2013.12.18
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民主主義国家の最低条件は、主権が全ての人びとに属することにある。国のあり方を最終的に決定するのは一般の人びとであり、一部の「エリート」であってはならないということだ。
国のあり方を決めるには国の状態を知る必要があり、公的な情報を基本的に全て公開するのも当然のことである。その公的な情報を官僚が独占し、人びとが知ろうとすることを犯罪だとしているのが「特定秘密保護法」に外ならない。つまり、この法律は民主主義を破壊することを目的としている。
そうした流れの中、12月17日に安倍晋三政権が策定した「国家安全保障戦略」（ PDF ）では、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を強調している。日本の政府やマスコミは「国際世論」という言い方をしばしばするが、これはアメリカ支配層、それも自分たちが従属している好戦的な集団の意向を意味しているにすぎない。こうした「国際」の使い方を考えると、「国際協調」とはアメリカ好戦派に対する従属を意味するのだろう。
実際、 安倍首相 は「集団的自衛権」、つまり自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊にしたいという希望を隠そうとせず、しかも中国を露骨に敵視、脅威と位置づけている。その脅威に対抗するというところから議論を展開、中国と協調しようとする意思は見せていない。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクに軍事侵攻する前に展開していた理屈と似ている。
安倍首相が言う「国際協調主義」とはそういった代物。そうした代物に基づく「積極的平和主義」とは、外交的に平和の可能性を探ったり、中国に対する自分たちの態度を検討するような「消極的」な手順は踏まず、「積極的」に軍事力で相手を屈服させて「平和」な状態を作りだそうとしている・・・そうとしか理解できない。（日本の場合、外務省も好戦的、つまり外交能力がないのだが。）
こうした政策を推進するため、安倍政権はプロパガンダを重視する。「国家安全保障戦略」では、「内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることにより、国民の理解を深める」としているのだが、「特定秘密保護法」は情報の透明度を限りなくゼロに近づけることが目的。明らかな嘘を平然と主張できるところが安倍政権の恐ろしさだ。
また「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養うとともに、領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる」ともしているが、東アジア諸国に対する日本政府の態度を見れば、彼らが「諸外国やその国民に対する敬意を表し」ていないことは明らか。
安倍政権を支えている勢力はアメリカの好戦派と手を組んでいるようだが、アメリカの支配層には違う考え方の人たちもいる。16日付けのニューヨーク・タイムズ紙にもそうした人びとの意見が出た。「日本の危険な時代錯誤」（ 原文 ／ 日本語訳 ）を問題にしたのである。
その中では法案の中身だけが批判されているわけではない。安倍首相が人びとの法案に対する不安を無視、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案に反対して合法的デモを行っている人たちをテロリスト扱いし、同党の中谷元議員が「民主主義についての驚くべき無知を露呈した」と指摘している。
現在、安倍政権が推進している政策は、昨年4月に自民党が発表した憲法草案と合致している。その第98条は次のように書かれている。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
また、同条第3項には、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」とあるのだが、与党は基本的に多数派であり、衆議院は解散されないとされているので、何度でも承認されると考えなければならないだろう。
本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD 55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備が始まる。1988年に出された大統領令12656によってCOGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変化、2001年9月11日にその「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、憲法の機能が「愛国者法」によって麻痺させられてしまった。日本はこの後を追っている。「緊急事態」を宣言するため、何かショッキングな出来事を起こすということもありえるだろう。戒厳令は国を一気にファシズム化する。
フランクリン・ルーズベルトによると、ファシズムとは何らかの私的な権力が政府を支配する体制。資本主義社会においては、巨大資本がその私的な権力だろう。庶民の意思が反映される余地があればまだしも、庶民が政策決定に全く関与できなくなれば、それは間違いなくファシズム。
第2次世界大戦で肥大化した戦争ビジネスは今でもアメリカで大きな影響力を維持している。彼らは戦争なしに存続できない。ネオコン（親イスラエル派）も好戦的だ。
2001年9月11日当時のアメリカ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと語ったという。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。好戦派はファシズム化によって「永久戦争」を実現しようとしている。
国のあり方を決めるには国の状態を知る必要があり、公的な情報を基本的に全て公開するのも当然のことである。その公的な情報を官僚が独占し、人びとが知ろうとすることを犯罪だとしているのが「特定秘密保護法」に外ならない。つまり、この法律は民主主義を破壊することを目的としている。
そうした流れの中、12月17日に安倍晋三政権が策定した「国家安全保障戦略」（ PDF ）では、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を強調している。日本の政府やマスコミは「国際世論」という言い方をしばしばするが、これはアメリカ支配層、それも自分たちが従属している好戦的な集団の意向を意味しているにすぎない。こうした「国際」の使い方を考えると、「国際協調」とはアメリカ好戦派に対する従属を意味するのだろう。
実際、 安倍首相 は「集団的自衛権」、つまり自衛隊をアメリカ軍の下請け部隊にしたいという希望を隠そうとせず、しかも中国を露骨に敵視、脅威と位置づけている。その脅威に対抗するというところから議論を展開、中国と協調しようとする意思は見せていない。ジョージ・W・ブッシュ政権がイラクに軍事侵攻する前に展開していた理屈と似ている。
安倍首相が言う「国際協調主義」とはそういった代物。そうした代物に基づく「積極的平和主義」とは、外交的に平和の可能性を探ったり、中国に対する自分たちの態度を検討するような「消極的」な手順は踏まず、「積極的」に軍事力で相手を屈服させて「平和」な状態を作りだそうとしている・・・そうとしか理解できない。（日本の場合、外務省も好戦的、つまり外交能力がないのだが。）
こうした政策を推進するため、安倍政権はプロパガンダを重視する。「国家安全保障戦略」では、「内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることにより、国民の理解を深める」としているのだが、「特定秘密保護法」は情報の透明度を限りなくゼロに近づけることが目的。明らかな嘘を平然と主張できるところが安倍政権の恐ろしさだ。
また「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養うとともに、領土・主権に関する問題等の安全保障分野に関する啓発や自衛隊、在日米軍等の活動の現状への理解を広げる」ともしているが、東アジア諸国に対する日本政府の態度を見れば、彼らが「諸外国やその国民に対する敬意を表し」ていないことは明らか。
安倍政権を支えている勢力はアメリカの好戦派と手を組んでいるようだが、アメリカの支配層には違う考え方の人たちもいる。16日付けのニューヨーク・タイムズ紙にもそうした人びとの意見が出た。「日本の危険な時代錯誤」（ 原文 ／ 日本語訳 ）を問題にしたのである。
その中では法案の中身だけが批判されているわけではない。安倍首相が人びとの法案に対する不安を無視、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法案に反対して合法的デモを行っている人たちをテロリスト扱いし、同党の中谷元議員が「民主主義についての驚くべき無知を露呈した」と指摘している。
現在、安倍政権が推進している政策は、昨年4月に自民党が発表した憲法草案と合致している。その第98条は次のように書かれている。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
また、同条第3項には、「百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。」とあるのだが、与党は基本的に多数派であり、衆議院は解散されないとされているので、何度でも承認されると考えなければならないだろう。
本ブログでは何度か書いたことだが、アメリカでは1982年にロナルド・レーガン大統領がNSDD 55を出してCOGプロジェクト、つまり戒厳令の準備が始まる。1988年に出された大統領令12656によってCOGの対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変化、2001年9月11日にその「国家安全保障上の緊急事態」が発生したとされ、憲法の機能が「愛国者法」によって麻痺させられてしまった。日本はこの後を追っている。「緊急事態」を宣言するため、何かショッキングな出来事を起こすということもありえるだろう。戒厳令は国を一気にファシズム化する。
フランクリン・ルーズベルトによると、ファシズムとは何らかの私的な権力が政府を支配する体制。資本主義社会においては、巨大資本がその私的な権力だろう。庶民の意思が反映される余地があればまだしも、庶民が政策決定に全く関与できなくなれば、それは間違いなくファシズム。
第2次世界大戦で肥大化した戦争ビジネスは今でもアメリカで大きな影響力を維持している。彼らは戦争なしに存続できない。ネオコン（親イスラエル派）も好戦的だ。
2001年9月11日当時のアメリカ大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュはアルゼンチンの大統領だったネストル・キルシュネルに対し、「経済を復活させる最善の方法は戦争」だと語ったという。オリバー・ストーンが制作したドキュメンタリー、「国境の南」の中でキルシュネルが証言している。好戦派はファシズム化によって「永久戦争」を実現しようとしている。
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最終更新日
2013.12.19 12:59:46
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