2015.04.10
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ドイツのアンゲラ・メルケル政権が積極的に中国へ接触
アメリカは昨年2月23日、憲法の規定を無視、暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して傀儡政権を成立させた。そのクーデターでアメリカ／NATOが手先として使っていたのがネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だ。
何度も書いてきたが、クーデターで前面に出ていた集団がナチズムの影響を強く受けていることは西側のメディアも知っている事実。例えば、 昨年2月下旬にBBCはこの問題を報道 し、 9月にはガーディアン紙がアゾフがネオ・ナチだと伝えている 。ウクライナのネオ・ナチはバンデラ信奉を隠していないが、そのバンデラとナチスとの関係は戦後、多くの研究者やジャーナリストが報告してきた。
ウクライナのクーデターを現場で指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、ヌランドの結婚した相手であるロバート・ケーガンはネオコンの中核グループの所属する好戦派。このことからも推測できるように、クーデターの背後にはネオコンが存在する。
ネオ・ナチのスポンサーとして知られているイゴール・コロモイスキーはウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪のシオニストで、ドニエプロペトロフスクの知事を務めてきた。「シオニストはユダヤ人であり、ユダヤ人はナチズムと敵対関係にある」というステレオタイプの見方は捨て去るべきだ。実際、シオニストやイスラエルはユダヤ教と敵対する関係にあると主張するユダヤ教のラビ（聖職者）も少なくない。
相手を軍事力やテロリズムで脅し、屈服させのがネオコンの常套手段。場合によっては実際の軍事侵略する。中東、南北アフリカ、ウクライナなどでは、そうしたことが起こっている。その手口を脅しの通用しない核保有国の中国やロシアにも使おうとしていることから核戦争を懸念する声が強まってきた。
第2次世界大戦後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたことは本ブログで何度か指摘した。 1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定 にしていたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は書いている。その1963年の後半、11月22日にジョン・F・ケネディ、好戦派と対立していた大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
その後、核戦争に勝者はいないという話を人びとは理解、「抑止力」のために核兵器は必要だという主張が広められたが、好戦派は核攻撃を諦めていない。ソ連が消滅、ロシアにボリス・エリツィンという傀儡大統領を据えることに成功するとアメリカは「唯一の超大国」になったという妄想が膨らみ、先制核攻撃の欲望が復活する。
そうした妄想をまとめた論文が フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号 に掲載されている。キール・リーバーとダリル・プレスが書いたもので、アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国に対して核戦争を始めるというメッセージを発信して脅している。
こうした脅しが有効だとネオコンは信じているらしく、2013年11月からウクライナで政府転覆プロジェクトを始動させ、2月にヤヌコビッチ大統領を排除、東部や南部で民族浄化作戦を始めた。破壊と殺戮でロシアを挑発、出てこなければそのままウクライナ全域を制圧し、その上でロシアを攻撃、もし出てくれば全面戦争でロシアとEUを破壊してアメリカの支配力を強めるという腹づもりだったのだろう。
ところが、アメリカ／NATOが使っているネオ・ナチに対する反発は予想以上に強く、東部や南部での戦闘でキエフ政権は劣勢。しかもロシア軍は侵攻してこない。そこで彼らは兵器を供給し、軍事顧問団を入れて戦闘員を訓練、NATO軍をロシアとの国境近くに配置して挑発し、何とか戦況を好転させようとしている。
軍事力で押し切れなかった場合、アメリカを中心とする支配システムは崩壊する可能性が高い。経済的には、リチャード・ニクソン大統領が金とドルとの交換を停止した1971年8月が大きな転換点。その後、新自由主義という形で富を支配層へ集中させる方向へ舵を切っているが、その「強者総取りシステム」に対する反発は強まる。1990年代の終わりには「反グローバル化」という形で怒りが噴出していた。
こうした怒りを封じ込めることになったのが2001年9月11日の出来事。「テロとの戦争」という看板に人びとが気をとられている間に戦乱を拡大させ、アメリカ国内のファシズム化を促進したが、アメリカ経済の衰退は目を覆うばかり。数字遊びで経済回復を印象づけようとしているが、生産システムが破綻、社会が崩壊している以上、真の意味で経済が回復することはありえない。
21世紀に入るとロシアでアメリカの傀儡勢力が押さえ込まれ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）という形でアメリカに対抗する勢力が育った。その中心にはロシアと中国がいるが、ウクライナでのクーデターを切っ掛けにして両国の関係はさらに強まり、世界は両国を中心に回転しはじめた。その回転を止めるため、アメリカは中国とロシアを破壊しようとしている。安倍晋三政権はその手先になろうとし、マスコミはその方針に従っているわけだ。
アメリカは昨年2月23日、憲法の規定を無視、暴力的にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して傀儡政権を成立させた。そのクーデターでアメリカ／NATOが手先として使っていたのがネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）だ。
何度も書いてきたが、クーデターで前面に出ていた集団がナチズムの影響を強く受けていることは西側のメディアも知っている事実。例えば、 昨年2月下旬にBBCはこの問題を報道 し、 9月にはガーディアン紙がアゾフがネオ・ナチだと伝えている 。ウクライナのネオ・ナチはバンデラ信奉を隠していないが、そのバンデラとナチスとの関係は戦後、多くの研究者やジャーナリストが報告してきた。
ウクライナのクーデターを現場で指揮していたのはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使で、ヌランドの結婚した相手であるロバート・ケーガンはネオコンの中核グループの所属する好戦派。このことからも推測できるように、クーデターの背後にはネオコンが存在する。
ネオ・ナチのスポンサーとして知られているイゴール・コロモイスキーはウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍を持つ富豪のシオニストで、ドニエプロペトロフスクの知事を務めてきた。「シオニストはユダヤ人であり、ユダヤ人はナチズムと敵対関係にある」というステレオタイプの見方は捨て去るべきだ。実際、シオニストやイスラエルはユダヤ教と敵対する関係にあると主張するユダヤ教のラビ（聖職者）も少なくない。
相手を軍事力やテロリズムで脅し、屈服させのがネオコンの常套手段。場合によっては実際の軍事侵略する。中東、南北アフリカ、ウクライナなどでは、そうしたことが起こっている。その手口を脅しの通用しない核保有国の中国やロシアにも使おうとしていることから核戦争を懸念する声が強まってきた。
第2次世界大戦後、アメリカの好戦派がソ連に対する先制核攻撃を目論んでいたことは本ブログで何度か指摘した。 1957年初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃計画をスタートさせ、1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定 にしていたとテキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授は書いている。その1963年の後半、11月22日にジョン・F・ケネディ、好戦派と対立していた大統領がテキサス州ダラスで暗殺された。
その後、核戦争に勝者はいないという話を人びとは理解、「抑止力」のために核兵器は必要だという主張が広められたが、好戦派は核攻撃を諦めていない。ソ連が消滅、ロシアにボリス・エリツィンという傀儡大統領を据えることに成功するとアメリカは「唯一の超大国」になったという妄想が膨らみ、先制核攻撃の欲望が復活する。
そうした妄想をまとめた論文が フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号 に掲載されている。キール・リーバーとダリル・プレスが書いたもので、アメリカがロシアと中国の長距離核兵器を第1撃で破壊できると主張している。今でもネオコンはそのように考えているようで、ロシアや中国に対して核戦争を始めるというメッセージを発信して脅している。
こうした脅しが有効だとネオコンは信じているらしく、2013年11月からウクライナで政府転覆プロジェクトを始動させ、2月にヤヌコビッチ大統領を排除、東部や南部で民族浄化作戦を始めた。破壊と殺戮でロシアを挑発、出てこなければそのままウクライナ全域を制圧し、その上でロシアを攻撃、もし出てくれば全面戦争でロシアとEUを破壊してアメリカの支配力を強めるという腹づもりだったのだろう。
ところが、アメリカ／NATOが使っているネオ・ナチに対する反発は予想以上に強く、東部や南部での戦闘でキエフ政権は劣勢。しかもロシア軍は侵攻してこない。そこで彼らは兵器を供給し、軍事顧問団を入れて戦闘員を訓練、NATO軍をロシアとの国境近くに配置して挑発し、何とか戦況を好転させようとしている。
軍事力で押し切れなかった場合、アメリカを中心とする支配システムは崩壊する可能性が高い。経済的には、リチャード・ニクソン大統領が金とドルとの交換を停止した1971年8月が大きな転換点。その後、新自由主義という形で富を支配層へ集中させる方向へ舵を切っているが、その「強者総取りシステム」に対する反発は強まる。1990年代の終わりには「反グローバル化」という形で怒りが噴出していた。
こうした怒りを封じ込めることになったのが2001年9月11日の出来事。「テロとの戦争」という看板に人びとが気をとられている間に戦乱を拡大させ、アメリカ国内のファシズム化を促進したが、アメリカ経済の衰退は目を覆うばかり。数字遊びで経済回復を印象づけようとしているが、生産システムが破綻、社会が崩壊している以上、真の意味で経済が回復することはありえない。
21世紀に入るとロシアでアメリカの傀儡勢力が押さえ込まれ、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）やSCO（上海合作組織／アルメニア、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン）という形でアメリカに対抗する勢力が育った。その中心にはロシアと中国がいるが、ウクライナでのクーデターを切っ掛けにして両国の関係はさらに強まり、世界は両国を中心に回転しはじめた。その回転を止めるため、アメリカは中国とロシアを破壊しようとしている。安倍晋三政権はその手先になろうとし、マスコミはその方針に従っているわけだ。
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最終更新日
2015.04.11 11:56:48
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