《櫻井ジャーナル》

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2009.06.19
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 昨日、「臓器移植法改正A案」が衆議院の本会議で可決された。つまり、「脳死」を人の死と解釈し、家族の同意で、あらゆる年齢の「死者」の臓器を摘出し、別人に移植できるようにしようという内容だ。「移植医療」を推進したい人々にしてみると、歓迎すべき法案が衆院を通ったということになるのだろうが、問題は多い。

 今回の法案で「脳死」を「人の死」と定めた理由は、新鮮な臓器を手に入れやすくするためである。この事実を誤魔化してはならない。脳の仕組みが完全に解明されたとは言えないことを考えると、脳死の判定は簡単でない。新鮮な臓器が欲しいという感情が先に立つと、限りなく殺人に近づいてしまう可能性がある。このことを肝に銘じておく必要はある。

 幼児の場合、自分の臓器を提供するかどうかを事前に自分で意思表示することは不可能で、親が決めることになる。例えば、その親が多重債務者で、闇金融(暴力団)に「追い込み」をかけられている場合、「臓器で返済」ということは起こりえる。

 現段階でも多くの医師が虐待の有無を見抜くことが困難だと考えているのだが、外部の「プロ」が関与してきた場合、殺害方法はより巧妙化し、見過ごされることになりかねない。新鮮な臓器を前にすれば、チェックが甘くなる可能性もあるだろう。金銭の授受を調べることも簡単でない。

 また、救急医療や小児医療が崩壊寸前の状態にある現在、臓器の供給数が増える可能性もある。そこで、人によっては現状を改善する必要はないと考えるかもしれない。救急医療や小児医療の分野が充実すれば、臓器の供給数は減少してしまうからだ。

 医療の目的が「治療」ではなく、臓器の「鮮度」を維持することにもなりかねない。まさか、某国で路上生活している子どもを誘拐して臓器を輸入したり、身寄りのなさそうな旅行者の臓器を摘出したりすることはないだろうが。

 現在、日本でも健康保険システムが揺らいでいるが、アメリカ並みになった場合、庶民階級の相当部分はシステムから排除され、適切な医療を受けられなくなることが確実である。そうなれば、「商品価値の高い臓器」の供給数はさらに増えることになるだろう。これを良しとするのか、悪しとするのか。

 臓器移植を考える場合、日本には特別な問題も横たわっている。日中戦争で日本の医学界が軍と共同で行った細菌兵器、化学兵器の開発である。その末端にあった「実験部隊」が「731部隊」であり、そこでは生体解剖も行われていた。この人脈がミドリ十字や国立予防衛所研究所(現在の国立感染症研究所)につながっていることは、様々な人が様々な場所で指摘している。

 戦争当時、東京帝国大学や京都帝国大学の教授たちも731部隊の実験に深く関わっていた。この過去を清算することなしに「移植医療」などするべきではない。血液製剤が原因で引き起こされた「薬害エイズ」の問題を考えるだけでも、医学界の体質が戦後になっても変わっていないことがわかる。その実態を知りながら報道しようとしなかったマスコミの体質も「大本営発表」の当時と大差がない。





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最終更新日  2009.06.19 16:52:33


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