名古屋市緑区の加藤厚税理士事務所　相続税　贈与税　相続対策　中京大学非常勤講師

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Oct 31, 2005

１８．サラリーマンの節税講座／１０月終わる

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テーマ：ビジネス・起業に関すること。(19595)

カテゴリ：税金講座

１８．３，５００万円まで無税で親から援助してもらおう！

　これは相続時精算課税制度(住宅資金特別控除の特例)というもので、平成15年1月1日から平成17年12月31日までに、親から住宅資金の援助を受けた場合、３，５００万円までは贈与税がかからないことになったのだ。一応、ことで切れる時限立法ですが、昨日の暦年課税による５５０万円の住宅所得資金の贈与がなくなり、この相続時精算課税制度によるものが残ると思われます。

　しかしこの制度、無条件に３，５００万円が、無税で贈与できるわけではなく、この制度の名称通り相続時にその3500万円を加算して精算しなければいけません。つまり、親が死亡する前に、親の資産を子供に移させて、住宅を購入させ景気を刺激しようという国の政策です。

　この制度の大きな特徴は、贈与税に関して、大型の贈与が可能になったという点です。今までならば、親からの住宅資金の援助は、５５０万円を超えると贈与税がかかっていたが、これで一気に３，５００万円まで跳ね上がったことは大きいです。

　ただし、相続税対策としては必ずしも有効な制度ではありません。住宅購入資金がそのまま相続対象として課税されるからです。もし、３，５００万円の住宅を親が自分の名義で買い、親が死んだときに子供に相続させれば、その価値は下がっているので、３，５００万円が満額相続財産として計算されることはない。ケ－スにもよるが、おおむね家を建てて10年くらいたてば、評価額は半分近くになるでしょう。この制度を使った場合、相続時には、１，０００万円から２，０００万円程度、相続財産が増えると考えてもいいでしょう。

　だから、この相続時精算課税制度は、あくまで贈与税の節税方法であり、絶対的な相続税の節税方法とはいえません。そのことはまた、今後の講座でお話しします。

※※※※※

　先週の土曜日（２９日）に１年分の資料を持ち込んだ新規の法人は、とりあえず別表１等を所得額０で申告。法人市県民税の均等割額だけとりあえず納付してもらう。そして、じっくり１年分の内容をチェックし、修正申告をする予定です。如何せん、新設法人ですから、内容を把握することが肝心です。