アメリカをはじめとする西側で報道統制が強化されている。有力新聞やネットワーク局、いわゆる主流メディアに対するＣＩＡの影響力は１９７０年代に明かされたが、その力はその後強まった。情報をコントロールするためにモッキンバードというプログラムが実行され、１９８０年代からはプロジェクト・デモクラシーと呼ばれる思想戦も始められた。勿論、本当に民主化しようというわけではない。破壊と殺戮に民主化というタグをつけようということだ。１９９０年代からアメリカは民主化や人道といったタグを盛んに使い始めている。プロジェクト・デモクラシーと並行する形でアメリカとイギリスはＢＡＰ（英米後継世代プロジェクト）も開始するが、そのメンバーには編集者や記者も参加、有力メディアは支配システムへの関与を深めた。自らが関わる工作は語らないため、この報道統制に関する話は広まらなかった。
そうした中、数少ない「まとも」なメディアと見なされていたのがニューヨーカー誌なのだが、今年（２０１８年）４月１４日の記事では ジョシュア・ヤッファ がアメリカなどのシリア侵略が正当化されている。本ブログでは再三再四書いているように、全く説得力のないアメリカの政府や有力メディアの主張、バシャール・アル・アサド政権が化学兵器を使ったという話を垂れ流しているのだ。
このシリア侵略に関係する シーモア・ハーシュ の記事を同誌は２００７年３月５日号に載せている。それによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟はシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したとしているのだ。これは事実だった。
２０１１年３月にアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの三国同盟、イギリスとフランスのサイクス-ピコ協定コンビ、そしてトルコやカタールがジハード傭兵を使ってシリア侵略を開始、それを正当化するために「現地からの報告」を演出したが、これは嘘が発覚してしまう。西側の有力メディアが盛んに引用していた ダニー・デイエム なる人物をはじめとするグループが「シリア政府軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像が２０１２年３月１日にインターネット上に流出、嘘が発覚したのだ。
次に化学兵器の使用を西側は主張したが、これも嘘がすぐに発覚する。その主張が事実に反していることを示す報告や分析が次々に現れたのだ。そうしたひとつが２０１３年１２月に発表されたハーシュの記事なのだが、それは彼が拠点にしていたニューヨーカー誌でなく ＬＲＢ（ロンドン・レビュー・オブ・ブックス） だった。
２０１７年４月６日夜にアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから巡航ミサイルのトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射、ロシア政府によると２３機が目標に到達したという。この時の経験からロシア政府は短距離防空システムのパーンツィリ-Ｓ１を配備したと言われている。
ジャーナリストの ロバート・パリー によると、４月６日早朝、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ポンペオＣＩＡ長官から私的に化学兵器の使用を否定する説明を受けていたという。これはＣＩＡ内部の情報源からの情報。同じ内容の話をシーモア・ハーシュは６月２５日にドイツの ディ・ベルト で伝えている。
ハーシュによると、４月４日に聖戦主義者の幹部が会議を開くという情報をつかんだロシアとシリアは攻撃を計画、その内容を事前にアメリカ側へ通告したとしている。ＣＩＡにも直接、ロシアから攻撃に関する情報が伝えられていた。攻撃の前からアメリカ側はロシアから情報を知らされていたのだ。
ハーシュの記事が掲載されたメディアは執筆の拠点だったニューヨーカー（アメリカ）からＬＲＢ（イギリス）、そしてディ・ベルト（ドイツ）へと変わっている。これは情報統制が強化されていった道筋を示しているとも言える。
なお、アメリカ、イギリス、フランスはドゥーマで政府軍が化学兵器を使ったと主張してシリアをミサイル攻撃したが、インディペンデント紙のロバート・フィスク特派員やＯＡＮ（アメリカのケーブル・テレビ局）の記者が現地を取材、化学兵器が使用された痕跡がないと報告、ドイツのテレビ局ＺＤＦの記者も同じように伝えている。
住民の圧倒的多数は化学兵器による攻撃はなかったと ＺＤＦも
