2013.08.11
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NSAの監視活動を内部告発したエドワード・スノーデンの一時亡命をロシア政府が認めたことに対し、アメリカではメディアや議会が怒りをぶつけている。9月にモスクワで開催が予定されていたウラジミル・プーチン露大統領とバラク・オバマ米大統領の首脳会談をアメリカ政府は中止することにしたが、これは「抗議」ではなく、会ってもどのように対応するか決めかねているからだとする見方もある。
ウォール街の代弁者、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙 は7日（電子版）にプロデューサーのロバート・ストーンを登場させ、スノーデンを脅している。もっとも、同紙に掲載された記事がスノーデンに影響を与えるとは思えず、アメリカ国内向けのパフォーマンスにすぎないだろうが。
ソ連に亡命した「西側」のスパイは何人かいるが、その中では小物だったエドワード・リー・ハワードをストーンは取り上げた。この人物は1980年にCIA入りして訓練を受けたのだが、訓練の終了直後に受けたポリグラフで引っ掛かる。過去に麻薬を使用した疑いが出てきたのだ。その結果、1983年に解雇されてしまった。
1984年にハワードは「秘密情報」をソ連の情報機関、KGB（国家保安委員会）へ渡したとされているが、この人物は情報活動を始める前に解雇されたわけで、そんなハワードがどのような「秘密情報」を持っていたか不明。が、ともかくそういうことになっている。
それに対し、そうした容疑は事実無根であり機密情報を漏らしていないとハワード自身は主張していた。彼はニューヨークからフィンランドのヘルシンキへ飛び、そこのソ連大使館に亡命を求めて駆け込むのだが、アメリカの当局が彼をスパイに仕立てようとしていると感じたからだという。
そのハワードは1993年頃、モスクワでロバート・エリンガーなる人物と接触するようになる。出版コンサルタントを名乗っていたが、実際はFBIの秘密捜査員で、ハワードを拘束するために近づいていた。ストーンによると、彼がハワードに会ったのも1993年であり、回顧録の出版社を紹介したという。ストーンとエリンガーは連携しているように見える。
1995年には実際、ハワードの回顧録が出版された。その中で彼はアメリカと司法取引する姿勢を見せていたという。そのハワードは2002年に転落死した。ストーンは ニューヨーク・タイムズ紙 の記事を引用し、ハワードの死を「ミステリアス」だとしている。
その中で、フェルウォックはNSAが「全ての政府」を監視していると指摘していた。エドワード・スノーデンの内部告発に各国政府が驚くということはありえないということでもある。
アメリカやイギリスでは2001年9月11日の出来事を利用して監視システムを急ピッチで強化、日本も後を追っている。アメリカの場合、そうしたシステムの開発で中心的な存在になっているのが国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）。
アメリカでは第2次世界大戦後、国民を監視するプロジェクトを推進してきた。FBIのCOINTELPROやCIAのMHケイアスが有名だが、いずれもターゲットは戦争に反対する団体や個人だった。
エージェントや協力者を反戦集会やデモに潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施、場合によっては情報を使って攻撃していた。
捜査機関にしろ、情報機関にしろ、基本的に行っていることに変化はないのだが、技術の進歩によってこうした監視行為をコンピュータで大規模に行うことが可能になっているのが現在。
1980年代になると、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析をコンピュータで行うようになり、今ではそのターゲットが「全ての人」に拡大している。
しかも、1993年以降、EUやUKUSA諸国（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の捜査機関高官は毎年、会議を開いて通信傍受について討議を重ねてきた。「西側」の支配層は「国対国」でなく「1％対99％」の戦い、つまり階級闘争を意識するようになったということだ。
スノーデンが香港からモスクワへ移動した際、モスクワから第三国への移動が予定されていた時点で、ロシアはスノーデンにとって安全な場所だと指摘していた人物がいる。イギリスの防諜機関MI5の元オフィサーで内部告発者でもある アニー・マショーン だ。
どの国もアメリカには逆らえず、「友好関係」を結びたいはずだと信じている人が日本には多いようだが、中国とロシアはアメリカの圧力を跳ね返せるとマショーンは指摘、スノーデンの判断は正しかったとしていた。
実際、中国はモスクワへの移動を認め、ロシアは一時亡命を認めることになった。今後、スノーデン側が注意しなければならないのは、アメリカ支配層による誘拐や暗殺だ。イタリアではCIAのオフィサーたちが誘拐で有罪判決を受け（逃走中）、イエメンではアメリカ人を無人機で暗殺している。
中国のメディアは スノーデンの一件でロシアがアメリカに勝った と評価しているが、実際、スノーデンの亡命をロシアが認めたという事実によって、どの国が「全体主義」、つまりファシズムなのかということを世界に示すことになった。スノーデンが注意しなければならないのはアメリカが送り込む刺客だろう。何しろアメリカはアル・カイダという傭兵を抱えている。
ウォール街の代弁者、 ウォール・ストリート・ジャーナル紙 は7日（電子版）にプロデューサーのロバート・ストーンを登場させ、スノーデンを脅している。もっとも、同紙に掲載された記事がスノーデンに影響を与えるとは思えず、アメリカ国内向けのパフォーマンスにすぎないだろうが。
ソ連に亡命した「西側」のスパイは何人かいるが、その中では小物だったエドワード・リー・ハワードをストーンは取り上げた。この人物は1980年にCIA入りして訓練を受けたのだが、訓練の終了直後に受けたポリグラフで引っ掛かる。過去に麻薬を使用した疑いが出てきたのだ。その結果、1983年に解雇されてしまった。
1984年にハワードは「秘密情報」をソ連の情報機関、KGB（国家保安委員会）へ渡したとされているが、この人物は情報活動を始める前に解雇されたわけで、そんなハワードがどのような「秘密情報」を持っていたか不明。が、ともかくそういうことになっている。
それに対し、そうした容疑は事実無根であり機密情報を漏らしていないとハワード自身は主張していた。彼はニューヨークからフィンランドのヘルシンキへ飛び、そこのソ連大使館に亡命を求めて駆け込むのだが、アメリカの当局が彼をスパイに仕立てようとしていると感じたからだという。
そのハワードは1993年頃、モスクワでロバート・エリンガーなる人物と接触するようになる。出版コンサルタントを名乗っていたが、実際はFBIの秘密捜査員で、ハワードを拘束するために近づいていた。ストーンによると、彼がハワードに会ったのも1993年であり、回顧録の出版社を紹介したという。ストーンとエリンガーは連携しているように見える。
1995年には実際、ハワードの回顧録が出版された。その中で彼はアメリカと司法取引する姿勢を見せていたという。そのハワードは2002年に転落死した。ストーンは ニューヨーク・タイムズ紙 の記事を引用し、ハワードの死を「ミステリアス」だとしている。
その中で、フェルウォックはNSAが「全ての政府」を監視していると指摘していた。エドワード・スノーデンの内部告発に各国政府が驚くということはありえないということでもある。
アメリカやイギリスでは2001年9月11日の出来事を利用して監視システムを急ピッチで強化、日本も後を追っている。アメリカの場合、そうしたシステムの開発で中心的な存在になっているのが国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）。
アメリカでは第2次世界大戦後、国民を監視するプロジェクトを推進してきた。FBIのCOINTELPROやCIAのMHケイアスが有名だが、いずれもターゲットは戦争に反対する団体や個人だった。
エージェントや協力者を反戦集会やデモに潜入させ、平和運動を支援していた著名人の尾行、電話盗聴、郵便開封、さらに銀行口座の調査も実施、場合によっては情報を使って攻撃していた。
捜査機関にしろ、情報機関にしろ、基本的に行っていることに変化はないのだが、技術の進歩によってこうした監視行為をコンピュータで大規模に行うことが可能になっているのが現在。
1980年代になると、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析をコンピュータで行うようになり、今ではそのターゲットが「全ての人」に拡大している。
しかも、1993年以降、EUやUKUSA諸国（イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の捜査機関高官は毎年、会議を開いて通信傍受について討議を重ねてきた。「西側」の支配層は「国対国」でなく「1％対99％」の戦い、つまり階級闘争を意識するようになったということだ。
スノーデンが香港からモスクワへ移動した際、モスクワから第三国への移動が予定されていた時点で、ロシアはスノーデンにとって安全な場所だと指摘していた人物がいる。イギリスの防諜機関MI5の元オフィサーで内部告発者でもある アニー・マショーン だ。
どの国もアメリカには逆らえず、「友好関係」を結びたいはずだと信じている人が日本には多いようだが、中国とロシアはアメリカの圧力を跳ね返せるとマショーンは指摘、スノーデンの判断は正しかったとしていた。
実際、中国はモスクワへの移動を認め、ロシアは一時亡命を認めることになった。今後、スノーデン側が注意しなければならないのは、アメリカ支配層による誘拐や暗殺だ。イタリアではCIAのオフィサーたちが誘拐で有罪判決を受け（逃走中）、イエメンではアメリカ人を無人機で暗殺している。
中国のメディアは スノーデンの一件でロシアがアメリカに勝った と評価しているが、実際、スノーデンの亡命をロシアが認めたという事実によって、どの国が「全体主義」、つまりファシズムなのかということを世界に示すことになった。スノーデンが注意しなければならないのはアメリカが送り込む刺客だろう。何しろアメリカはアル・カイダという傭兵を抱えている。
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最終更新日
2013.08.12 02:59:21
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