《櫻井ジャーナル》

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2012.03.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 リビアでは サハラ以南出身の人びとが手当たり次第に拘束 そうした人びとが動物園のオリに入れられ、旗を食べさせられている映像 がインターネット上で流れ始めた。国際連合にはこの映像に関して調査し、説明する義務がある。

 昨年3月17日、国連安全保障理事会はリビア上空への飛行禁止区域設定を盛り込んだ決議案を賛成多数で採択、市民を守るために「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。賛成した国はアメリカ、イギリス、フランスのほか、レバノン、南アフリカ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コロンビア、ポルトガル、ナイジェリア、ガボンだった。

 イギリス、フランス、そしてアメリカは「あらゆる必要な措置」として空爆を開始、 多くの市民が殺された 。4月の段階で 「西側」の軍事顧問団がベンガジで目撃されたという報道 があり、5月になると SAS(イギリスの特殊部隊)が潜入している疑い が強まり、7月には、 地上軍を派遣する動きが出ているとロシアのドミトリー・ロゴジンNATO特使が発言 している。

イギリスの軍や情報機関は首都攻撃で「指揮官」として機能 していた。例えば、暫定国民評議会が作成した攻撃プランをMI6のオフィサーが添削して整え、状況に応じてアドバイスを与えていたという。

 その一方、イギリスは武器、通信機器、そして精鋭部隊をトリポリに送り込んで反乱軍を支援していたのだが、その反乱軍の中核が アル・カイダ系のLIFG(リビア・イスラム戦闘団) 。ムアンマル・アル・カダフィが惨殺された後、LIFGは兵士をシリアへ送り込んでいるようだ。 ヒラリー・クリントン米国務長官も、当然、シリアの反政府軍を支援すればアル・カイダを助けることになると認識 している。

 昔、孫子という人物は「兵者詭道也」(兵とは詭道なり)と主張している。戦争は敵を欺かなければならないということのようだ。強者総取りの新自由主義経済を信奉する人にとって、庶民は略奪の対象でしかない。仲間などではなく、一種の敵だ。その敵を騙すことは強者にとって当然のことであり、リビアへ軍事介入する理由として「人道」を掲げたのも詭道なのだろう。

 現在、中東/北アフリカは戦乱の中にあるわけだが、その切っ掛けは2001年9月11日の出来事。言うまでもなく、ニューヨークの世界貿易センターに立っていたタワーに航空機が突入、ビルは崩壊、同時に国防総省が攻撃されたわけである。犯人はアル・カイダだとジョージ・W・ブッシュ政権はすぐに断定、アフガニスタンを攻撃したのに続き、 イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃リストに載せた という。

 所詮、石油利権の獲得にしろ、アフリカ諸国の自立阻止にしろ、リビア攻撃の目的は強欲なものであり、「人道」は口実にすぎなかった。その結果がサハラ以南出身者を動物のように扱うという人道に反する行為。シリアでも反政府軍が市民を虐殺していたという話が広がりはじめており、「西側」や国連の責任が問われることになるかもしれない。





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最終更新日  2012.03.03 00:30:58


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