合にもつれ込んだのは、第５１回大会（６９年）で松山商（愛媛）と三沢（青森）が延長１８回を０―０のまま終えて以来の３７年ぶり、史上２回目。前回の再試合では松山商が４―２で勝った。まんが甲子園開幕、６日に２０校が決勝戦 まんが甲子園開幕、６日に２０校が決勝戦 「第１５回全国高校漫画選手権大会」（まんが甲子園、高知県など主催）が５日、高知市の市文化プラザで開幕した。 予選を通過した全国３２校が第１次競技でアイデアや技術を競い、１５校が勝ち抜いた。６日朝に発表される敗者復活５校を加えた２０校が、同日の決勝戦に臨む。 審査委員長で高知出身の漫画家やなせたかしさんが、この日のテーマ「学校の○○」を発表すると、各校５人の生徒らは５時間以上かけて作品を仕上げた。 夏の高校野球宮城大会決勝で敗れた東北高も出場しており、漫画部部長の２年前川翔さん（１６）は「野球部の分まで頑張ります」と話した。[ 08月05日 21時55分 ] 「がんばれ母校！ゆびとま甲子園2001」を開始します「がんばれ母校！ゆびとま甲子園2001」を開始します-------------------------------------------------------------------------------- 平素より「この指とまれ！」をご愛用くださいましてありがとうございます。 ７月１０日より株式会社本屋さんとの提携により「がんばれ母校！ゆびとま甲子園2001」を開始いたします。 当サービスは夏の高校野球甲子園大会地区予選から決勝戦までの間、皆様の母校を俳句・川柳によって応援していただくというもので、「ゆびとま」と「本屋さん」のコラボレーションが創り出したインターネットイベントです。 日本独自の短詩である「俳句・川柳」で日本特有のスポーツ「高校野球」を盛り上げ母校高校球児にエールを送っていただきます。 また、本文内容のカスタマイズなどが自由自在にできるのも特徴で例えば投稿者の希望により投稿作品を見開きページに掲載することや最初のページに掲載することなども低価格で実現できます。 皆様からの熱い応援メッセージをお待ちしております。 平成１３年６月２８日
2006年08月21日
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パート主婦、厚生年金、拡大
政府はパート労働者の厚生年金、適用拡大を目指して厚生労働省の試算を明らかにした。標準モデルでサラリーマンの妻が保険料の負担は増えるが年金受給額も増える。当たり前みたいな話だ。自営業者の妻と独身者は共に保険料負担が減って年金受給額は増える。これは面白い。でも厚生労働省の試算は信用できない。厚生・共済年金 保険料率統一１８・３％厚生・共済年金 保険料率統一１８・３％２０１８年に 政府・与党方針案 政府・与党は２４日午前、厚生・共済年金の一元化に関する協議会を開き、官民格差の是正などを目的とする一元化の基本方針案を決定した。サラリーマンの加入する厚生年金と公務員の共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、２０１８年に１８・３％に統一する。税金の投入を受けている公務員ＯＢのうち８０万人程度を対象に給付額を最大１割減額する。政府は近く一元化の基本方針を正式決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 基本方針案では、２０１０年以降、共済年金の保険料率の引き上げ幅（現行年０・２９０％程度）を厚生年金と同じ年０・３５４％に増やし、厚生年金は１７年、公務員共済は１８年、私学共済は２７年に１８・３％に達した段階で固定する。 公務員ＯＢらの年金の一部に充てられる税金「追加費用」は、最大２７％削減し、ＯＢらの受給額を最大１割減らす。ただし、年金が年２５０万円以下の場合は削減対象から除外する。年間約１兆７０００億円（０４年度）に上る追加費用を１０００億円程度減らす効果が見込まれるが、削減時期は明記しなかった。 また、現在は、６０歳代前半の公務員が退職後、企業などに天下りした場合、賃金と年金の合計が月平均４８万円までは年金を全額受給できる。この優遇措置を廃止し、同年齢のサラリーマンが再就職した場合の月２８万円に統一する。 年金一元化政府・与党基本方針案の骨子 ▽公務員共済は２０１８年、私学共済は２７年に厚生年金の保険料率（１８・３％）と統一 ▽公務員ＯＢの年金に支出される「追加費用」を最大２７％削減し、給付額を最大１割減額 ▽共済独自の上乗せ給付「職域加算」は１０年に廃止 ▽天下り公務員ＯＢの年金の優遇措置を廃止 ▽共済年金の積立金のうち、厚生年金の積立金の水準に見合う額を共通財源化し、一元的に管理・運用年金受給 見込み額 ネットで確認年金受給 見込み額 ネットで確認社保庁、２００７年から 納付率改善狙い 社会保険庁は２００７年４月から、国民年金と厚生年金の加入者が将来受け取ることができる年金見込み額を、インターネットで情報提供する新システムを導入する方針を固めた。年金保険料の納付意欲を高め、納付率を改善する狙いがある。 社保庁はすでに、ネットで年金受給見込み額の問い合わせを受け付けているが、職員が調べて郵送で回答するため、１か月程度かかっている。それでも、年間１５万件もの問い合わせがあるため、新システムを導入することにした。 新システムでは、本人以外が閲覧できないよう、加入者は事前にＩＤ番号とパスワードを登録し、社保庁のホームページにアクセスして情報を得る。保険料支払い状況などを反映して毎月更新し、「現時点での受給見込み額」が一瞬にして判明する仕組みとする。 加入者によっては、年金計算の前提となる給与収入額が変化し、それに伴って年金受給額も大きく変動する可能性があるため、社保庁では「あくまで平均的な賃金の動向を計算し、概算として受給額の見通しを示すことになる」としている。 国民年金保険料の納付率は、０５年度上半期（４～９月）分が６１・２％で、前年度比で１・０ポイント改善した。社保庁は０７年度末には、納付率を８０％に引き上げることを目指している。新システム導入に先立ち、０６年３月末からは、ホームページ上で年金加入記録と加入期間、未納期間などを確認できる仕組みを設ける予定だ。
2006年08月20日
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紳士服大手のフタタ争奪戦、コナカに
紳士服大手のアオキとコナカによるフタタ争奪戦はコナカが勝利して決着した。大手２社のＭ＆Ａ合戦はアオキと手を組もうとしたフタタ創業者の二田義松相談役と長男二田孝文社長の世代間対立があった。「フタタ争奪戦」コナカに軍配 「フタタ争奪戦」コナカに軍配 紳士服のＡＯＫＩホールディングス（横浜市）とコナカ（横浜市）から経営統合を提案されていたフタタ（福岡市）は１８日、取締役会を開き、コナカ案の受け入れを決めた。フタタの二田孝文社長は「３年半にわたる資本・業務提携を通じ、信頼関係が構築されている」とコナカを選択した理由を説明。フタタの筆頭株主のコナカは、株式交換などでフタタを１００％子会社とし、年内をめどに統合を目指す。二田社長の続投、従業員の雇用維持、社名の存続も示されている。 業界４位のコナカと７位フタタの連合は売上高で、はるやま商事（岡山市）を抜き３位に浮上。２位のＡＯＫＩは、首位を独走する「洋服の青山」の青山商事（福山市）を追撃しようと、フタタ株の公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けて経営統合を狙ったが、争奪戦に逆転負けした。 [ 2006年08月19日付 紙面記事 ] フタタ争奪戦で敗退 青木社長「大胆な転換が必要」フタタ争奪戦で敗退 青木社長「大胆な転換が必要」 FujiSankei Business i. 2006/8/19 TrackBack（ 0 ） フタタ争奪戦で敗退したＡＯＫＩホールディングスの青木拡憲社長は１８日、東京・表参道のアニヴェルセル表参道で記者会見し、「わたくしどもの提案がベスト」と自案の優位性を改めて訴え、敗れても強気の姿勢は崩さなかった。 一方で今後の九州進出や、敵対的ＴＯＢの実施については「まったく考えていない」と強調した。コナカ主導によるフタタの再建を見守る姿勢を示し、「コナカと、仲介した三井住友銀行に敬意を表する。フタタとコナカには頑張ってほしい」とエールを送った。 フタタがコナカの子会社化案を受け入れると、福岡市で発表した直後、東京に残り撤退を発表した青木社長は、悔しさや怒りを表情や口調ににじませず、「自己のベストを他社のために尽くしきるという“徳”を考えているということ」を今回の提案で示せたと主張。一連の報道で社名が広がったという“得”も手に入れたようだ。 １９９０年代初めのピーク時には４兆円近くあった紳士服市場は、最近では３兆円を割り込んで先細り。団塊世代の大量退社という２００７年問題もあって先行き不透明だ。青木社長は「ダイナミックな転換が必要。従来通りの考え方ではいけない。自分も会社も変えないといけない」と語気を強めた。
2006年08月19日
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リフォーム詐欺３倍に急増
２００６年上半期（１月から６月）全国の警察が摘発した悪質リフォーム事件は４９件で昨年の同期１９件の２．６倍で被害者も８１６６人から２４３０５人に増えた。被害総額は１５０億８４６６万円で昨年の１１８億５８９１万円（１．２７倍）に上っている。リフォーム被害150億円＝ヤミ金も依然深刻－上半期・警察庁リフォーム被害150億円＝ヤミ金も依然深刻－上半期・警察庁 高齢者らを狙った訪問販売による悪質リフォーム事件の被害額が、今年1－6月は昨年同期比27．2％増の150億8466万円となったことが17日、警察庁のまとめで分かった。49事件で154人が検挙され、それぞれ昨年の2．6倍、3．8倍に。被害者も約3倍の2万4305人に上った。 悪質リフォームを含む特定商取引法違反などの検挙は81事件（92．9％増）、225人（2．3倍）。被害は3万人、163億498万円に上り、いずれも統計を取り始めた1990年以降、上半期で最多となった。 一方、ヤミ金事件の検挙は148件、353人で、それぞれ23．7％、11．3％減少。これに対し、被害者は49．2％増の11万5853人、被害額は0．8％減の127億3456万円で横ばいとなっており、深刻な情勢が続いている。 （時事通信） - 8月18日6時2分更新リフォーム詐欺：元社長に懲役１０年求刑 ／滋賀リフォーム詐欺：元社長に懲役１０年求刑 ／滋賀 不要なリフォーム工事で組織的に詐欺行為を行い、代金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反罪と特定商取引法違反罪に問われた、岡山市奥田本町、住宅リフォーム会社「西日本基礎京滋有限会社」（大津市）の元社長、瀬尾千秋被告（５３）の論告求刑公判が１５日、大津地裁（長井秀典裁判長）であった。検察側は論告で「さまざまなマニュアルを用意し、トークコンテストを開催するなど、不安をあおりだます話術を磨いており、極めて悪質」などと指摘、懲役１０年を求刑した。【蒔田備憲】８月１６日朝刊（毎日新聞） - 8月16日16時0分更新水谷建設脱税事件、東急建設支店長が聴取後に自殺水谷建設脱税事件、東急建設支店長が聴取後に自殺 水谷建設脱税事件に絡み、東京地検特捜部から参考人として事情聴取を受けていた中堅ゼネコン「東急建設」（東京都渋谷区）の東北支店長（５８）が、１５日に都内で自殺していたことが分かった。 関係者によると、支店長は福島県発注工事などに関連し、複数回、聴取を受けていたという。 同事件で特捜部は、佐藤栄佐久・福島県知事の実弟が経営する会社や実弟宅、準大手ゼネコン「前田建設工業」本社などを捜索。同県からも県発注工事の入札関係書類などの任意提出を受け、県職員や受注業者らの聴取を進めていた。 県の入札調書によると、東急建設は他の建設会社と共同企業体（ＪＶ）を組み、同県が２０００、０３、０４年に実施した下水道整備工事の入札に参加。０４年８月の入札では、同社などのＪＶが福島市内の下水道整備工事を８億１６９０万円で落札した。前田建設工業のＪＶもこれらの入札に参加しており、関係者はこの工事に関しても聴取を受けていたという。（読売新聞） - 8月18日0時34分更新
2006年08月18日
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太陽系、惑星１２個に
天文学者の国際組織、国際天文学連合（ＩＡＵ本部はパリ）はこれまで明確でなかった惑星の定義案を示した。昨年、米航空宇宙局が第１０惑星として発表したゼナなど３天体が惑星に昇格して太陽系の惑星が９個から１２個に増えそう。>太陽系惑星数１２個に増える？太陽系惑星数１２個に増える？ 国際天文学連合（ＩＡＵ）は１６日、太陽系の惑星の数を、従来の９個から３個増やし、１２個とする原案を明らかにした。チェコのプラハで開催中の総会で議論し、２４日に最終決定する見通し。 これまで惑星の定義はあいまいで、特に冥王星を惑星とするかどうか激しい議論があった。原案は惑星を「十分な質量があってほとんど球形になり、恒星（太陽）を回る、恒星や衛星以外の天体」とあらためて定義した。太陽系の惑星の並び方として多くの人が覚えた「すいきんちかもくどってんかいめい」は幻に？ [ 2006年08月17日付 紙面記事 ] 日本惑星科学会 ニューストピックス謎の惑星、冥王星の正体は彗星か謎の惑星、冥王星の正体は彗星か【ライブドア・ニュース 02月14日】－ AP通信によると、太陽系9番目の惑星で謎の惑星とされている冥王星の正体について、宇宙探査が順調に進んだ場合、早くても10年後には複数の事実が明らかになるとしており、探査結果によっては冥王星が太陽系惑星でなくなる可能性が出てきている。 冥王星は米ローウェル天文台のクライド･トンボー氏が1930年に発見、大気と四季があることが確認されており、他の惑星と違い極端な楕円形の軌道を描く。 米ニューヨークにあるアメリカ自然歴史博物館ハイデンプラネタリウムのディレクター、ニール・ド・グラス・タイソン氏は、「惑星としての動きなどが見られない」として、5年前から冥王星を惑星の展示から外し、太陽系の端にある彗星群（カイパーベルト）とひとまとめにして扱っている。 国際天文連合に所属する数名の天文学者は、太陽系8番目の惑星である海王星を越えたところに太陽の周りを公転する氷に覆われた小さな物体を1000個発見、冥王星の特殊な軌道に加えて月よりも小さいその大きさから、同星が惑星ではなく、むしろカイパーベルトを構成する彗星に似ているとした。 同天文学者らはトンボー氏の死後まもなくの1997年、冥王星を太陽系の惑星群から彗星へと格下げすべきだと発表している。 惑星の正式な定義はなく、今後の太陽系探査への期待が高まっている。 【了】ライブドア･ニュース 平林純子記者
2006年08月17日
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教育訓練給付金、６億３０００万円不正に受給
失業予防や再就職支援を目的に創設された教育訓練給付金が１９９９年給付開始以降、不正受給３９２６件総額６億３０００万円に上っている。昨年度だけで１６万人が利用した同制度を巡って組織的な不正受給が相次いでいる。愛知県警が７月に摘発した事件は厚生労働省の認定額を大幅に上回る被害が指摘されている。受給者本人に不正の有無を確認する厚生労働省の調査には限界がある。判明分は氷山の一角に過ぎない。制度そのものに欠陥がある。教育訓練給付金、不正受給は３９２６件６億３千万円教育訓練給付金、不正受給は３９２６件６億３千万円 失業予防や再就職支援を目的に創設された「教育訓練給付金」の不正受給が、１９９９年度の給付開始以降、計３９２６件、総額約６億３０００万円に上ることが、厚生労働省の調査でわかった。 昨年度だけで約１６万人が利用した同制度を巡っては、組織的な不正受給が相次いでおり、愛知県警が７月に摘発した事件では、同省の認定額をすでに大幅に上回る被害が見込まれている。受給者本人に不正の有無を確認する厚労省の調査には限界があるため、判明分は氷山の一角とみられ、制度のあり方そのものが問われることになりそうだ。 厚労省によると、９９年度～２００３年度に判明した不正受給額は、７０万～２０００万円だったが、０４年度には一気に約３億７０００万円（２３２３件）に急増、昨年度は約２億２０００万円（１２６６件）だった。 これらの大半は、受講者に謝礼を支払う見返りに協力を求めた、組織的な不正受給とみられる。情報処理の通信講座を開設した大阪府内の業者の場合、「自己負担は不要」などと広告して受講者を集めては、ニセの講座修了証明書を発行、受講者に支払われた給付金を回収していた。不正受給額は、山形県や大阪府内で計１７０件、５０００万円近くになるという。 一方、愛知県警が捜査する事件では、講座運営会社の「パソコン検定合格講座」などが悪用された。受講者には負担金として約６万円を支払わせてパソコンと教材を支給するが、実際には「講座そのものが架空」（同県警）だった。 犯行の手口は、ニセの講座修了証と受講料の架空の領収書を用意、本人に受給申請させ、給付金約２３万円の全額を同社に振り込ませていた。同社は００年～０４年にかけて受講者３７００人を集めており、同県警では、不正受給額は８億２０００万円に上るとみている。 厚労省はこの事件に絡み、全国の労働局に調査を指示。受講者に出頭を要請したり、不正の有無を照会する「確認書」を郵送したりしたが、確認できた不正受給は約４００件、約６７００万円にすぎない。 労働局の担当者は、「不正受給の疑いがあっても、本人が講座を受けたと主張して、修了証や領収書があれば、それ以上追及できない」と調査の限界を認めるが、厚労省雇用保険課は「給付額の引き下げや、申請時の甘いチェック体制を改めており、不正受給は減るはずだ」と話している。（2006年8月16日3時5分 読売新聞） 教育訓練給付金 ８億？詐取 パソコン架空講座 容疑の社長ら逮捕 愛知県警教育訓練給付金 ８億？詐取 パソコン架空講座 容疑の社長ら逮捕 愛知県警 架空のパソコン講座を設け、雇用促進などを目的に厚生労働省が支給する教育訓練給付金をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課と熱田署などは２８日、講座運営会社「トライネットワーク」社長、高木末広容疑者（５７）（名古屋市北区鳩岡）ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。同課などは、不正受給額は全国４２都道府県３千数百人分計８億２０００万円に上るとみて捜査を進めている。 ほかに逮捕されたのは、三重県四日市市ときわ、理容業小川日出夫（５７）、津市桜橋、会社員増田俊一（５６）の両容疑者。 調べによると、３容疑者は２００２年７月、増田容疑者が受講料２８万４０００円のパソコン講習を受けたように装い、偽の修了証や領収書を津公共職業安定所に提出、給付金２２万７２００円をだまし取った疑い。 高木容疑者は簡単な手続きで、高額の給付金が支給されることに目をつけ、架空の「パソコン検定合格講座」を開設、０１年８月に厚労省から給付金支給対象講座の指定を受けた。 そのうえで「新品のパソコンが安く手に入る」などとインターネットやチラシで受講者を募集。受講者には負担金として５万６８００円を支払わせ、パソコンと教材、偽の修了証や２８万４０００円の領収書を送付、これを基に受講者が職安から受け取った給付金２２万７２００円を同社に振り込ませていた。 小川容疑者は、自分の理髪店の客ら１０００人を高木容疑者に紹介、１人につき１万円の紹介料を受け取っていた。増田容疑者も同僚らを勧誘していたという。 厚労省によると、高木容疑者の架空講座で給付金を受給したのは、０２～０３年度で約３７００人に上り、教育訓練給付金を巡る不正受給では、最大規模だという。しかし、支給日から２年で「徴収権の時効」となるため、返還命令を出したのは４００人分６７００万円にとどまっている。同給付金の不正受給は相次いでおり、１９９９～２００５年の間で、約４０００人に計６億３０００万円の返還命令が出されている。（2006年7月29日 読売新聞）
2006年08月16日
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著作権に登録制導入
過去のＴＶ番組などをネット配信などで再利用しやすくするために総務省が番組の出演者など著作権法上の権利者全員の許諾が揃わなくても再利用を可能にする制度を検討している。ＴＶ番組をネット配信する場合は番組の脚本家、原作者、出演者などすべての権利者の許諾を得る必要があるためネット配信の障害となっている。ＴＶ番組のネット配信促進、著作権登録制を検討ＴＶ番組のネット配信促進、著作権登録制を検討 過去のテレビ番組などをネット配信で活用しやすくするため、総務省が番組の出演者など著作権法上の権利者全員の許諾がそろわなくても配信できるようにする新たな制度の検討に入ったことが１４日、明らかになった。 テレビ番組をネット配信する場合、現在は番組の脚本家、原作者、出演者などすべての権利者の許諾を得る必要があり、ネット配信普及の大きな障害となっている。新制度は著作権に登録制を導入し、登録していない出演者などの許諾がなくても、番組の再利用を認める方向だ。実現すれば過去の人気番組などのネット配信が大きく広がることも期待される。 総務省は「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」が来週にも最終報告を公表するのを受けて、具体的な検討に入る。 テレビ番組をめぐる権利には、脚本家などが持つ「著作権」と、出演者らの「著作隣接権」がある。 過去に制作・放映されたテレビ番組の再利用では、出演者など著作隣接権者の許諾なしで再放送できる放送局と違い、ネット配信では権利者全員から許諾を得る必要がある。ただ、過去の番組については、権利者の所在がわからないなど、実際に多人数の許諾をすべて得るのは極めて難しい。 ＮＴＴなどが始めているＩＰ（インターネット・プロトコル）放送や、第２日本テレビなどのネット配信では、映画やネット専用に制作された番組が中心で、過去のテレビ番組はほとんど見ることができない。 検討会の最終報告案は、著作権法を改正して、著作物の権利者の新たな登録制度を創設するよう提言。著作隣接権者の一部が所在不明などの理由で登録しない場合も、テレビ番組などをネット配信できるようにする制度が必要としている。 活用促進策の一方で、権利者の権利保護の強化も提言している。著作権者の保護期間を本人の「死後５０年」から「８０年」に、俳優など出演者（実演家）の「著作隣接権」の保護期間も「実演後５０年」から「８０年」に、それぞれ延長すべきだとしている。 テレビ番組などの二次利用の促進を巡っては、日本経団連も今年末から著作権を持つ権利関係者を手軽にネット検索できるポータル（玄関）サイトの試験運用に入る。 テレビ番組などのネット配信やＤＶＤ化する際の許諾交渉をやりやすくするのが狙いだ。ただ、コンテンツを保有している企業がどの程度、登録に応じるか不透明で、著作権法を改正して二次利用を促進する必要があるとの指摘も出ていた。（2006年8月15日3時4分 読売新聞）
2006年08月15日
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戦後６１年、戦争指導者たちの責任
日中間、全面戦争の責任者は誰か？ １９３７年６月４日、第一次近衛文麿内閣が発足。７月７日に盧溝橋事件が起き日中戦争へと発展した。盧溝橋事件に対して指導者が冷静に対処したならば本格戦争は回避できた。７月１１日には現地で停戦協定が成立して局地的には解決の方向に進んでいた。しかし、その日に近衛内閣は華北への派兵声明を発表して軍事はエスカレーションした。 この戦争の主な責任は近衛文麿（首相）、広田弘毅（首相、外相）、松岡洋右（外相）、東条英機（首相兼任陸相）、土肥原賢二、、杉山元（陸相、参謀総長）、米内光政（海相）、大島浩（駐ドイツ大使）、白鳥敏夫（駐イタリア大使）、永野修身（軍令部総長）、嶋田繁太郎（海相）、岡敬純（海軍省軍務局長）、田中新一（参謀本部作戦部長）、鈴木貞一（企画院総裁）、木戸幸一（内大臣）武藤章（参謀本部作戦課長）、石川信吾（海軍省軍務局第二課長）らにある。 近衛文麿首相は戦争の不拡大方針を転換して国民政府との交渉を閉ざし指導力を発揮しなかった。蒋介石との頂上会談を計画したり国民政府との和平工作を模索したが陸軍などの圧力に負けて腰砕けになった。、広田弘毅外相は近衛首相と派兵決定の会議で沈黙していた。さらに杉山元陸相、米内光政海相らと和平交渉の打ち切りを主張した。停電が拡大中続く
2006年08月14日
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情報の共有化、刑事の証拠を民事に利用
犯罪被害者保護の一環に刑事裁判の手続き中にも民事上の損害賠償請求を行える「付帯私訴」制度を政府は導入する方針だ。殺人などの重大な犯罪が対象になる。刑事裁判で採用された証拠などをそのまま民事裁判で利用する。被害者の迅速な被害回復を目的にしている。＜法務省＞被害者在廷容認へ 刑事裁判公判で被告に直接質問＜法務省＞被害者在廷容認へ 刑事裁判公判で被告に直接質問 犯罪被害者のための施策として、法務省は、被害者が刑事裁判の公判で当事者席に座ることを新たに認め、加害者（被告）に直接質問できる制度を設ける方針を固めた。これまで直接質問はできなかった。刑事裁判の手続きに併せて被害者が加害者に損害賠償を請求し、同じ裁判官が刑事と民事双方の判断をする「付帯私訴制度」も導入する意向だ。９月に法制審議会に諮問し、来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出するとみられる。 昨年１２月に政府が策定した犯罪被害者等基本計画に基づき、刑事裁判に被害者の意見をより反映させるため、手続きに被害者が直接関与可能な制度を検討していた。 これまで被害者は、証人として出廷したり意見陳述をする時以外は、傍聴席に座るしかなかった。法廷を仕切るさくの内側に入って当事者席に座ること（在廷）ができれば、刑事手続き上、検察官、被告・弁護人ら従来の当事者に近い地位が得られることになる。同省は▽常時認めるか、必要に応じて制限するか▽検察官の横に座り、証人尋問などの際に検察官に意見を述べることも認めるか――などについて、さらに検討している。 被害者による被告人質問は、「被害者の意見陳述に資する内容」に限って認める方向だ。００年に被害者の意見陳述制度が新設され、被害者が法廷で処罰感情などの意見を述べられるようになっており、意見陳述を効果的にする目的で、被告に直接質問する形をとる。 この場合、質問の内容は、事実認定に関することでなく、情状面が中心になる。質問を無限定に認めると、被告側の防御が困難になったり、審理の長期化・複雑化を招く恐れがあることなどを考慮したとみられる。 一方、付帯私訴制度は、刑事裁判の立証成果を利用して同じ裁判官が損害賠償を命じるため、被害者の立証の負担が軽くなる利点がある。「裁判官が刑事裁判の判決を言い渡した後、引き続いて損害賠償請求を審理する。口頭弁論は開かずに決定で賠償額を算定し、不服がある被害者らは改めて民事訴訟を起こす」という仕組みを軸に、具体案を検討している。【森本英彦】（毎日新聞） - 7月31日3時4分更新損害賠償、刑事訴訟で請求可能に・法務省方針損害賠償、刑事訴訟で請求可能に・法務省方針 法務省は犯罪者を裁く刑事訴訟の法廷で被害者が被った損害の賠償に関する審理を同時に進め、有罪の場合は同じ裁判官が賠償命令も出す「付帯私訴」制度を導入する方針だ。刑事訴訟と別に被害者が損害賠償を求める民事訴訟を起こさなくてはならない現行制度に比べ、迅速に結論が出るため、被害者救済に役立つと判断した。 10月にも法制審議会（法相の諮問機関）に制度創設を諮問。付帯私訴導入を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を早ければ来年1月召集の通常国会に提出する。 (07:01) --------------------------------------------------------------------------------
2006年08月13日
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テロ計画摘発・・・ロンドン発
３国連携、極秘包囲網 英国で旅客機テロ計画を阻止できたのは２００５年７月ロンドン同時爆破テロの衝撃の中、捜査への積極協力を英国内イスラム系住民が情報提供したのがきっかけとなり、英国、パキスタンの双方に拠点を持つテロリストが犯行を協力して準備したことに対抗して英国、パキスタン、米国の情報機関が極秘に包囲網を狭めてテロ摘発に動いた。
2006年08月12日
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皮膚から万能細胞、京大再生研が作製
生殖細胞は使わず拒絶なき移植の可能性大皮膚の細胞から様々な臓器や組織に育つ能力の有る万能細胞の作製に京都大学再生医科学研究所がマウスの実験で世界初の成功を収めた。胚性幹細胞に似た性質をもっている。この万能細胞を人間で作ることが出来ると患者と同じ遺伝子を持つ臓器が再生でき拒絶反応のない移植医療が実現できる。卵子なしで万能幹細胞 京大、マウス実験成功卵子なしで万能幹細胞 京大、マウス実験成功 FujiSankei Business i. 2006/8/11 TrackBack（ 0 ） 京都大学再生医科学研究所の山中伸弥教授、高橋和利特任助手らは、卵子や受精卵を使わず、マウスの皮膚細胞から身体の多様な細胞に分化する胚（はい）性幹（ＥＳ）細胞に似た万能幹細胞を作り出すことに成功した。この幹細胞を「誘導多能性幹（ｉＰＳ）細胞」と命名、ヒトの体細胞から作れないか、実験を続けているという。同じ方法でヒトの体細胞を万能化できれば、受精卵などを使わずに移植用の細胞が得られ、再生医療は実現に向け前進する。 ＥＳ細胞は、脊髄（せきずい）損傷や心筋梗塞（こうそく）などの再生医療への応用研究が進められているが、卵子や受精卵を壊して作るため反対論が根強く、米国では７月、キリスト教的倫理観を背景にブッシュ大統領がヒトＥＳ細胞研究の促進法案の成立に対して拒否権を発動した。 ｉＰＳ細胞は、卵子や受精卵を使わないため倫理的問題を回避できる可能性があり、患者自身の細胞から作れるようになれば、他人の細胞移植に伴う拒絶反応を回避でき、再生医療に道を開くとみられる。 研究チームは、ＥＳ細胞に含まれる２４種の転写因子のうち、４つの因子の遺伝子をマウスの尻尾から採取した皮膚細胞に導入。ＥＳ細胞と同様にさまざまな細胞に分化する万能性を持つ幹細胞ができることを発見した。 実験では、４つの遺伝子を導入したマウスの皮膚細胞が、３週間後に神経や軟骨、消化管のような組織などに分化。試験管内でも、神経、心筋、肝臓の細胞に分化したことを確認した。細胞移植治療への貢献が期待できるほか、薬物が体のどこに効くかを調査するスクリーニングなどに役立つという。 山中教授は「人間の体細胞もこの４種類の遺伝子でｉＰＳ細胞になるかどうかは、今後研究してみないと分からない。ウイルスを使う遺伝子導入法も安全上の問題があり、別の方法にする必要があるが、臨床応用を目指したい」と話している。 この研究は科学技術振興機構のプロジェクトの一環で実施され、成果は米科学誌「セル」の電子版に１０日（日本時間の１１日）、掲載された。 ◇ 【用語解説】胚性幹（ＥＳ）細胞 体にあるすべての細胞になることができる能力を持つ細胞。分化を始める前の受精卵（胚）から採取する。受精卵は個体を作ることができるため全能細胞と呼ばれ、万能細胞や多能細胞と区別される。また、身体の各組織で一定の種類の細胞に変わるとともに、自ら増殖する能力がある細胞を幹細胞と呼ぶ。
2006年08月11日
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アオキＶＳコナカ
紳士服チェーン２位のＡＯＫＩホールディングスが同業の九州大手のフタタに株式公開買い付けによる経営統合を申し入れた紳士服業界再編に注目が集まっている。団塊世代が大量に退職する２００７年問題のあおりが、紳士服業界を直撃する。厳しい状況を回避する狙いがある。紳士服のアオキ、フタタにＴＯＢによる統合申し入れ紳士服のアオキ、フタタにＴＯＢによる統合申し入れ 紳士服チェーン２位のＡＯＫＩホールディングス（アオキ、東証、大証１部）は７日、九州地区の大手で同業８位の「フタタ」（大証２部）に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）による経営統合を申し入れたと発表した。 これに対し、フタタに２０・２％を出資する筆頭株主で同業４位のコナカは、「応じる考えはない」としている。フタタの二田孝文社長ら創業者一族が同社株の３割以上を保有しており、今後の展開次第では、敵対的買収に発展する可能性も出てきた。 ＴＯＢ価格は直近のフタタの株価（８月３日終値で４００円）を上回る１株７００円で、約１３０億円で普通株式の全株を取得し、子会社化を目指す。買い付け期間は８月下旬から約１か月を予定している。ＴＯＢ価格については、「統合後の中期計画に基づき、外部の専門機関に企業評価を依頼した結果」としている。 アオキは「友好的な経営統合を目指しており、フタタの運営、業務または財産に重大な変化が生じるおそれがある場合は、ＴＯＢの中止や条件を変更することがある」と説明、フタタに対し、１４日までに経営統合案に回答するよう求めている。経営統合を拒否された場合の対応は、「その時点で検討する」としている。 アオキは、首都圏を中心に全国３４２店舗を展開しているが、九州地区には店舗がないため、同地区で９１店舗を展開するフタタを傘下に収めて拡大を狙う。 フタタの二田社長は「（アオキ側の提案）内容については検討中。回答の時期や方法などは決まっていない」と話している。（2006年8月8日1時48分 読売新聞）
2006年08月10日
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岐阜県前知事、裏金借りて返さず、返せないのかな？
岐阜県庁で裏金を県職員組合が原資に複数の貸付制度を設立して金貸しをしていた。職務に関して訴訟を起こされた職員に弁護士費用を貸し付けていた。梶原拓前知事は県庁内で記者会見して裏金を原資とした訴訟費用の貸付制度を自ら利用していた。裏金で成り立った貸付制度とは知らなかったと前知事は言っている。しかし退職後の現在も700万円が返済されていない。 裏金だから表に出ないと思っていたのか？税金の一部だから誰のお金か特定できない。と犯罪は成立シナイだと。 先日の裏金の処理に困ってお金を焼却した職員はどうやら罪には問われないようだ。紙幣を燃やしても罪にならない。貨幣を燃やすと罪になる。裏金は金額が大きいのできっと紙幣を燃やしたのだろう。罪にはならない。裏金は誰のものか特定できないので横領罪にもならない。窃盗罪にもならない。目的がなく裏金を持っていても罪にならない。誰のものか特定できないと罪にはならない。でも庶民がお金を拾って猫ばばすると誰のお金か特定できなくても犯罪になる。自分のために使うかららしい。使わなければ罪にならないのか？なんだかよく分からない変な話だ。銀行に有るお金は誰のものか分からないから一部を盗んでも罪にならないのか？税金を焼く税金を焼く 裏金で「手」を焼くのは自業自得だが、「金」を焼くとは何事であろうか。 もちろん、岐阜県のことである。 またもや、真面目で善良な公務員達が叩かれるネタができてしまった。 処分に困ったとはいえ、元は貴重な血税である。もう少しスマートな方法はなかったのであろうか？ あってはならないことだが、昔は都道府県の裏金作りはそこらじゅうで行われていた。 裏金とはとどのつまり、カラ出張などの不正な手段を用いて資金を捻出し、それを官官接待などの費用に充てていた問題である。 当の岐阜県は２億とも４億とも言われるが、秋田県では４３億、北海道では実に７６億の裏金があったという。 これらの問題は、平成一ケタ当時に全国のオンブズマンが激しく追及して明るみに出た。 まさに役所の闇の部分、負の遺産である。 多くの都道府県が自主的に調査を進め、関係者からの返還や処分を行い、不正を正した。 それを持って一応の決着は付いたと思っていたが、まだ残っていたとは驚きである。 岐阜県は当時、不正はありえないと言って調査を一切行わなかった。 平成７年に情報公開条例ができ、裏金は存在しないとまで公言した。 その実、裏金を監査の対象にならない職員組合の口座に移し替え、場当たり的に凌いでいたようである。 しかもこれは幹部の指示だと言う。 浅知恵である。 今更ながらにツケが回ってきたと言えよう。 県の調査チームは梶原前岐阜県知事にも事情を徴収しているが、知らぬ存ぜぬの一点張りだ。 かつて三位一体改革で、国と真っ向から渡り合った「戦う知事」の面影はない。 外には強気でも内部の腐敗は見て見ぬ振りだったのだろうか。 個人的に、好きな政治家だっただけにとても残念である。 梶原拓・前全国知事会長（前岐阜県知事） 梶原拓・前全国知事会長（前岐阜県知事）や浅野史郎・前宮城県知事が呼び掛け、地方分権改革を市民レベルで支援する全国組織「日本市民会議・闘う市民会議」を結成することが１日、分かった。インターネット上に「もう一つの日本」を開設して個人や市民団体、ＮＰＯのネットワークを構築する。東京の両国国技館で６月１４日、１万人規模の結成大会を開く。 「闘う知事会」を主導し、三位一体改革で地方側の補助金削減案の取りまとめ役を果たした梶原、浅野両氏を中心に、民間の政策シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、全国勝手連連合会の光永勇会長、国際ジャーナリスト会議の角間隆代表が共同世話人となる。 設立目的について浅野氏は「地方税財政自立が本来の目的だった三位一体改革は、霞が関や族議員の抵抗で、国財政再建のための地方への負担押し付けにすり替わった。その反省から今後の分権改革には、市民レベルで監視し、議論する仕組みが不可欠と痛感した」と説明する。 市民会議は、全国の個人や団体をネットで大規模に結び「『バーチャル（仮想）日本』から『リアル（現実）日本』に働き掛ける」（事務局）のが特徴。将来は市民５０万人の参加を目指す。 ネット上の「日本」では、参加者に「市民権（投票権、発言権）」があり、分権改革などの主要テーマは「市民投票」で見解をまとめる。「バーチャル内閣」や「上・下院議員」を選出。政策を監視する「マニフェスト委員会」、行政機関をチェックする「評価委員会」、政策提言の「政策委員会」などを設置する。 結成大会のシンポジウムでは梶原、浅野の両氏らが講演する。
2006年08月09日
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紳士服のアオキ、フタタをＴＯＢ
紳士服チエーンのＡＯＫＩホールディングスは九州地区の大手フタタに対して株式公開買い付けＴＯＢによる経営統合を申し入れた。〔話題株〕フタタ：アオキＨＤが全株式取得目指し1株700円でＴＯＢ〔話題株〕フタタ：アオキＨＤが全株式取得目指し1株700円でＴＯＢ［東京 ８日 ロイター］ 郊外型紳士服チェーン２位のアオキホールディングス(8214.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、フタタ(9879.OS: 株価, ニュース, レポート)に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）による経営統合を提案したと発表しており、関係者の注目を集めそうだ。 ８月１４日までフタタからの回答を待ったうえで、１株７００円でフタタの全株式の取得を目指す。全株取得できた場合、買い付け総額は約１３０億円にのぼる。買い付け期間は８月下旬から１カ月。 アオキは、九州に強い地盤をもつフタタと経営統合することで、全国チェーンの体制を整える。フタタの商号は残し、経営陣もそのまま続投させる方針。 フタタは現在、郊外型紳士服チェーン４位のコナカ(7494.T: 株価, ニュース, レポート)と資本・業務提携をしている。８日付日経新聞朝刊によると、コナカはこれを拒否する意向で敵対的買収に発展する可能性もあるとしている。 フタタの３日終値は２７日比５円安の４００円。２８日から２日までと４日、７日は取り引きが成立していない。
2006年08月08日
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田中康夫さん落選
長野県知事選は6日投開票が行われて新人の下防災相村井仁氏が３選を目指した現職の田中康夫氏を抑えて初当選した。田中康夫氏のトップダウン型の政治手法が問われた。村井氏は県議会・市町村長と対立する田中氏の姿勢を争点化して批判票を集めた。長野県知事選 見放された康夫流 長野県知事選 見放された康夫流 長野県知事選で落選し、支持者へのあいさつを終えて報告会会場を後にする田中康夫氏 Photo By 共同 任期満了に伴う長野県知事選は６日投票、即日開票の結果、無所属新人で元自民党衆院議員の村井仁氏（６９）が、無所属現職の田中康夫氏（５０）を破り、初当選した。県議会と対立してきた約６年間の田中県政の是非が大きな争点となり、３選を狙った田中氏は７万８４９６票差をつけられる厳しい結果に。投票率は６５・９８％で、前回を７・８０ポイント下回った。 いつものヤッシー節が消えた。田中氏は午後１０時半から、高校まで過ごした松本市内のイベントホールで記者会見。「投票に行かれたすべての方々に感謝申し上げたい」と沈んだ声で敗戦の弁を述べ、頭を下げた。 「６年間で信州にとどまらず、日本の未来を形づくる上で、提案だけでなく実践もしてきた」と自らの実績もアピールしたが、消え入りそうな声でマイクを通しても聞き取りにくいほど。前日５日の最後のお願いで「よろぴく！」と愛きょうを振りまいた姿と比べると、別人に見えた。 「６年前、人に仕える知事たれといわれた。８月３１日まで任期がある。これまで機会を与えてくださった県民の方々に感謝申し上げたい」。眠れなかったのか、目は赤く充血。「すべての投票結果が出た後、あす（７日）に会見する」と話すと足早に控室へ向かい、追いすがる報道陣には、大きな目をさらに大きくし「取材はだめよ」と振り切った。 不信任決議を受けて行われた０２年の出直し選挙では、対立候補に２倍以上の差をつけたが、もはや当時の勢いはなかった。田中知事誕生に貢献した茅野実・元八十二銀行頭取ら有力支援者が後援会を退会。議会との関係もこじれにこじれ、完全な反田中包囲網が敷かれていた。３選阻止が悲願だった反知事派県議の約８割は、村井氏を支持したといわれる。 改革も行き詰まり、有権者にも失望感がまん延。ある陣営関係者は「県民に“田中氏は自分勝手だ”という思いが広がっているのを感じた」と指摘。有権者の中年男性は投票前に「ワンマンでもう任せられない」、中年の女性も「いつもヒステリックな感じ」と嫌気が差した様子だった。 告示直前の豪雨のため、公務を優先させ、本格的な選挙戦のスタートは告示から９日後の７月２９日。「わずか８日だったが、県内全８１市町村、計６０００キロを選挙カーは走った」と日焼けした顔で選挙戦最終日の５日夜に胸を張った田中氏。だが、票には結びつかなかった。長野県知事選関係の怪文書を紹介しています。 長野県知事選関係の怪文書を紹介しています。村井仁・前衆院議員について 郵政関連法案をめぐり、いわゆる「造反組」になった村井仁・前衆院議員。第一野党である民主党の存在感が無いまま選挙に突入していますが、この村井氏に自民党の公認は降りるのか、また長野２区はどうなるのか、少なくても今の時点（８月１２日）では不透明です。前回選挙では前職の民主党・下条みつ氏が勝利、村井氏は敗北して比例で滑り止め当選を果たしました。が、公認がもらえなければ比例の道も勿論ありません。そして今回も下条みつ氏は出てくるでしょうから、自民党の公認をもらえたとしても前回同様の苦しい戦いとなるでしょう。今の自民執行部は棄権・欠席組には事情聴取を行い、誓約をさせた上で公認を出していますが、いわゆる造反組には強硬姿勢を崩していません。執行部に土下座謝罪して宗旨替えを誓約するのか、あるいは公認なしの無所属で出馬して民主本命候補と自民公認候補を相手に勝ち目の薄い戦いに入るのか、はたまた橋本元首相のように引退して後進に道を譲るのか、この３つしか選択肢はありません。今のところは出馬の意志を示す村井氏、となれば宗旨替えか無所属出馬かのいずれかですが、どちらにしても茨の道が目の前に広がる村井仁氏について、みなさんはどう思いますか？
2006年08月07日
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北朝鮮、ノドン・スカッド目標着弾１００％
北朝鮮が発射した弾道ミサイル7発のうちテポドン2号を除く6発が北朝鮮が目標とした海域内に着弾した。
2006年08月06日
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日銀、旅費過払い、職員のコスト意識に問題有り
日本銀行が出張旅費の過払いに関して調査したところ５０００人の職員の４人に１人が出張旅費を余分に受取っていた。１人は１４０万円もの巨費を懐に入れていた。５０万円以上も数人いる。 今年６月には総裁の福井俊彦が１０００円もの巨額利益をファンドで儲けていたことが発覚した。上から下まで腐っている日銀の組織を改革するには今回の過払いに関与したものは全員、準公金横領で罰したほうが良いかも。 日銀では過払いの原因について１、内部規定の不備２、内部規定の周知徹底の不足３、コンプライアンス意識が不十分の３点を挙げている。ここでも民に厳しく、公に緩やかの精神が働いている。民間では１円の万引きでも厳しく罰せられている。それが１００万円を超える横領でも、うやむやになる。内部規定の不備で罰せられない。もともとの基盤が民は愚かだから厳しく罰しないと。官は優秀だから少々の間違いは多めに見ようとの精神が働いて内部規定も作られている。 先日も地方で裏金の処理に困って廃棄処分したり燃やしてしまったなどとほざいているが、ポケットマネーにして計算の遭わない分は廃棄処分、焼却処分にしたと過去に遡って調査するのが困難な理由をつけているのでは？
2006年08月05日
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北越株、日本製紙も大量取得
製紙業界２位の日本製紙グループは業界首位の王子製紙グループが北越製紙に仕掛けている敵対的ＴＯＢの成立を阻むために北越株を大量に取得する北越株の増資後も買い増しして１０％近くを保有する方針で三菱商事とも連携して王子製紙のＴＯＢを阻止する。
2006年08月04日
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豊かさ再発見
変わる地域社会 北海道当別町の丘陵地帯は澄んだ青空と緑なす石狩平野にある。赤い石壁の北欧風住宅が立ち並ぶ。坂の途中に２階建の家がある。２ＬＤＫの室内にテレビ、洗濯機から食器まで生活用品が全て揃い、団塊世代をターゲットにした、おためし暮らし事業を町と地元商工団体などで４月から始めた。 カラダ一つで即、快適な生活が始められ、電気、ガス、水道も手続き無しでＯＫ。２週間４５０００円で賃貸料と生活用品レンタル料込み。 移住者を増やし町を活性化させる作戦だ。過疎化対策で体験入居過疎化対策で体験入居 愛知・豊根村は今年3月、短期滞在型宿泊棟3棟を建設した。月1万円程度の家賃で1～6ヶ月そこに住んでもらい、村を気に入れば、村営住宅に定住してもらうというもの。建設された宿泊棟は世帯用が2棟、単身者用が1棟で、建設費は約3800万円。 現在1人が入居しており、さらに資料請求が村に8件来ていることから、希望者を面接して、残りの入居者を決めるとのこと。2003年度も新たに世帯用3棟、単身者用2棟を建設する予定。 豊根村の人口は3月31日現在で1470人。20年前と比べて3割減少しており、村は過疎化対策として、5年ほど前から都会の社会人を対象に、農作業や山仕事を体験してもらう事業を始めていた。参加者から、村での生活を望む声もあり、今回の宿泊棟の建設を決めた。 同じような例として、京都・大江町が定住体験施設を2つ建設している。2LDK、駐車場2台。家賃4万円程度で3年間そこで生活してみて、気に入れば町営住宅に定住してもらうというもの。1996年と2002年にそれぞれ建設費3億5000万円、3億1000万円で施設を建設。現在、45世帯が入居しており、部屋は全て埋まっているとのこと。 この成果として、入居者の半数がそのまま町に定住しているようだ。 大江町は2001年度に総務省から、過疎地域滞在施設整備モデル事業（現在は、地域間交流施設整備事業）として3分の1補助を受けた。もともと、この補助金は過疎地域の滞在型施設など整備に充てられるもので、宿泊施設及びそれに付帯して整備される駐車場、食堂、販売施設、フィールドアスレチック場、ゲートボール場、ファミリースキー場、バーベキュー場、体験施設、自然観察などが対象となる。 ただし総務省によると、一定期間そこに住んで、気に入れば定住するという、大江町のような施設に補助金が出ているケースは他にはないとのこと。（田中潤） 過疎化対策過疎化対策過疎の里に行くと、犬が何で鎖につながれているのか不思議に見える時がある。「晴れた日に薄暗い教室で授業を受ける。」ような感じ。そのくせ、鹿対策で畑の周りに網を張り巡らせている。やっぱり、ズレてる。地域みんなで飼う「地域犬」しかない。例えば、避妊を済ませた犬だけでも放す。仔犬だけでも放す。誰しもが名前を覚えられる数に抑えておく。犬は地域を監督する習性があるので、少なくとも熊・鹿・猿・カラスは見張ってくれる。当然、どろぼうにも有効。ゴミの不法投棄にも有効。過疎の里なら、ウンチを見つけても土をかけておく程度で十分。エサは、たまねぎ等の刺激物のみ注意して残飯を与える。小屋をわざわざあつらえてやるなら、荒地でもいい。床の高さ10～30ｃｍで、「伸び」が出来る広さの廃材の木小屋。ひさしを50cmもとれれば、もう「一生もの」の一軒家になる。これで犬に関する問題はほぼ解決。後は、人間関係のみが重くて複雑な面倒ごと。「仔犬は可愛いけどね」と言ってる。熊が日常的に出没する所では、空砲で威嚇するという。不用意に花火等を使うのは危ないのかもしれない。警告音を鳴らす程度では、また来てしまう熊に、大音響の空砲を使っていた。弾丸で多少の痛みも伴うので効果的なんだそうだ。この弾丸が異臭を放ち、ついでに肥料にでもなってくれたらなお良いのに、とか思う。鹿などは、ここまでやるとショック死するだろう。鹿はやっぱり百姓にとって付き合いづらい。でも観光効果はあるし、憎めない顔をしてる。世の中がもう少し進まないと、「住み分け」なんて話にはならないだろうか？
2006年08月03日
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内部情報持ち出し、海自１等海曹
海上自衛隊対馬警備所の１等海曹が無届けで中国・上海へ渡航を繰り返し持ち出し禁止の内部情報をＣＤにコピーして自宅官舎に保管していた。上海に渡航したのは日本人向けカラオケ店に勤めていた中国人女性に会うため。このカラオケ店は在上海日本総領事館員自殺問題で登場した中国人女性が勤めていた店だった。１等海曹は海自の調査に対して情報提供は否定している。海上自衛隊の「秘」情報が Winnyネットワークに流出。海上自衛隊の「秘」情報が Winnyネットワークに流出。 yooseeによる 2006年02月23日 20時26分の掲載 私物に国家の秘密情報を入れると言うのが既に…部門より． KAMUI曰く、"今朝から一般のニュースでも流れているが、「秘」扱いのものも含まれる海上自衛隊の文書などが Winny ネットワークに流出した事を INTERNET Watch の記事が伝えている。これは護衛艦「あさゆき」の電信室に所属する通信員の私物 PCから Antiny ウイルスにより流出したもので、あさゆきに乗艦している隊員 40人のリスト(顔写真付き)や非常時の連絡網などの個人情報の他、約130隻の自衛艦の船舶電話番号や衛星電話番号、戦闘訓練の計画表、船舶に対する監視活動記録など、流出した情報は多岐に亘る。なお防衛庁によると、「極秘」扱いの暗号関係の書類の一覧表なども流出したが「極秘」文書そのものは流出していないとしており、またこの件によりコールサインや乱数表などの変更を行った事を明らかにしている。"海自秘密情報持ち出し 対馬防備隊の１等海曹 海自秘密情報持ち出し 対馬防備隊の１等海曹 海上自衛隊の外国潜水艦などに関する秘密情報を、対馬防備隊の１等海曹（４５）がＣＤにコピーして自室に持ち出していたことが２日、分かった。１曹は無断で中国に頻繁に渡航、情報を漏えいした疑いがあり、長崎県警が捜査を始めた。海自秘密情報持ち出し 対馬防備隊の１曹海自秘密情報持ち出し 対馬防備隊の１曹 海上自衛隊が収集した外国潜水艦の音紋などの秘密データを、対馬防備隊上対馬警備所（長崎県対馬市）の男性１等海曹（４５）＝佐世保地方総監部管理部付に異動＝がＣＤに大量にコピーして官舎自室に持ち帰っていたことが２日、関係者の話で分かった。 １曹は交際女性に会うため無断で中国に頻繁に渡航、ＣＤを中国側に渡した疑いもあったが、海上幕僚監部（海幕）は持ち出しの事実を内部処理し、捜査権のある警務隊に事件として捜査させなかった。情報を入手した警察庁の指示で、長崎県警は漏えいの可能性があるとみて捜査を始めた。 海自は、米海軍と同じＳＯＳＵＳ（音響監視システム）を、対馬－韓国領海の対馬海峡西水道と、対馬－九州までの同東水道の海底に設置。通過する中国、北朝鮮、ロシアなどの外国潜水艦の音紋や磁気データを収集しているが、ＣＤにもこのデータが含まれていた。（共同）
2006年08月02日
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小２女児、流れるプールに吸い込まれ死亡
埼玉県ふじみ野市太井武蔵野、ふじみ野市太井プールで３１日午後１時４０分ごろ遊泳中の所沢市山口の小学校２年生の女の子がプール側面から吸水口の配管に吸い込まれて、消防署員ら５０人が駆けつけプールの水を抜き重機で配管を壊して６時間後の午後７時４５分に配管内で発見して病院に搬送したが病院で死亡が確認された。 公営プールの管理については各自治体に任されている。約２００の公営プールの管理委託を受けているプール施設管理会社では管理方針は自治体により異なっている。背水口の点検回数や１日の監視員院などを細かく取り決めた仕様書を出すところが増えてきているが、いつも通りにやってくれという市町村も多いと言っている。 私も子供が小学生の頃、プール嫌いの子供が珍しく気にいったプールの一つだった。毎年、夏休みには週に２回くらいは行ったことがある。所沢市のプールは小さく駐車場なく休憩時間が長くて自転車で１時間も掛けていっても遊ぶ時間が短くて子供には不人気であった。結局３階くらいしか利用しなかった。ふじみ野のプールは豊島園の次に気に入っていた。豊島園が１番のお気に入りはゲームセンターがあったのでそちらの方、気に入りだったかも。身近なプールで起きた痛ましい事故、いつも事故があってから大騒ぎになるが、今回の事故は監視員に連絡があってから１０分後に起きている。適切な処置が速やかに出来ていれば回避できたのでは？。プール会場前に充分な点検がされていれば起きなかったのでは？。市民プール排水口に女児吸い込まれ死亡 埼玉市民プール排水口に女児吸い込まれ死亡 埼玉 ３１日午後１時５０分ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の市民プールで「女の子が排水口に挟まれている」と１１９番通報があった。東入間署によると、同県所沢市山口の会社員戸丸勝博さん（４５）の長女、市立小手指小２年、瑛梨香（え・り・か）さん（７）が流水プールの側面にある排水口に吸い込まれ、排水管の中に閉じこめられた。消防などが約６時間、重機でプールサイドを掘るなどして救出作業にあたり、病院に運んだが同日午後８時過ぎ、死亡が確認された。 県警は、排水口のさくが外れていたことから、さくが外れた原因や、施設の管理に問題がなかったかどうか業務上過失致死の疑いで調べる方針。 調べでは、瑛梨香さんは、母親（３８）と２人の兄、同級生（７）とプールに遊びに来ていたという。潜水中に排水口から吸い込まれるのを、監視員ら複数の人が目撃していた。 瑛梨香さんは吸い込み口から約１０メートル、中に入った管の結合部分付近に頭を奥に向けた状態で閉じこめられていた。 事故が起きた１０分ほど前、プールで泳いでいた子どもが、さくが外れているのを見つけ、監視員に届けた。監視員は外れたさくを受け取っていたという。 ふじみ野市によると、監視員は控室にいた管理責任者に報告に行き、責任者は人が近づかないようにするよう指示。緊急補修用の道具を取りに行ったが、戻った時には、瑛梨香さんが吸い込まれていたという。この際、ポンプを止めるなどの措置は取らなかったという。 排水口は３カ所あり、入り口が直径約６０センチで、５０センチほど管の中に入ると直径約３０センチに狭まる。排水口に取り付けられている２枚の格子状のさく（縦横約６０センチ）は四つの角をボルトで止めていた。市によると、同日朝確認した際は異常がなかったという。 市民プールは１９８６年７月に開業。流水プールのほか、幼児プール、競泳プールなどがある。流水プールは１周約１２０メートル、深さ１メートル。事故があった排水口は、流水プールの流れを作るためにプールの側面に複数設置されている。流水プールの水の速さは秒速１メートルで、排水管の中の速さは秒速２・４メートルだった。 市の説明では、監視を含むプールの運営管理は、さいたま市北区のビルメンテナンス会社に委託されているという。４年前から同じ業者が運営しており、今年の委託期間は６月１９日～８月３１日だった。 この日は、梅雨明け直後の夏休み中ということもあり、約２３０人が訪れており、８割が流水プールにいたという。
2006年08月01日
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