2012.09.09
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このところ、橋下徹一派に対するマスコミの肩入れが露骨だ。つまり、橋下を日米の支配層は選択した。橋下一派は次の衆議院議員選挙を睨んで「日本維新の会」なるものを設立するらしい。野田佳彦で民主党は「御役御免」の使い捨て、橋下たちに引き継がせようということなのだろう。
アメリカの支配層は現在、日本を改造しつつある。その改造プロジェクトが本格的に始まったのは1970年代。1971年にリチャード・ニクソン大統領（当時）が金とドルとの交換を停止すると発表した時点でアメリカ経済の衰退は決定的で、対策のひとつとして日本に矛先が向いたのだろう。
1970年代には日米繊維交渉、牛肉・オレンジ交渉、80年代に入ると対米自動車自主輸出規制が実施され、MOSS（市場志向型分野別）協議が始まり、「ドル安／円高」を決めたプラザ合意につながる。そして1989年の日米構造協議だ。1990年代に入ると金融スキャンダルが発覚、日本の支配秩序が揺らぐことになった。
そうした中、1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「 日米21世紀委員会 」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名な CSIS （戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通り。
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧 問：小島明
この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されている。つまり、(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。
日本側の委員長を務めた堺屋太一が橋下一派に加わっていることは偶然でない。財界と密接な関係にある田中直樹は2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。郵政民営化委員の中には大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だという。
この野村がメンバーに名を連ねる「 ポリシーウォッチ 」の代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバー。以前は木村剛も参加していたようだ。
実は、この証言には伏線があった。アメリカの大物財界人でジャパンロビー人脈のひとり、エスタブリッシュメントの中でも中心的な存在であるジョン・マックロイがガルフ石油の賄賂工作に関する報告書を出しているのだ。その延長線上にロッキード社の買収工作発覚もある。
勿論、マックロイは巨大資本側の人間。ガルフ石油が攻撃されたのは、この会社がアメリカ支配層の意志に反し、アンゴラの革命政権と石油取引を続けようとしたことにあると言われている。
小委員会の目的は多国籍企業の不公正な活動を調べることにあった。1970年代にイギリスのロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、大規模な資産隠しと税金回避の仕組みができあがっているので、タイムリーな調査だったと言える。
巨大企業や富裕層に集まった富は地下経済へと流れだし、投機市場を肥大化させることになった。こうした動きを調査していた小委員会を利用して田中角栄の失脚を狙った勢力が存在するということであり、このスキャンダルで小委員会のフランク・チャーチ委員長に目を奪われると本筋が見えなくなる。
投機経済は庶民を巻き込み、借金漬けにしていく。庶民は収入の減少を借金で穴埋めさせられるのだが、そのひとつの結果がサブプライム問題。多国籍企業や富裕層が富を独占して庶民は貧困化、それを「借金」で穴埋めする形だ。そんな仕組みが長く続くはずはなく、多くの人が予想した通りに破綻した。
幼稚園でさえ年間200万円近く（おそらくアメリカ人の感覚ではもっと高い）は必要だという高額授業料の必要な教育ライン、公立の中でも教育機関として機能している高級住宅街の学校、そして刑務所と変わりのない学校という3つの教育システムがアメリカには存在する。つまり、庶民が公正な教育を受ける権利は今のアメリカに存在しない。
橋下の言動から考えて、彼の一派が政権をとったなら、日本の教育システムは止めを刺される可能性が高い。庶民を「ロボット化」して強者総取りのシステムに疑問を持たないような人間を育てる、あるいは飼育するつもりかもしれないが、結局は国を滅亡へと導く。それが巨大資本の理想なのかもしれないが。
アメリカの支配層は現在、日本を改造しつつある。その改造プロジェクトが本格的に始まったのは1970年代。1971年にリチャード・ニクソン大統領（当時）が金とドルとの交換を停止すると発表した時点でアメリカ経済の衰退は決定的で、対策のひとつとして日本に矛先が向いたのだろう。
1970年代には日米繊維交渉、牛肉・オレンジ交渉、80年代に入ると対米自動車自主輸出規制が実施され、MOSS（市場志向型分野別）協議が始まり、「ドル安／円高」を決めたプラザ合意につながる。そして1989年の日米構造協議だ。1990年代に入ると金融スキャンダルが発覚、日本の支配秩序が揺らぐことになった。
そうした中、1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「 日米21世紀委員会 」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名な CSIS （戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通り。
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧 問：小島明
この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されている。つまり、(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、そして(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。
日本側の委員長を務めた堺屋太一が橋下一派に加わっていることは偶然でない。財界と密接な関係にある田中直樹は2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。郵政民営化委員の中には大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だという。
この野村がメンバーに名を連ねる「 ポリシーウォッチ 」の代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバー。以前は木村剛も参加していたようだ。
実は、この証言には伏線があった。アメリカの大物財界人でジャパンロビー人脈のひとり、エスタブリッシュメントの中でも中心的な存在であるジョン・マックロイがガルフ石油の賄賂工作に関する報告書を出しているのだ。その延長線上にロッキード社の買収工作発覚もある。
勿論、マックロイは巨大資本側の人間。ガルフ石油が攻撃されたのは、この会社がアメリカ支配層の意志に反し、アンゴラの革命政権と石油取引を続けようとしたことにあると言われている。
小委員会の目的は多国籍企業の不公正な活動を調べることにあった。1970年代にイギリスのロンドンを中心とするオフショア市場のネットワークが整備され、大規模な資産隠しと税金回避の仕組みができあがっているので、タイムリーな調査だったと言える。
巨大企業や富裕層に集まった富は地下経済へと流れだし、投機市場を肥大化させることになった。こうした動きを調査していた小委員会を利用して田中角栄の失脚を狙った勢力が存在するということであり、このスキャンダルで小委員会のフランク・チャーチ委員長に目を奪われると本筋が見えなくなる。
投機経済は庶民を巻き込み、借金漬けにしていく。庶民は収入の減少を借金で穴埋めさせられるのだが、そのひとつの結果がサブプライム問題。多国籍企業や富裕層が富を独占して庶民は貧困化、それを「借金」で穴埋めする形だ。そんな仕組みが長く続くはずはなく、多くの人が予想した通りに破綻した。
幼稚園でさえ年間200万円近く（おそらくアメリカ人の感覚ではもっと高い）は必要だという高額授業料の必要な教育ライン、公立の中でも教育機関として機能している高級住宅街の学校、そして刑務所と変わりのない学校という3つの教育システムがアメリカには存在する。つまり、庶民が公正な教育を受ける権利は今のアメリカに存在しない。
橋下の言動から考えて、彼の一派が政権をとったなら、日本の教育システムは止めを刺される可能性が高い。庶民を「ロボット化」して強者総取りのシステムに疑問を持たないような人間を育てる、あるいは飼育するつもりかもしれないが、結局は国を滅亡へと導く。それが巨大資本の理想なのかもしれないが。
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最終更新日
2012.09.10 01:10:58
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