《櫻井ジャーナル》

PR

×

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

寄付/カンパのお願い

巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦

2013.12.22
XML
カテゴリ: カテゴリ未分類
 東電福島第一原発が「過酷事故」を起こした翌日、2011年3月12日に発電所の北東の海上にアメリカの空母ロナルド・レーガンは派遣されていた。放出された大量の放射性物質は風に乗って北東方向へ流れ、乗組員は汚染されてしまう。しかも、彼らは塩分を除去した海水を飲料水に使っていたため、深刻な体内被曝もあったようだ。

 その 乗組員51名がカリフォルニア州サンディエゴで東京電力を訴えた 。東電が正しい情報を明らかにしなかったために不必要な被爆をした結果、甲状腺癌、睾丸癌、白血病、脳腫瘍などになったという主張だが、裁判権を理由にしてジャニス・サマーティノ連邦判事は訴えを棄却したという。乗組員たちは年明け後、新たな訴えを起こす予定のようだが、その際、原告は20名以上増える見通しだという。

 福島第一原発で作業している相当数の作業員が死んでいるという噂はともかく、事故が起こった際に18歳以下だった人の甲状腺を検査したところ、 約22万6000名のうち59名が甲状腺癌、あるいはその疑いがあると診断 されている。「複数の専門医」は「被曝から3年以内に発生する可能性は低い」としているらしいが、根拠は薄弱。

カナダではニシンのひれ、腹部、あご、眼球などから出血が報告 され、こうした現象と福島第一原発事故との関係を疑う声も出ている。 ヤマトシジミに遺伝的な異常 が出たとする調査結果もある。

 また、ニューヨークを拠点とする「放射線と公衆衛生プロジェクト」のジョー・マンガーノとジャネット・シャーマンに加え、ヤコブス大学ブレーメンのクリストファー・バスビーは、 カリフォルニアで先天性甲状腺機能低下症の子どもが増えている

 「特定秘密保護法」が成立する遙か前から核関連の情報は隠されてきた。広島や長崎で落とされた原発の影響やビキニ環礁でアメリカが実施した水爆実験の被害と同じように、原発事故の影響は秘密のベールに覆われている。少なくとも庶民は、放射性物質が生態系へどのような影響を及ぼすかを予測できない。つまり、放射性物質の影響かもしれない現象が現れたなら、先入観を廃して事実と向き合わなければならないということだ。

 事故を簡単に振り返ってみると、事故当日、午後2時46分に地震があり、続いて3時27分から津波に襲われている。その間、どこかの時点で原子炉は全ての電源を失っている。地震で施設が致命的な損傷を受けた可能性が高いのだが、そうした原因はともかく、全電源喪失というコントロール不能の緊急事態になり、そうした事態を東電が認識していたことは間違いない。

 事故前に 原子力安全基盤機構が作成していた炉心溶融のシミュレーション映像 では、全電源喪失事故から30分ほど後にメルトダウンが始まり、約1時間後に圧力容器の下に溶融物は溜まり、約3時間後に貫通して格納容器の床に落下、コンクリートを溶かし、さらに下のコンクリート床面へ落ち、格納容器の圧力が上昇、外部へガスが漏洩し始める。そこで格納容器の爆発を防ぐために放射性物質を含むガスを環境中へ放出(ベント)するというシナリオ。

 勿論、格納容器が健全であり、溶融物が格納容器の内部に止まると考えるのは楽観的すぎだ。さらに落下して鋼鉄製の容器を溶かして地下へ、いわゆる「チャイナ・シンドローム」になる可能性を考えなければならない。どこまで沈んでいくかは予測できない。

 つまり、日本の原発関係者は4時頃にメルトダウンが始まり、放射性物質が放出されると推測していたはずなのだが、枝野幸男官房長官(当時)は11日夜の段階で、放射能漏れはなく、外部への影響は確認されず、被害が出る状況にもないと説明、近くにいる人びとに対し、「直ちに特別な行動を起こす必要はない」という楽観的な見通しを語っていた。「直ちに」という言葉を頭へつけているところに確信犯的な嫌らしさがある。

 翌日、NHKはニュースの中で、冷却水の水位が下がって11時20分現在、燃料集合体が90センチほど露出していると伝えている。その日の午後3時36分には1号機で大きな爆発があり、「御用学者」の集まりだと言われている某有名大学の研究者グループもデータや写真を分析した結果、メルトダウンは決定的だと判断していた。箝口令が出され、その結果を公表しなかったようだ。その辺が御用学者の御用学者たるゆえん。

 2011年3月15日付け エルサレム・ポスト紙 や3月18日付け ハーレツ紙 によると、福島第一原発にはイスラエルのマグナBSPがセキュリティ・システムを設置、原子炉のひとつには熱や放射性物質も感知できる立体映像カメラが設置されていたという。それらが地震の後、どうなっているのか、東電や政府は説明する責任がある。

 13日になると、在日フランス大使館は首都圏にいるフランス人に対して滞在すべき特段の理由がない場合は関東を離れるように勧告、14日には3号機で1号機とは異質の大きな爆発があり、その2日後にはドイツ外務省が東京や横浜に住むドイツ国民に対し、大阪や海外などへ避難するよう勧告、東京の在日ドイツ大使館の機能の一部も大阪に移した。






お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2013.12.22 19:58:57


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
X
Design a Mobile Website
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: